事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1168文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社29社および関連会社14社により構成されており、小麦粉、植物油、糖化製品等の食品と飼料の製造販売を主要な内容とし、他に倉庫業、不動産の賃貸、運輸、外食等の事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ＜製粉事業＞ 当社は小麦粉およびプレミックス等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社奥本製粉㈱、木田製粉㈱、㈱内外製粉、セントラル製粉㈱、非連結子会社１社および関連会社５社は小麦粉等の製造販売を行い、当社はそれらの製品の一部を購入して販売しております。㈱スウィングベーカリー、グランソールベーカリー㈱、ガーデンベーカリー㈱、タワーベーカリー㈱、連結子会社１社はコンビニエンスストア向けのパン類の製造販売を行っております。 ＜油脂食品事業＞ 当社は植物油・業務用食材・二次加工食品等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社ボーソー油脂㈱および連結子会社５社は油脂、脱脂粕等の製造販売を行っております。連結子会社昭和冷凍食品㈱、非連結子会社１社および関連会社２社は冷凍食品等の製造販売を行っております。 連結子会社㈱オーバンはたい焼き等を中心にチェーン展開を行うとともに、ＦＣ店へ業務用食材の卸売りを行っております。 ＜糖質事業＞ 当社は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社敷島スターチ㈱およびサンエイ糖化㈱は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を、関連会社新日本化学工業㈱は食品用酵素等の製造販売を行っており、当社はその製品の一部を購入しております。 ＜飼料事業＞ 当社は関連会社鹿島飼料㈱他に配合飼料の生産を委託して販売しております。連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社九州昭和産業㈱および関連会社１社は、配合飼料の製造販売、畜産物等の販売を行っており、連結子会社昭和鶏卵㈱および関連会社１社は洗卵・選別による鶏卵の販売等を行っております。 ＜その他＞ 当社および関連会社鹿島サイロ㈱他１社は当社他穀物の荷役・保管、連結子会社㈱ショウレイは当社グループ他の冷凍食品等の保管、当社および連結子会社昭産開発㈱は建物等の賃貸事業、連結子会社昭産運輸㈱、非連結子会社１社および関連会社１社は当社製品等の輸送、連結子会社㈱昭産ビジネスサービスは当社の関係会社に対して金銭の貸付を含むコンサルタント業を行っております。 事業の系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1986文字
(1) 経営戦略（長期ビジョン・中期経営計画） 当社グループは「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」ことをグループ経営理念とし、1936年の設立以来、小麦、大豆、菜種、トウモロコシなどの穀物を、小麦粉、プレミックス、植物油、糖化製品、配合飼料などに加工し、 「食」を通じた社会への貢献を志してまいりました。一層の発展のため、創立90周年にあたる2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」を策定し、その実現に向けては、3年間の中期経営計画を3次にわたり展開しております。 1st Stageとなる「中期経営計画17-19」では「ありたい姿の実現に向けた足場固め」を基本方針として、収益基盤の強化に取り組んでまいりました。2020年4月よりスタートしました2nd Stage「中期経営計画20-22」は「確立」のステージとして位置付け、当社グループならではの新しい価値をステークホルダーの皆様にお届けすべく、基本コンセプト「SHOWA New Value Creation」を掲げ、基盤事業をより一層盤石にし、成長事業の育成に取り組んでおります。 ■「SHOWA Next Stage for 2025」の内容 ありたい姿 全てのステークホルダーに満足を提供する “穀物ソリューション・カンパニー Next Stage” ～幹を太くし、枝葉を広げ、世の中のためになる果実を育てる～ 方 針 昭和産業グループならではの複合系シナジーソリューションを進化させると共に、ESG視点での取り組みも強化し、企業価値の向上に努めてまいります。 ■「中期経営計画20-22」について 「中期経営計画20-22」は、長期ビジョンの中間地点であることから、「確立」のステージとして位置づけ、当社グループならではの新しい価値をステークホルダーの皆様にお届けすべく、基本コンセプト「SHOWA New Value Creation～SHOWAだからできる新たな価値とは～」を掲げ、基盤事業の盤石化と成長事業の育成に取り組んでおります。なお、「中期経営計画20-22」では長期ビジョンの数値目標の達成にむけたマイルストーンとして引き続き数値目標を掲げるとともに、基本戦略③「社会的課題解決への貢献」における非財務目標を掲げ、事業活動を通してESG経営を推進するCSV戦略を更に展開してまいります。 非財務目標につきましては、「中期経営計画20-22」のスタート時より、CO 2 排出量と食品ロスに関する目標を設定して活動を推進してまいりましたが、2021年の政府による「温室効果ガス2013年度比46％削減」の決定、ならびに昨今の環境課題に対する取り組みを強化すべく、これまでの目標を見直し、改めて設定いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7159文字
