事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称：株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ 事業の内容：不動産の売買、戸建住宅の設計、施工等 被取得企業の名称：株式会社ドリームホーム 事業の内容：不動産の売買、仲介等 (2) 企業結合を行った理由 当社グループ内におけるシナジー及び事業領域拡大を目的としております。 (3) 企業結合日 2021年３月31日（みなし取得日） 2021年４月19日（株式取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 名称の変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2021年４月１日から2021年６月30日まで ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 株式取得先との株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、非開示とさせていただきます。 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 デューデリジェンス費用 4,480千円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 509,761千円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。 (3) 償却方法及び期間 10年間にわたる均等償却 （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 （賃貸等不動産関係） 当社の連結子会社で、賃貸用の土地及び建物、マンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,966千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,410千円であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） 当連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） 連結貸借対照表計上額 期首残高 128,993 期中増減額 128,993 1,546,430 期末残高 128,993 1,675,424 期末時価 123,778 1,553,225 （注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な要因は株式会社プラスワンを連結子会社化したことによる増加であります。また、当連結会計年度の主な要因は株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎを連結子会社化したことによる増加であります。 ３ 連結会計年度末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。 （セグメント情報等）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略等 当社は長期ビジョンを達成させるべく、最初のターゲットを「VISION2030」（目標水準：売上高1,000億円、経常利益60億円、ROE８％以上）とし、2030年を目標に３段階のステップを経て「企業価値２倍」を目指します。この実現に向けた具体的なアクションプランとして、2022年８月期を最終年度とする「中期経営計画2022」を策定し、この中で展開する各種施策実行を通じて、2022年８月期には売上高600億円、経常利益22億円、ROE６％以上、引渡棟数1,380棟を目標水準として取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としましては、売上高、経常利益及び自己資本利益率（ROE）を重視しております。
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、わが国における少子高齢化を背景に、人口減少傾向が続いている中、若年層の持ち家志向の低下など住宅市場の縮小が懸念されています。 さらには、地価上昇や建築コストの高騰が住宅価格に影響を及ぼしてきたことに加え、2020年以降の新型コロナウイルス感染症の影響からウッドショック、半導体の供給不足により今後も厳しい状況が続くと予想されます。 このような事業環境を踏まえつつ、「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す」という経営理念に基づき、当社グループの目指す方向性を「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」と定め、2030年までの「VISION2030」を策定しております。この「VISION2030」の実現に向けた、第１次Stepとして、2020年から2022年までの３か年計画「中期経営計画2022」を策定し、「成長エンジンの構築」を目指して新たな事業分野への取り組みを進めてまいりました。その基本方針及び進捗状況は次のとおりです。 「事業戦略」では、当社グループの中核事業である戸建住宅事業をコア事業と位置付け、戸建住宅ブランド「ＡＶＡＮＴＩＡ」の強化を図り、新S SERIES等の商品を展開することで、グループ全体の収益力の底上げに取り組んでおります。一方で、今後より一層の成長を目指すため、コア事業をさらに深化、発展させるとともに、周辺事業分野にも注力し、注文住宅事業、リフォーム事業や不動産仲介、AVANTIA SQUAREによる家具家電の販売を開始するなど、お客様の多様な不動産サービスに関するニーズに対応することで「総合不動産サービス企業」の実現に向けて、事業分野の拡大に努めてまいります。 「地域戦略」では、創業の地でもある愛知県及び周辺地域が当社の強みでしたが、これまで以上に事業拡大を図るには、より高い収益性と環境変化への耐性を兼ね備えるために地域を拡大することが課題と考え、関西事業部及び三重事業部の販売エリアを重点強化地域として供給に注力してまいりました。 また、新たな市場獲得に向け、昨年９月には首都圏１号店として市川支店を開設し、今年６月には九州１号店として福岡支店を新設しました。いずれの店舗においても土地の仕入れは順調であり、今後、住宅の販売も加速していくものと考えております。 さらに、京都市内を中心に住宅供給トップシェアの実績を持つドリームホームグループをＭ＆Ａによりグループ化し、関西地域における営業力を強化しました。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、年初から断続的に新型コロナウイルス感染拡大防止を意図した経済活動の抑制が続いたことで、個人消費は一進一退の動きとなりました。景気動向は、回復局面にあるものの、力強さを欠いており、ワクチン接種を促進するなど感染リスクに対する政策の備えは欠かせない状況が続いております。 当不動産業界におきましては、新型コロナウイルスの感染防止策としてテレワークを導入する企業が増えたことに伴い、新しい生活様式に対する住宅ニーズに変化が見られた中、ウッドショックにより住宅販売価格に影響がありましたが、再延長された住宅ローン減税やグリーン住宅ポイント制度などの政策面の後押しもあり、底堅く推移しました。 このような状況の中、「中期経営計画2022」の２年目となる当連結会計年度では、「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」の３つの価値をお客様に提供することをコンセプトとする戸建住宅ブランド「ＡＶＡＮＴＩＡ」の強化や、「事業戦略」、「地域戦略」を重点課題として取り組み、新たな地域への進出、「総合不動産サービス企業」の実現に向けた取り組みを積極的に実施するなど、企業価値の向上を実現するため、成長エンジンの構築に取り組んでまいりました。 当連結会計年度は、売上高は453億27百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は17億40百万円（前年同期比50.2％増）、経常利益は19億37百万円（前年同期比45.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億52百万円（前年同期比56.9％増）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 （戸建住宅事業） 当社グループのコア事業である戸建住宅事業は、支店展開による地域密着型の営業活動の強みを活かしながら、コアエリアである愛知県のさらなる深耕と関西事業部及び三重事業部の販売エリアを重点強化地域として収益力の強化を図り、さらなる収益基盤を求め、関東や九州の新規エリアへの出店や、ドリームホームグループをＭ＆Ａによりグループ化するなど事業拡大を推し進めてまいりました。 当連結会計年度の売上高は368億80百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益は11億81百万円（前年同期比17.2％増）となりました。 （マンション事業） マンション事業は、当社子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が実需向けのマンションをファミリー層を含めた多様な客層をターゲットにし、また、名古屋市内の都市型の物件から利便性の良い郊外型の物件まで幅広い立地にマンションブランド「サンクレーア」を展開しております。 当連結会計年度の売上高は26億5百万円（前年同期比56.…
セグメント関連
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４ セグメント資産の調整額△1,958,911千円は、セグメント間取引消去△2,519,381千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産560,469千円が含まれております。 当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他の 事業 (注)１ 合計 調整額 (注)２、４ 連結財務 諸表計上額(注)３ 戸建住宅 事業 マンション事業 一般請負 工事事業 売上高 外部顧客への売上高 36,880,924 2,605,426 4,163,965 43,650,317 1,677,613 45,327,930 45,327,930 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,012,896 2,012,896 27,052 2,039,948 △ 2,039,948 36,880,924 2,605,426 6,176,861 45,663,213 1,704,665 47,367,879 △ 2,039,948 45,327,930 セグメント利益 1,181,679 191,560 87,589 1,460,829 165,089 1,625,919 114,496 1,740,415 セグメント資産 44,808,538 2,880,802 5,483,486 53,172,827 2,554,442 55,727,269 △ 2,260,313 53,466,956 その他の項目 減価償却費 179,818 3,866 19,947 203,632 32,521 236,154 △ 4,948 231,205 のれん償却額 27,042 27,042 18,970 46,012 46,012 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 170,272 2,948 1,410 174,631 2,699 177,331 177,331 （注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介、測量等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額114,496千円には、セグメント間取引消去92,065千円、棚卸資産等の調整額22,430千円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。