事業の内容
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/ 原文長 約1491文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社32社、関連会社４社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業にも積極的に取り組んでいます。 なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分です。 建設事業 ………………… 当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに建築請負契約を締結し、設計及び施工を行っています。 大東建設株式会社は、当社が施工する建築工事の一部の請負を行っています。また、当社の建築工事に要する資材の一部を、大東スチール株式会社が当社に供給しています。 不動産事業 一括借上 ………… 大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、家主と一括借上契約を締結し、また、入居者と転貸借契約を締結し、一括借上事業を行っています。 不動産の仲介 ………… 大東建託リーシング株式会社、ハウスコム株式会社、株式会社宅都及び良部屋商務咨詢（上海）有限公司は、賃貸建物に対し入居者の仲介斡旋を行っています。 不動産の賃貸 ………… 大東建託リーシング株式会社が保有しているオフィスビル等の一部を、テナントに対し賃貸しています。 賃貸物件情報の提供 ハウスコムテクノロジーズ株式会社は、不動産ポータルサイトへの広告掲載を行っています。 保証人の受託 ………… ハウスリーブ株式会社は、賃貸建物入居者の保証人受託等の事業を行っています。 金融事業 ………………… 大東ファイナンス株式会社は、建築資金融資（金融機関から長期融資が実行されるまでのつなぎ融資及び長期融資の２次融資）等を行っています。 大東みらい信託株式会社は、不動産管理信託を中心とする信託業務及び資産承継・資産管理に関するコンサルティング業務を行っています。 少額短期保険ハウスガード株式会社は、家主及び賃貸入居者向けの保険を販売しています。 ハウスペイメント株式会社は、クレジットカードの決済代行業務を行っています。 D.T.C. REINSURANCE LIMITEDは、火災保険の再保険会社です。 その他事業 ……………… １) 株式会社ガスパル及び地域子会社は、燃料（ＬＰガス等）の販売等を行っています。 ２) ケアパートナー株式会社は、デイサービスセンター及び保育施設の運営、訪問介護・看護サービス等を行っています。 ３) 大東コーポレートサービス株式会社は、障害者雇用促進法に基づき設立された特例子会社であり、当社グループから業務を受託し、書類発送や印刷等を行っています。 ４) DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1086文字
(5) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「夢や将来を託され、継続した成長ができる企業」に向けて、コア事業である建設事業・不動産事業の強化に加え、商業施設・サービスオフィス等の住宅以外の賃貸事業へ事業領域を広げ、さらにエネルギー事業やオンライン・プラットフォーム事業等、生活に密着したサービス事業へ領域を拡大することで、総合賃貸業を核とした「生活総合支援企業」を目指します。 数値目標としては、2024年３月期に、売上高１兆7,500億円以上、営業利益1,300億円以上、連結営業利益率７％以上、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）20％以上の実現を目指すとともに、貸家着工戸数においては、シェア20％以上を獲得することを設定しています。 なお、売上高及び営業利益目標については、新型コロナウイルス感染症の拡大、輸入木材・エネルギー価格の高騰などの影響をふまえ、2022年４月に、当初計画からの修正を発表しています。（売上高：２兆2,000億円→１兆7,500億円以上 営業利益：1,800億円→1,300億円以上） セグメント別の中長期的な経営戦略は以下のとおりです。 ① 建設事業 建設事業では、コロナ禍を契機に、デジタルマーケティングや金融機関等からの紹介など、当社の強みであるダイレクトセールスの推進に加え新たな営業チャネルの強化を図るとともに、リフォームや民間入札案件への参加など、領域の拡大に取り組んでいきます。また、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）などの環境配慮型賃貸住宅への取り組みを積極的に行い、社会的課題の解決に寄与していきます。 ② 不動産事業 不動産事業では、蓄積されたデータに基づくマーケティング力と高い入居斡旋力を背景に、高水準の入居率の維持に努め、入居者様のライフスタイルに合わせた良質な住空間と暮らしのサービスを引き続き提供していきます。また、オンライン・プラットフォームサービス「ｒｕｕｍ」や、「いい部屋ネット」のフランチャイズ展開、不動産売買仲介事業への参入により、更なる収益の拡大を図っていきます。 ③ その他の事業（金融事業及びその他事業） その他の事業では、感染症の断続的な影響を受けているマレーシアのホテル事業の早期回復を図るとともに、インヴァランス社による投資マンション事業や、JustCo DK Japan社のサービスオフィス事業の拡大に取り組んでいきます。今後もグループシナジーを追求しつつ、社内ベンチャー制度による新規事業の育成・強化やＭ＆Ａに取り組み、事業領域を広げるとともに、収益の拡大を図っていきます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3608文字
(3) 経営環境と対処すべき課題 当連結会計年度における国内経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の断続的な感染拡大に伴う、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用等により、先行き不透明な状況が続きました。住宅業界においては、引き続き感染拡大防止策を踏まえた営業活動など柔軟な対応が求 められるとともに、新型コロナウイルス感染拡大や地政学リスク増大を背景とする原材料価格の高騰やサプライチェーンへの影響について注視していく必要があります。 今後も利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅分野は、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、災害に強い防災賃貸住宅、環境に配慮した賃貸住宅、ライフスタイルに合わせたスマート賃貸住宅など、サステナブルな付加価値を生み出していく必要があります。 このような状況の中、当社グループは中期経営計画「新５ヵ年計画」（2019年度～2023年度）の４年目として、基本方針「夢や将来を託され、継続した成長ができる企業へ」の下、建設事業においては、営業要員の確保や契約質の向上を図りつつ、新型コロナ禍で構築した税理士・金融機関とのネットワークおよびデジタルマーケティングなどの新規チャネルを活かし、契約拡大を目指していきます。