(2) 対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動が制限され、極めて厳しい状況が続いております。さらに、南米の天候不順やウクライナ情勢の混迷等から穀物原料価格が騰勢を強めてきていることに加えて、円安基調やエネルギーコストの上昇等、引き続き不透明な状況が続いております。 このような厳しい事業環境下において、当社の事業を取り巻く環境を、「マクロ環境」「ビジネス環境」「市場環境」の３つの視点で分析し、「新しい基軸によるニーズの高まり」や、「最新技術を利用した飛躍的な生産性の向上」、「消費・ライフスタイルの変化に伴う新たな領域・地域での市場拡大」等を、中期的な新たな事業機会と認識しております。当社グループは、多種多様な穀物を扱う穀物ソリューション・カンパニーとして、その総合力、技術力を活用し、「中期経営計画20-22」の５つの基本戦略に沿って、長期ビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。 ■「中期経営計画20-22」の基本戦略 [基本戦略① 基盤事業の強化] ・プレミックスの生産能力増強を目的として約62億円を投資し、船橋工場内に船橋プレミックス第2工場を建設しております。予定している2022年6月操業開始に向け、順調に工事は進んでおります。新工場では、最新の自動化設備やIoTによる高い生産性と、生産リードタイムの短縮・多品種小ロット生産を実現させます。船橋プレミックス第2工場の稼働により、更なるプレミックスのシェア拡大を図ってまいります。 ・2021年10月1日付けで、株式会社内外製粉の販売部門を昭和産業に統合いたしました。昭和産業グループとしての効率的な製造拠点整備を更に進めてまいります。 ・2020年12月に完全子会社化した、サンエイ糖化株式会社とのグループシナジーの早期発揮に向けて、両社一体となり、販売チャネルや原料調達力、技術力、研究開発力などの融合による、新たな価値の創造に取り組んでおります。 [基本戦略② 事業領域の拡大] ・2020年9月29日付けでボーソー油脂株式会社を完全子会社化いたしました。これにより、当社グループに新たに「こめ油」という油種が加わり、競争力強化を図っております。油脂食品事業は厳しい状況ではありますが、両社の持つ経営資源や知見を相互に活用し、事業のシナジーを最大化させてまいります。 ・健康志向の高まりや環境に配慮した食品として注目されている、植物由来の「プラントベースフード」の開発・販売の強化を図っております。 2022年3月1日に、家庭用新商品として、大豆たん白（大豆ミート）を使ったパスタソース『たっぷり大豆ミートのボロネーゼソース』を発売いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 1) 経営成績の状況 当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、個人消費はワクチン接種などの対策により一時持ち直しの動きがみられたものの、年明け以降のオミクロン株の感染者の急増により、まん延防止等重点措置の適用を受けた自粛ムードの再燃を背景に消費関連業種の景況感が下振れする等、年度を通し総じて厳しい状況となりました。 原料穀物は、世界的に旺盛な需要に加え、ウクライナ情勢の深刻化による供給懸念により、原料穀物相場は歴史的高値で推移しております。また、油脂原料である菜種は天候不順による油分低下に伴い歩留が悪化しております。さらに、為替相場の円安ドル高進行による輸入コストの上昇やエネルギーコストの高騰なども重なり、極めて厳しい経営環境が続いております。 このような状況の中、当社は創立90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向けた２nd Stage「中期経営計画20-22」に取り組んでおります。長期ビジョンの「確立」のステージと位置づけ、５つの基本戦略においては、これまでの「①基盤事業の強化」に注力しつつも、軸足を「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」へと大きく移し、それらを支える「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」についても優先度を高めて各施策の推進に努めております。 当連結会計年度の経営成績は、連結売上高が287,635百万円と前年同期に比べ31,637百万円（12.4％）の増収となりました。営業利益は5,564百万円と前年同期に比べ2,029百万円（26.7％）の減益、経常利益は6,576百万円と前年同期に比べ2,637百万円（28.6％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は4,006百万円と前年同期に比べ6,108百万円（60.4％）の減益となりました。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収 益認識会計基準」と言う。）等を適用しております。 これに伴い、当連結会計年度の売上高は19,102百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益 には影響ありません。