事業の内容
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/ 原文長 約1208文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社23社および関連会社14社により構成されており、小麦粉、植物油、糖化製品等の食品と飼料の製造販売、倉庫業、不動産の賃貸を主要な内容とし、他に運輸、外食等の事業を行っております。 当社グループの 事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 （製粉事業） 当社は小麦粉およびプレミックス等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社奥本製粉㈱、木田製粉㈱、㈱内外製粉、セントラル製粉㈱、非連結子会社１社および関連会社５社は小麦粉等の製造販売を行い、当社はそれらの製品の一部を購入して販売しております。非連結子会社㈱菜花堂は連結子会社昭産商事㈱から小麦粉を購入し、和菓子等の製造販売を、連結子会社昭和冷凍食品㈱および関連会社２社は冷凍食品等の製造販売を、㈱スウィングベーカリー、グランソールベーカリー㈱、ガーデンベーカリー㈱、タワーベーカリー㈱、連結子会社１社はコンビニエンスストア向けのパン類の製造販売を行っております。 （油脂食品事業） 当社は植物油・業務用食材・二次加工食品等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社㈱オーバンはたい焼き等を中心にチェーン展開を行うとともに、ＦＣ店へ業務用食材の卸売りを行っております。また、非連結子会社㈱ファミリーフーズおよび関連会社１社は餃子等食品の製造販売を行っております。 （糖質事業） 当社は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社敷島スターチ㈱は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を、関連会社新日本化学工業㈱は食品用酵素等の製造販売を行っており、当社はその製品の一部を購入しております。 （飼料事業） 当社は関連会社鹿島飼料㈱他に配合飼料の生産を委託して販売しております。連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社九州昭和産業㈱および関連会社１社は、配合飼料の製造販売、畜産物等の販売を行っており、連結子会社昭和鶏卵㈱は洗卵・選別による鶏卵の販売を行っております。 （倉庫事業） 当社および関連会社鹿島サイロ㈱他１社は当社他穀物の荷役・保管を行なっており、連結子会社㈱ショウレイは当社グループ他の冷凍食品等の保管を行っております。 （不動産事業） 当社および連結子会社昭産開発㈱は建物等の賃貸事業を行っております。 （その他） 連結子会社昭産運輸㈱、非連結子会社１社および関連会社１社は当社製品等の輸送を行っております。連結子会社㈱昭産ビジネスサービスは当社の関係会社に対して金銭の貸付を含むコンサルタント業と当社の事務代行サービスを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6425文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営戦略（長期ビジョン・中期経営計画） 当社グループは「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」ことをグループ経営理念とし、1936年の設立以来、小麦、大豆、菜種、トウモロコシなどの穀物を、小麦粉、プレミックス、植物油、糖化製品、配合飼料などに加工し、 「食」を通じた社会への貢献を志してまいりました。一層の発展のため、創立90周年にあたる2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」を策定し、その実現に向けた1st Stageと位置付ける「中期経営計画17-19」を2017年４月よりスタートさせております。全てのステークホルダーに満足を提供する “穀物ソリューション・カンパニー Next Stage”をありたい姿とし、グループでベクトルを合わせ、社会から信頼される企業グループであり続けるために努力してまいります。 ■「SHOWA Next Stage for 2025」の内容 ありたい姿 全てのステークホルダーに満足を提供する “穀物ソリューション・カンパニー Next Stage” ～幹を太くし、枝葉を広げ、世の中のためになる果実を育てる～ 方 針 昭和産業グループならではの複合系シナジーソリューションを進化させると共に、ESG視点での取り組みも強化し、企業価値の向上に努めてまいります。 ■「中期経営計画17-19」について 〔基本方針〕 ありたい姿（長期ビジョン）の実現に向けた足場固めの期間と位置付け、安定的収益基盤の確立と、更なる成長への準備をしてまいります。 〔基本戦略〕 ①基盤事業の強化 ・コア事業の磨き上げ ・顧客価値を掘り起こす独自の事業構造確立 ・コアコンピタンスを生かした競争優位性の発揮 ②事業領域の拡大 ・昭和産業グループにふさわしいセグメント領域の確定 ③社会的課題解決への貢献 ・事業活動を通した社会への貢献（CSV戦略への発展） ④プラットフォームの再構築 ・持てる力の発揮とグループ経営の推進 ⑤ステークホルダー エンゲージメントの強化 ・コーポレートコミュニケーション活動を通じたステークホルダーとの 信頼関係の確立 〔数値目標〕 連結売上高 2,600億円 連結経常利益 115億円 ＲＯＥ 9.0％以上 自己資本比率 50％以上 なお、2019年５月９日付で公表いたしました2019年３月期決算短信における業績予想では、 物流費やエネルギーコストの上昇などの外部環境の変化を踏まえ、連結経常利益を100億円としておりますが、上記数値目標に向けて邁進していく所存であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6425文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営戦略（長期ビジョン・中期経営計画） 当社グループは「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」ことをグループ経営理念とし、1936年の設立以来、小麦、大豆、菜種、トウモロコシなどの穀物を、小麦粉、プレミックス、植物油、糖化製品、配合飼料などに加工し、 「食」を通じた社会への貢献を志してまいりました。一層の発展のため、創立90周年にあたる2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」を策定し、その実現に向けた1st Stageと位置付ける「中期経営計画17-19」を2017年４月よりスタートさせております。全てのステークホルダーに満足を提供する “穀物ソリューション・カンパニー Next Stage”をありたい姿とし、グループでベクトルを合わせ、社会から信頼される企業グループであり続けるために努力してまいります。 ■「SHOWA Next Stage for 2025」の内容 ありたい姿 全てのステークホルダーに満足を提供する “穀物ソリューション・カンパニー Next Stage” ～幹を太くし、枝葉を広げ、世の中のためになる果実を育てる～ 方 針 昭和産業グループならではの複合系シナジーソリューションを進化させると共に、ESG視点での取り組みも強化し、企業価値の向上に努めてまいります。 ■「中期経営計画17-19」について 〔基本方針〕 ありたい姿（長期ビジョン）の実現に向けた足場固めの期間と位置付け、安定的収益基盤の確立と、更なる成長への準備をしてまいります。 