事業の内容
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/ 原文長 約1639文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社46社、関連会社４社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業にも積極的に取り組んでいます。 なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分です。 建設事業 ………………… 当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに建築請負契約を締結し、設計及び施工を行っています。 大東建設株式会社は、当社が施工する建築工事の一部の請負を行っています。また、当社の建築工事に要する資材の一部を、大東スチール株式会社が当社に供給しています。 不動産事業 一括借上 ………… 大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、家主と一括借上契約を締結し、また、入居者と転貸借契約を締結し、一括借上事業を行っています。 不動産の仲介 ………… 大東建託リーシング株式会社、ハウスコムグループ及び良部屋商務咨詢（上海）有限公司は、賃貸建物に対し入居者の仲介斡旋を行っています。 不動産の賃貸 ………… 大東建託株式会社が保有しているオフィスビル等の一部を、テナントに対し賃貸しています。 賃貸物件情報の提供 ハウスコムテクノロジーズ株式会社は、不動産ポータルサイトへの広告掲載を行っています。 保証人の受託 ………… ハウスリーブ株式会社は、賃貸建物入居者の保証人受託等の事業を行っています。 不動産プラット フォーム ……… 株式会社セイルボートは、不動産業務の総合デジタルプラットフォームの企画・開発・販売・運営を行っています。 金融事業 ………………… 大東ファイナンス株式会社は、建築資金融資（金融機関から長期融資が実行されるまでのつなぎ融資及び長期融資の２次融資）等を行っています。 大東みらい信託株式会社は、不動産管理信託を中心とする信託業務及び資産承継・資産管理に関するコンサルティング業務を行っています。 少額短期保険ハウスガード株式会社は、家主及び賃貸入居者向けの保険を販売しています。 ハウスペイメント株式会社は、クレジットカードの決済代行業務を行っています。 D.T.C. REINSURANCE LIMITEDは、火災保険の再保険会社です。 その他事業 ……………… １) 株式会社ガスパル及び地域子会社は、燃料（ＬＰガス等）の販売等を行っています。 ２) ケアパートナー株式会社及び株式会社絆ケアは、デイサービスセンター及び保育施設の運営、訪問介護・看護サービス等を行っています。 ３) 大東コーポレートサービス株式会社は、障害者雇用促進法に基づき設立された特例子会社であり、当社グループから業務を受託し、書類発送や印刷等を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約889文字
２．成長戦略の策定、経営戦略の決定、中期計画達成等に関して自己の知見・見識を反映させることができること。 ３．その他の会社経営上の案件に対して、自己の知見、専門性、経験を踏まえた助言・指導が行えること。 ［当社社外役員の独立性基準］ 当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。 なお、対象期間は、以下１については現在及び期限の定めのない過去とし、２～５については現在及び過去10年間とする。 １．当社グループ関係者 当社、当社の子会社（注１）及び関連会社（注２）（以下「当社グループ」）の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、会計参与、執行役、執行役員又は使用人（以下「取締役等」）でないこと。 ２．議決権保有関係者 ① 当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。 ② 当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。 ３．取引先関係者 ① 当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高２％以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。 ② 当社グループの主要な借入先（当社連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先）である金融機関の取締役等でないこと。 ③ 当社グループの主幹事証券会社の取締役等でないこと。 ４．専門的サービス提供者（弁護士、公認会計士、コンサルタント等） ① 当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナーもしくは従業員でないこと。 ② 弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタントとして、当社グループから取締役・監査役報酬以外に、年間1,000万円以上の報酬を受領している者でないこと。 ５．その他 ① 上記１～４に掲げる者（重要でない者を除く）の２親等以内の親族でないこと。 ② 当社グループとの間で、役員が相互就任している会社の取締役等でないこと。 ③ 当社グループとの間で、株式を相互保有している会社の取締役等でないこと。 (注)１．「子会社」とは、財務諸表等規則第８条第３項に規定する子会社をいいます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約642文字