詳細は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2635文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 製粉事業 油脂食品 事業 糖質事業 飼料事業 売上高 外部顧客への売上高 74,315 88,533 36,607 51,620 251,076 セグメント間の内部売上高又は振替高 472 2,047 1,332 3,855 74,788 90,580 37,939 51,623 254,932 セグメント利益 1,704 3,118 1,677 1,017 7,518 セグメント資産 58,990 57,508 42,261 17,301 176,061 その他の項目 減価償却費 3,191 2,094 1,801 414 7,502 のれんの償却額 36 36 持分法適用会社への投資額 3,141 2,137 1,005 2,085 8,369 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,543 4,083 1,345 462 10,435 （単位：百万円） その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 4,921 255,997 255,997 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,931 6,787 △ 6,787 7,852 262,785 △ 6,787 255,997 セグメント利益 1,826 9,345 △ 1,750 7,594 セグメント資産 23,814 199,876 13,432 213,309 その他の項目 減価償却費 1,147 8,649 166 8,816 のれんの償却額 36 36 持分法適用会社への投資額 1,519 9,889 9,889 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,445 11,881 643 12,524 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、 保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,750百万円には、セグメント間取引消去４百万円、全社費用△1,755百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。 (2）セグメント資産の調整額13,432百万円には、報告セグメント間の相殺消去△11,001百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,433百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び基礎的研究開発に係る資産等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1748文字
２ 総販売実績に対する主要な取引先の販売実績の割合が10％未満のため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表等は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。この連結財務諸表等の作成にあたっては、期末日における資産および負債、会計期間における収益および費用に影響を与えるような仮定や見積りを必要とします。過去の経験および状況下において妥当と考えられた見積りであっても、仮定あるいは条件の変化等の不確実性により、実際の結果と異なる場合があります。 また、連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 なお、当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっての、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については「第５ 経理の状況 1．連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」をご参照下さい。 当社グループはこの仮定のもと、会計上の見積り（固定資産の減損、棚卸資産の評価、繰延税金資産の見積り等の検討）を行っておりますが、翌連結会計年度の経営成績および財政状態に与える影響については、現時点において重要な影響はありません。 ②財政状態及び経営成績の分析・検討内容 「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性の分析 1) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 2) 財務政策 当社グループは、経済環境や金利動向を考慮しながら、「金利優位性の高い資金を、必要な金額だけ、安定的に調達すること」を基本方針とし、事業運営上必要な資金の確保及び経済環境の急激な変化に耐えうる流動性の維持に努めております。 当連結会計年度末における自己資本比率は45.7％ですが、この水準を維持するとともに、㈱日本格付研究所における格付（Ａ－、安定的）の維持、向上を目指してまいります。 3) 資金需要 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入等の製造費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び発送配達費です。…