事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社プラスワン 事業の内容 住宅のリフォーム及び増改築 不動産の売買、管理、賃貸、仲介 建築物の設計・監理 (2) 企業結合を行った主な理由 当社の将来に向けた成長戦略上重要な位置づけとしているリフォーム事業や不動産仲介事業等の強化、また2019年９月に新設した三重事業部による三重県中勢・北勢地域の営業基盤の拡大に向けて、株式会社プラスワンの保有するノウハウ、経営資源を当社グループと融合させていくことでシナジー効果を発揮し、中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断しました。 (3) 企業結合日 2019年10月29日 (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 株式会社プラスワン (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2020年１月１日から2020年６月30日まで ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 117,000千円 取得原価 117,000 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 11,876千円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 94,851千円 (2) 発生原因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 349,289千円 固定資産 243,146 資産合計 592,435 流動負債 157,516 固定負債 412,770 負債合計 570,287 （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 （賃貸等不動産関係） 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 （セグメント情報等）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略等 当社は長期ビジョンの達成に向け、戸建住宅事業をコア事業と位置付けながら地域のお客様の抱える様々な不動産ニーズにお応えする「総合不動産サービス」の提供を目指してまいります。この実現に向けた具体的なアクションプランとして、2022年８月期を最終年度とする「中期経営計画2022」を策定し公表しております。この中で展開する各種施策実行を通じて、2022年８月期には売上高500億円、経常利益25億円、ROE６％以上、引渡棟数1,200棟を目標水準として取り組んでまいります。 目標水準（連結） （単位：百万円） 2019年８月期 実績 2020年８月期 実績 2021年８月期 目標 2022年８月期 目標 売上高 38,462 40,626 45,000 50,000 経常利益 1,725 1,330 1,600 2,500 引渡棟数(棟) 850 861 1,003 1,200 ※引渡棟数…戸建住宅(売建・建売)、請負住宅、マンションの合計 2021年８月期目標につきましては、見直しを行っております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としましては、売上高、経常利益及び自己資本利益率（ROE）を重視しております。
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、世帯数の減少による住宅市場の縮小が懸念されており、また地価上昇や労働力不足による人件費高騰が新築住宅価格に影響を及ぼしています。さらに2020年以降の新型コロナウイルス感染症の影響等により、先行きが不透明であることから今後も厳しい状況が続くと予想されます。このような状況におきまして当社グループは、「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す。」という経営理念に基づき、当社グループの目指す方向性を長期ビジョンに、日々の事業活動で果たす役割をミッションとしてそれぞれ定義しました。 長期ビジョン (目指す姿) お客様・地域・社会に寄り添い、 あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる ミッション お客様に喜びと感動を生む不動産商品・サービスの提供 長期ビジョンの実現に向け、具体的なアクションプランとして2022年8月期を最終年度とする「中期経営計画2022」を昨年10月に策定しました。その基本方針としましては次の通りとなります。 ①コア事業の育成 当社グループの中核である戸建住宅事業をコア事業と位置づけ、育成してまいります。そのために戸建住宅ブランド「ＡＶＡＮＴＩＡ」の強化を図り、ブランド商品としての魅力を追求していくことで販売棟数の増加を目指してまいります。 また、自由設計住宅（売建）及び戸建分譲（建売）を中心に、請負住宅や住宅用地販売につきましても、積極的に展開を進めてまいります。 当中期経営計画におきましては、2021年春に住宅展示場への出展を計画し、高気密・高断熱等ハウスメーカーに引けを取らない性能をもった住宅を提供してまいります。加えて、販売店舗網の再編やＩＣＴを活用した営業手法の浸透、そしてリモートによる設計提案等により、お客様へのサービス・利便性の向上と、事業の効率性・収益性の向上にも努めてまいります。 ②地域戦略 当社グループにとって愛知県は設立来の地盤であり、デザインギャラリーを中心に店舗を展開することで、引き続き深耕してまいります。愛知県以外の店舗におきましては、建売住宅を中心とした供給を安定して行い、それぞれの地域シェアの拡大を目指してまいります。 当中期経営計画におきましては、重点強化地域として関西事業部及び三重事業部における供給と販売に注力してまいります。また、新たな市場の獲得に向けて、将来的な進出を前提としたマーケティングを継続的に行っておりましたが、本年９月に首都圏進出の１号店として千葉県市川市に支店を開設いたしました。 ③事業戦略 地域に密着した店舗が、新築戸建住宅だけでなく、リフォームや不動産仲介など、様々な不動産サービスを提供する総合不動産店舗化の実現を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と言う。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により急速に悪化することとなり、先行きは極めて不透明な状況が続いております。 当不動産業界におきましては、住宅取得支援政策や金融緩和政策継続を背景に、住宅需要は堅調に推移しておりましたが、2019年10月以降は消費税増税の影響による落ち込みが続きました。さらには、年明け後は持ち直しの兆しがみられた矢先に、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の自粛や外出を控えることなどの影響を受け、非常に厳しい状況となりました。 このような事業環境ではありますが、前連結会計年度より「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」の３つの価値をお客様に提供することをコンセプトとした戸建住宅の新ブランド「ＡＶＡＮＴＩＡ」を立ち上げ、テレビＣＭ等の広告宣伝活動をはじめとするブランド構築、認知活動に努めてまいりました。さらに2020年１月から社名もブランド名と同様の「株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ」に変更しており、より一層のブランド浸透を図るべく邁進しております。また、当社グループが目指す姿として「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」という長期ビジョンを掲げ、ビジョンの達成に向けては、戸建住宅事業をコア事業と位置付けつつ、請負住宅事業や周辺事業である不動産仲介事業、リフォーム事業、リノベーションなど不動産に関する様々な事業を展開し、「総合不動産サービス企業」を目指しております。また、販売用地の取得も、同業他社との仕入競争の激化は継続しているものの、厳選した物件を積極的に購入していくことで、将来の受注獲得に向けた販売物件の確保に注力してまいりました。 当連結会計年度は、売上高は406億26百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は11億59百万円（前年同期比22.4％減）、経常利益は13億30百万円（前年同期比22.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億62百万円（前年同期比31.1％減）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。…
セグメント関連
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４ セグメント資産の調整額△1,556,674千円は、セグメント間取引消去△2,263,048千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産706,374千円が含まれております。 当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他の 事業 (注)１ 合計 調整額 (注)２、４ 連結財務 諸表計上額(注)３ 戸建住宅 事業 マンション事業 一般請負 工事事業 売上高 外部顧客への売上高 32,534,720 1,665,098 5,481,062 39,680,881 945,756 40,626,638 40,626,638 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,260,956 2,260,956 47,015 2,307,972 △ 2,307,972 32,534,720 1,665,098 7,742,019 41,941,838 992,772 42,934,610 △ 2,307,972 40,626,638 セグメント利益 1,008,505 49,481 97,587 1,155,574 148,882 1,304,457 △ 145,361 1,159,095 セグメント資産 37,812,466 2,420,181 5,234,716 45,467,364 1,147,269 46,614,633 △ 1,958,911 44,655,721 その他の項目 減価償却費 162,868 2,564 24,796 190,228 13,671 203,899 △ 4,323 199,575 のれん償却額 14,298 14,298 9,485 23,783 23,783 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 98,331 630 21,446 120,409 20,141 140,550 140,550 （注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介、測量等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△145,361千円には、セグメント間取引消去△122,256千円、棚卸資産等の調整額△23,105千円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。