(3) 経営環境と対処すべき課題 当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による行動制限等の緩和に伴い、社会活動の正常化が進み、緩やかな景気回復の兆しが見られました、しかしながら、住宅業界においては、資材やエネルギー価格の高騰、円安の進行等の影響から、依然として先行き不透明な状況が続いており、世界的なインフレ継続に伴うサプライチェーンへの影響について、引き続き注視していく必要があります。 新設住宅着工戸数は、2022年４月～2023年３月累計で前年同期比0.6％の減少と、ほぼ横ばいとなりました。一方、当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、貸家着工戸数が前年同月比25ヵ月連続して増加し、2022年４月～2023年３月累計では前年同期比5.0％の増加となりました。 こうした状況の中、賃貸住宅分野においては、今後も利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、環境に配慮した賃貸住宅、災害に強い防災賃貸住宅、ライフスタイルに合わせた賃貸住宅など、サステナブルな付加価値を生み出していく必要があります。 今後も、120万戸を超える管理戸数を活かしたストックビジネスなど、賃貸住宅事業及び周辺事業の更なる強化を図っていくとともに、賃貸住宅事業以外の新しい取り組みも着実に促進させ、収益の最大化を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6457文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績 当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による行動制限等の緩和に 伴い、社会活動の正常化が進み、緩やかな景気回復の兆しが見られました。しかしながら、住宅業界においては、 資材やエネルギー価格の高騰、円安の進行等の影響から、依然として先行き不透明な状況が続いており、世界的な インフレ継続に伴うサプライチェーンへの影響について引き続き注視していく必要があります。 新設住宅着工戸数は、2022年４月～2023年３月累計で前年同期比0.5％の減少と、ほぼ横ばいとなりました。当社 グループが主力とする賃貸住宅分野においては、貸家着工戸数が前年同月比25ヶ月連続して増加し、2022年４月～ 2023年３月累計では前年同期比5.0％の増加となりました。 こうした状況の中、今後も利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込ま れます。賃貸住宅分野は、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズ に応え、環境に配慮した賃貸住宅、災害に強い防災賃貸住宅、ライフスタイルに合わせた賃貸住宅など、サステナ ブルな付加価値を生み出していく必要があります。 今後も、120万戸超の管理戸数を活かしたストックビジネス等、賃貸住宅事業及び周辺事業の更なる強化を図って いくとともに、賃貸住宅事業以外の新しい取り組みも着実に促進させ、賃貸住宅事業を基盤とした生活総合支援企 業を目指し、収益の最大化を図ってまいります。 以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高 １兆6,576億26百万円 （前期比 4.7％増 ）、利益面では、営業利益 1,000億円 （前期比 0.4％増 ）、経常利益 1,038億98百万円 （前期比 0.2％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 703億61百万円 （前期比 1.1％増 ）となりました。 売上高は、前連結会計年度に比べ746億23百万円（ 4.7 ％）増加し、 １兆6,576億26百万円 となりました。これは主に、工事が順調に進捗したこと等により完成工事高が267億41百万円（6.2％）増加し、一括借上物件の増加等に伴い不動産事業売上高が387億71百万円（3.6％）増加したことによるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3692文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 建設事業 不動産事業 金融事業 売上高 完成工事高 432,831 33,271 466,102 466,102 466,102 仲介事業収入 23,633 23,633 23,633 23,633 電力事業収入 7,466 7,466 7,466 7,466 エネルギー事業収入 34,612 34,612 34,612 介護・保育事業収入 14,835 14,835 14,835 ホテル事業収入 1,350 1,350 1,350 投資マンション事業収入 16,344 16,344 16,344 その他 10,331 149 10,481 4,528 15,009 15,009 （顧客との契約から生じる収益） 432,831 74,702 149 507,683 71,671 579,355 579,355 一括借上事業収入 962,662 962,662 962,662 962,662 保証事業収入 18,312 18,312 18,312 18,312 賃貸事業収入 6,590 6,590 6,590 6,590 保険事業収入 7,738 7,738 7,738 7,738 投資マンション事業収入 3,450 3,450 3,450 その他 1,962 2,151 4,114 779 4,893 4,893 （その他の収益） 989,527 9,890 999,417 4,229 1,003,647 1,003,647 外部顧客への売上高 432,831 1,064,230 10,040 1,507,101 75,901 1,583,003 1,583,003 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,498 4,289 15,399 21,187 484 21,672 △ 21,672 434,329 1,068,520 25,439 1,528,289 76,386 1,604,675 △ 21,672 1,583,003 セグメント利益 35,312 78,012 4,576 117,900 9,873 127,774 △ 28,179 99,594 セグメント資産 118,919 354,837 135,375 609,132 162,062 771,195 234,684 1,005,879 その他の項目 減価償却費 (注４) 5,985 6,366 125 12,477 3,467 15,945 237 16,182 減損損失 178 178 183 183 有形…