事業の内容
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/ 原文長 約1431文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社31社、関連会社５社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業にも積極的に取り組んでいます。 なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分です。 建設事業 ………………… 当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに建築請負契約を締結し、設計及び施工を行っています。 大東建設株式会社は、当社が施工する建築工事の一部の請負を行っています。また、当社の建築工事に要する資材の一部を、大東スチール株式会社が当社に供給しています。 不動産事業 一括借上 ………… 大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、家主と一括借上契約を締結し、また、入居者と転貸借契約を締結し、一括借上事業を行っています。 不動産の仲介 ………… 大東建託リーシング株式会社、ハウスコム株式会社及び良部屋商務咨詢（上海）有限公司は、賃貸建物に対し入居者の仲介斡旋を行っています。 不動産の賃貸 ………… 大東建託リーシング株式会社が保有しているオフィスビル等の一部を、テナントに対し賃貸しています。 賃貸物件情報の提供 ハウスコムテクノロジーズ株式会社は、不動産ポータルサイトへの広告掲載を行っています。 保証人の受託 ………… ハウスリーブ株式会社は、賃貸建物入居者の保証人受託等の事業を行っています。 金融事業 ………………… 大東ファイナンス株式会社は、建築資金融資（金融機関から長期融資が実行されるまでのつなぎ融資及び長期融資の２次融資）等を行っています。 大東みらい信託株式会社は、不動産管理信託を中心とする信託業務及び資産承継・資産管理に関するコンサルティング業務を行っています。 少額短期保険ハウスガード株式会社は、家主及び賃貸入居者向けの保険を販売しています。 ハウスペイメント株式会社は、クレジットカードの決済代行業務を行っています。 D.T.C. REINSURANCE LIMITEDは、火災保険の再保険会社です。 その他事業 ……………… １) 株式会社ガスパル及び地域子会社は、燃料（ＬＰガス等）の販売等を行っています。 ２) ケアパートナー株式会社は、デイサービスセンター及び保育施設の運営、訪問介護サービスを行っています。 株式会社さくらケア及び株式会社うめケアは、訪問介護・看護サービス等を行っています。 ３) 大東コーポレートサービス株式会社は、障害者雇用促進法に基づき設立された特例子会社であり、当社グループから業務を受託し、書類発送や印刷等を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1255文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「夢や将来を託され、継続した成長ができる企業」に向けて、コア事業（賃貸住宅分野）である建設事業・不動産事業の強化に加え、商業施設・レンタルオフィス等の住宅以外の賃貸事業へ事業領域を広げ、さらにエネルギー等のサービス事業へ事業領域を拡大することで、総合賃貸業を核とした「生活総合支援企業」を目指します。 数値目標としては、2024年３月期に、売上高２兆2,000億円、営業利益1,800億円、連結営業利益率７％以上、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）20％以上の実現を目指すとともに、貸家着工戸数においては、シェア20％以上（賃貸市場規模を390千戸と想定）を獲得することを設定しています。 セグメント別の中長期的な経営戦略は以下のとおりです。 ① 建設事業 建設事業では、土地活用・資産承継をお考えの土地オーナー様へ、立地条件や周辺環境を詳細に調査・分析した賃貸事業の提案や高品質な建物の提供を継続するとともに、他社施工物件の建て替え需要の取り込みや首都圏の営業力強化、デジタルマーケティングを活用した反響の拡大等に取り組みます。また、今後の国内建設需要高まりや労働者需給の逼迫を踏まえ、工事原価の抑制、労働力の確保及び施工体制の強化のため、協力会社様との連携強化に引き続き取り組んでいきます。 さらに、新規分野への参入として、リフォーム事業や事業提携等の取り組みも積極的に検討し、事業の拡大に努めていきます。 これらの施策により、2024年３月期には、建設事業売上高8,800億円、営業利益1,100億円を目指します。 ② 不動産事業 不動産事業では、多様なメディア・チャネルを活用した入居者募集や独自の入居者サービスの提供による高い入居率を背景に、安定した建物賃貸事業の提供を継続するとともに、入居者のライフスタイルに合わせた良質な住空間と暮らしのサービスを引き続き提供します。また、ＩＴ技術の活用やターゲットを絞った施策による広告費の抑制等により、コストの削減と利益率の向上を図ります。 さらに、新規分野への参入として、海外現地法人の設立や不動産売買の仲介等の取り組みも積極的に検討し、事業の拡大に努めていきます。 これらの施策により、2024年３月期には、不動産事業売上高１兆1,600億円、営業利益480億円を目指します。 ③ その他の事業（金融事業及びその他事業） その他の事業では、保険・金融事業や海外事業を推進するとともに、レンタルオフィス事業、商業施設や物流施設、ホテル、寮等の建設・管理へ進出することで、「総合賃貸業」として事業領域の拡大を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1264文字
(3) 経営環境と対処すべき課題 我が国の人口、世帯数全体は共に減少すると予測されていますが、賃貸市場の中心と考えられる「単独世帯＋二人世帯」数は、今後2030年まで増加すると予測されています。加えて老朽化物件の建替需要増加により、賃貸住宅は年間約30万戸程度の供給が必要と判断しています。また、高齢化の進む土地所有者の皆様にとって資産承継や税務対策を背景とした土地活用ニーズは依然として底堅く、今後もそのニーズは堅調に推移するものと予測されます。当社グループとしては、土地所有者の皆様が、“次世代への円満・円滑な資産承継”を実現するため、資産承継に関するトータルサービスの提供を強化する必要があります。 一方、少子・高齢化、晩婚化等の進行による一人住まい世帯数の増加やライフスタイルの多様化により、住まいに対する価値観が変化しています。そのため、入居者の皆様のニーズは多様化し、住まいを選ぶ目は一層厳しくなっています。当社グループとしては、入居者の皆様にとって魅力ある建物・住まいの提供はもとより、入居者の皆様の暮らしをより安心で快適・豊かにするサービスの充実にも注力する必要があります。 このような状況の中、中期経営計画「新５ヵ年計画」（2019年度～2023年度）の初年度として、基本方針「夢や将来を託され、継続した成長ができる企業へ」の下、賃貸住宅事業以外の新しい取り組みをスタートすることができました。