〔基本戦略〕 ①基盤事業の強化 ・コア事業の磨き上げ ・顧客価値を掘り起こす独自の事業構造確立 ・コアコンピタンスを生かした競争優位性の発揮 ②事業領域の拡大 ・昭和産業グループにふさわしいセグメント領域の確定 ③社会的課題解決への貢献 ・事業活動を通した社会への貢献（CSV戦略への発展） ④プラットフォームの再構築 ・持てる力の発揮とグループ経営の推進 ⑤ステークホルダー エンゲージメントの強化 ・コーポレートコミュニケーション活動を通じたステークホルダーとの 信頼関係の確立 〔数値目標〕 連結売上高 2,600億円 連結経常利益 115億円 ＲＯＥ 9.0％以上 自己資本比率 50％以上 なお、2019年５月９日付で公表いたしました2019年３月期決算短信における業績予想では、 物流費やエネルギーコストの上昇などの外部環境の変化を踏まえ、連結経常利益を100億円としておりますが、上記数値目標に向けて邁進していく所存であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4802文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の我が国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、為替や株価の不安定な動き等により、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。 このような状況の中、当社90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」を策定し、その実現に向けた足場固めと位置付ける1st Stage「中期経営計画17-19」に取り組んでおります。５つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各種施策の推進に努めております。 当連結会計年度では、「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」の施策については、昨年４月２日付でカルビー株式会社よりガーデンベーカリー株式会社の発行済株式の66.6％を取得し、連結子会社といたしました。当社は、株式会社セブン-イレブン・ジャパン向けに小麦粉・ミックス等の原料供給から冷凍パン生地の製造、焼成までの一貫体制を有しており、さらにガーデンベーカリー株式会社とその子会社タワーベーカリー株式会社を含めた相互連携を強化することで、競争力のある商品の開発と生産性の向上を図っております。 さらに、 「②事業領域の拡大」の施策については、昨年11月に経済発展が著しいベトナムのハウジャン省に、ダイフォン製粉グループと合弁でMEKONG INTERNATIONAL MIX JOINT VENTURE COMPANY LIMITED（インターミックスメコン社）を設立いたしました。来年春にはプレミックス製造工場の操業開始を予定しており、既存のホーチミンの工場と併せまして２工場体制となります。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は 255,905 百万円と前年同期に比べ 22,739 百万円 （9.8％）の増収 となりました。営業利益は 8,443 百万円と前年同期に比べ 1,886 百万円 （28.8％）の増益 、経常利益は 9,786 百万円と前年同期に比べ 2,049 百万円 （26.5％）の増益 、親会社株主に帰属する当期純利益は 7,254 百万円と前年同期に比べ 2,360 百万円 （48.3％）の増益 となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2713文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 製粉事業 油脂食品 事業 糖質事業 飼料事業 倉庫事業 不動産 事業 売上高 外部顧客への売上高 65,006 77,571 32,836 52,607 2,843 1,986 232,852 セグメント間の内部売上高又は振替高 414 2,301 1,396 1,474 214 5,805 65,420 79,873 34,233 52,611 4,317 2,201 238,657 セグメント利益 2,376 2,185 1,040 619 727 1,092 8,042 セグメント資産 58,089 41,911 23,007 15,196 8,069 6,315 152,589 その他の項目 減価償却費 3,120 1,692 1,565 328 638 404 7,749 のれんの償却額 持分法適用会社への投資額 1,905 1,888 977 1,469 6,241 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,171 2,145 2,353 162 422 265 7,519 （単位：百万円） その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 314 233,166 233,166 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,409 7,214 △ 7,214 1,723 240,380 △ 7,214 233,166 セグメント利益 98 8,141 △ 1,584 6,556 セグメント資産 7,592 160,182 10,361 170,544 その他の項目 減価償却費 38 7,787 142 7,930 のれんの償却額 持分法適用会社への投資額 6,241 6,241 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 61 7,580 90 7,671 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,584百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、全社費用△1,583百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。 (2）セグメント資産の調整額10,361百万円には、報告セグメント間の相殺消去△7,808百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,170百万円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約870文字
３ 総販売実績に対する主要な取引先の販売実績の割合が10％未満のため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、時価による測定を含め、会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、合理的であると判断しております。 ②財政状態及び経営成績の分析・検討内容 「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに 資本の財源及び資金の流動性の分析 ⅰ）キャッシュフローの状況の分析・検討内容 「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ⅱ） 資本の財源及び資金の流動性の分析 当社グループは、経済環境や金利動向を考慮しながら、「金利優位性の高い資金を、必要な金額だけ、安定的に調達すること」を基本方針とし、事業運営上必要な資金の確保及び経済環境の急激な変化に耐えうる流動性の維持に努めております。 調達手段として、長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本とし、短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー、コマーシャル・ペーパーの発行及び金融機関からの短期借入を基本としております。 また、当社グループは、当社及び国内連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、グループ内資金を一元管理しております。グループ内の余剰資金を集中、配分することで、資金の流動性確保、資金効率の向上及び金融負債の極小化を図っております。