また、不動産事業においては、緻密なマーケティングに基づく入居率の維持や家賃の維持・上昇を図り、さらに盤石な収益基盤を築くとともに、他社建物の管理受託獲得、不動産売買を取り扱う店舗の拡大など、新たな収益機会の創出にも注力してまいります。 今後も、120万戸超の管理戸数を活かしたストックビジネス等、賃貸住宅事業および周辺事業の更なる強化を図っていくとともに、賃貸住宅事業以外の新しい取り組みも着実に促進させ、賃貸住宅事業を基盤とした生活総合支援企業を目指し、収益の最大化を図ってまいります。 (4) 気候変動への取組みとTCFDへの対応 当社グループは、環境への取り組みを、企業価値を高めるための取り組みとして捉え、この考えを軸に、環境経営戦略「DAITO 環境ビジョン2050」を策定しました（2020年）。さらに、当社グループが特に重点的に取り組むべき課題として「７つのマテリアリティ（重要課題）」を設定し（2021年）、その一つとして「事業活動による気候危機への対応」を掲げています。今後、当社グループの持続的な成長のためには、環境経営と成長戦略の一体化は不可欠であると考えています。経営資源や蓄積したノウハウなど、グループ全体の強みを活かしながら、環境課題の解決と利益創出の両立を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6696文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績 当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の断続的な感染拡大に伴う、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用等により、先行き不透明な状況が続きました。住宅業界においては、引き続き感染拡大防止策を踏まえた営業活動など柔軟な対応が求められるとともに、新型コロナウイルス感染拡大や地政学リスク増大を背景とする原材料価格の高騰やサプライチェーンへの影響について注視していく必要があります。 また、新設住宅着工戸数は2021年４月～2022年３月累計で前期比6.6％の増加となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、貸家着工戸数が2021年４月～2022年３月累計で前期比9.2％の増加となりました。 今後も利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅分野は、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、災害に強い防災賃貸住宅、環境に配慮した賃貸住宅、ライフスタイルに合わせたスマート賃貸住宅など、サステナブルな付加価値を生み出していく必要があります。 以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高 １兆5,830億３百万円 （前期比 6.3％増 ）、利益面では、営業利益 995億94百万円 （前期比 14.8％増 ）、経常利益 1,036億71百万円 （前期比 14.4％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 695億80百万円 （前期比 11.7％増 ）となりました。 なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度から適用しています。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。 売上高は、前連結会計年度に比べ940億88百万円（ 6.3 ％）増加し、 １兆5,830億３百万円 となりました。これは主に、工事が順調に進捗したこと等により完成工事高が311億21百万円（7.7％）増加し、一括借上物件の増加等に伴い不動産事業売上高が499億68百万円（4.9％）増加したことによるものです。 売上総利益は、前連結会計年度に比べ212億77百万円（8.…
セグメント関連
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/ 原文長 約3063文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 建設事業 不動産事業 金融事業 売上高 外部顧客への売上高 401,709 1,014,262 10,017 1,425,989 62,925 1,488,915 1,488,915 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,224 14,972 19,197 545 19,742 △ 19,742 401,710 1,018,487 24,990 1,445,187 63,470 1,508,657 △ 19,742 1,488,915 セグメント利益 32,631 63,273 5,568 101,473 7,793 109,266 △ 22,528 86,738 セグメント資産 100,507 339,588 136,820 576,916 141,289 718,206 201,248 919,454 その他の項目 減価償却費 (注４) 6,516 5,896 173 12,586 2,839 15,425 375 15,801 減損損失 108 45 154 154 154 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注４) 2,342 4,374 31 6,748 6,056 12,804 547 13,352 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介護事業、投資マンション事業等を含んでいます。 ２．調整額は、以下のとおりです。 (1)セグメント利益の調整額 △22,528 百万円には、セグメント間取引消去 △907 百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △21,621 百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。 (2)セグメント資産の調整額 201,248 百万円には、セグメント間取引消去 △8,794 百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 210,042 百万円が含まれています。全社資産は主に親会社での余剰運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。 (3)減価償却費の調整額 375 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 547 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ４．…