引き続き、賃貸住宅事業の強化を図りつつ、これまでの当社グループのリソースも活用して、賃貸住宅専業から総合賃貸事業を核とした生活総合支援企業を目指してまいります。 新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループにおいても営業活動の自粛・縮小、工事現場の一時閉所・稼働制限などの対応が余儀なくされています。今後、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大し、収束期間が長期化した場合には、建設事業においては受注高や完成工事高の減少、不動産事業においては景気の後退や雇用情勢悪化による退去者の増加・入居率の低下が想定されます。また、その他事業においては休業要請に伴う介護・保育サービス利用者の減少やマレーシアホテルの稼働率の低下など、既に目に見える影響が出てきています。当社グループでは、早期段階でのテレワークや時差出勤の導入など社員とその家族の安全を第一に据えた対策を取りつつ、健全な企業活動と社会貢献を果たすべく、今後の動向を注視してまいります。 一方で、当社グループが提供する商品・サービスは生活に根差した“衣食住”の“住”に携わるものであり、新型コロナウイルス感染症の収束後にはそのニーズは一定程度まで回復するものと考えられます。加えて、この苦境を通じて人々の価値観は少なからず変化し、お客様が商品・サービスを見る目はより一層厳しくなることも想定されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7052文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績 当連結会計年度における国内経済は、企業業績や雇用情勢の改善など、緩やかな回復基調で推移していましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響の不確実性の高まりや消費増税に伴う消費減退への懸念等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の実体経済への影響は計り知れず、先行きの不透明さが増す状況となりました。 住宅業界においては、新設住宅着工戸数は2019年７月から前年同月比９ヶ月連続して減少し、2019年度累計では前年比7.3％減少となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、貸家着工戸数が19ヶ月連続して減少し、2019年度累計で前年同期比14.2％の減少となりました。賃貸住宅市場は一時的な好況から、適正化に向けた安定成長に移行すると考えられます。 一方で、利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅分野は、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、災害に強い防災賃貸住宅、環境に配慮した賃貸住宅、ライフスタイルに合わせたスマート賃貸住宅などの提供に取り組む必要があります。 以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高１兆5,862億93百万円（前期比0.3％減）、利益面では、営業利益1,279億56百万円（前期比0.7％増）、経常利益1,330億28百万円（前期比0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益903億80百万円（前期比0.5％増）となりました。 売上高は、前連結会計年度に比べ48億85百万円（ 0.3 ％）減少し、 １兆5,862億93百万円 となりました。これは主に、アパートローン融資の厳格化の影響等により完成工事高が586億75百万円（9.6％）減少した一方、一括借上物件の増加等に伴い不動産事業売上高が495億81百万円（5.4％）増加したことによるものです。 売上総利益は、前連結会計年度に比べ135億80百万円（4.6％）減少し、 2,824億63百万円 となりました。これは主に、完成工事高の減少により、完成工事総利益が246億53百万円（13.4％）減少した一方、一括借上物件の増加及び入居者斡旋件数の増加等により不動産事業総利益が98億13百万円（11.0％）増加したことによるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2414文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 建設事業 不動産事業 金融事業 売上高 外部顧客への売上高 609,778 924,112 7,972 1,541,864 49,314 1,591,178 1,591,178 セグメント間の内部 売上高又は振替高 635 4,934 938 6,508 3,298 9,807 △ 9,807 610,414 929,046 8,911 1,548,372 52,613 1,600,986 △ 9,807 1,591,178 セグメント利益 95,723 44,070 3,395 143,188 8,798 151,987 △ 24,939 127,047 セグメント資産 134,653 317,396 103,005 555,055 106,846 661,902 197,870 859,772 その他の項目 減価償却費 (注４) 4,842 5,491 134 10,468 2,020 12,488 23 12,512 減損損失 29 29 29 29 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注４) 4,255 7,167 243 11,666 24,018 35,684 887 36,571 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介護事業、電力小売事業等を含んでいます。 ２．調整額は、以下のとおりです。 (1)セグメント利益の調整額 △24,939 百万円には、セグメント間取引消去 △878 百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △24,061 百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。 (2)セグメント資産の調整額 197,870 百万円には、セグメント間取引消去 △7,904 百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 205,774 百万円が含まれています。全社資産は主に親会社での余剰運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。 (3)減価償却費の調整額 23 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 887 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ４．…