事業の内容
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/ 原文長 約1459文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社28社、関連会社４社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業にも積極的に取り組んでおります。 なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 建設事業 ………………… 当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに建築請負契約を締結し、設計及び施工を行っております。 大東建設株式会社は、当社が施工する建築工事の一部の請負を行っております。また、当社の建築工事に要する資材の一部を、大東スチール株式会社が当社に供給しております。 不動産事業 一括借上 ………… 大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、家主と一括借上契約を締結し、また、入居者と転貸借契約を締結し、一括借上事業を行っております。 不動産の仲介 ………… 主に当社が建設した賃貸建物に対し、大東建託リーシング株式会社及びハウスコム株式会社は入居者の仲介斡旋を行っております。 不動産の賃貸 ………… 大東建託リーシング株式会社が保有しているオフィスビル等の一部を、テナントに対し賃貸しております。 賃貸物件情報の提供 ジューシィ出版株式会社は、不動産ポータルサイト「いい部屋ネット」の運営を行っております。 保証人の受託 ………… ハウスリーブ株式会社は、賃貸建物入居者の保証人受託等の事業を行っております。 金融事業 ………………… 大東ファイナンス株式会社は、建築資金融資（金融機関から長期融資が実行されるまでのつなぎ融資）等を行っております。 大東みらい信託株式会社は、不動産管理信託を中心とする信託業務及び資産承継・資産管理に関するコンサルティング業務を行っております。 少額短期保険ハウスガード株式会社は、家主及び賃貸入居者向けの保険を販売しております。 ハウスペイメント株式会社は、クレジットカードの決済代行業務を行っております。 D.T.C. REINSURANCE LIMITEDは、火災保険の再保険会社です。 その他事業 ……………… １) 株式会社ガスパル及び地域子会社は、燃料（ＬＰガス等）の販売等を行っております。 ２) ケアパートナー株式会社は、デイサービスセンター及び保育施設の運営、訪問介護サービスを行っております。 ３) 大東コーポレートサービス株式会社は、障害者雇用促進法に基づき設立された特例子会社であり、当社グループから業務を受託し、書類発送や印刷等を行っております。 ４) 大東エナジー株式会社は、電気事業者から電力を購入し、電力の利用者に販売・供給するサービスを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1220文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、ブランドメッセージ「生きることは、託すこと。」を掲げ、お客様から様々なことを託される企業を目指し、賃貸経営受託システムを核としながら、コア事業である建設事業・不動産事業に加え、「介護・保育事業」「エネルギー事業」「海外事業」を“新コア事業”と位置付け、事業領域の拡大を進めてまいります。 中期経営目標としましては、平成33年３月期に、売上高１兆7,910億円、営業利益1,380億円、当期純利益970億円、ＲＯＥ30.0％の実現を目指すとともに、貸家着工戸数におきましては、シェア17.5％以上（賃貸市場規模を390千戸と想定）獲得することを設定しております。 セグメント別の中長期的な経営戦略は以下のとおりです。 ① 建設事業 建設事業では、今後、営業要員を3,500名体制（平成30年３月末 3,313名）に増強し、全国約4,600エリアでの市場調査を反映した市場規模・長期入居需要に基づき店舗展開を行うなど、市場成長性を考慮した経営資源の投下を行います。併せて、「資産活用・資産承継」を切り口としたコンサルティング営業を継続して注力するとともに、首都圏等の大都市部や入居者様・女性のニーズに対応した商品力の強化等にも取り組んでまいります。 また、東京オリンピック・パラリンピックをはじめとする今後の国内建設需要の更なる高まりを踏まえ、工事原価の抑制、労働力の確保及び施工体制の強化のため、協力会社様との連携強化に引き続き取り組んでまいります。 これらの施策により、平成33年３月期には、受注工事高7,010億円、完成工事高7,030億円、完成工事総利益率30.4％を目指します。 ② 不動産事業 不動産事業では、増加する高齢者や外国人入居者様、ペット共生住宅を希望される方等、多様化する入居者様のニーズに合わせたサービスの提供に取り組んでまいります。 また、ＬＰＧＡツアー「大東建託・いい部屋ネットレディス」（日本女子プロゴルフ協会公認）の開催や販売促進のためのキャンペーン実施等を継続して注力し、賃貸仲介ブランド「いい部屋ネット」の更なる浸透強化やファン層拡大に取り組んでまいります。 これらの施策により、平成33年３月期には、不動産事業売上高１兆227億円、入居者斡旋件数32.3万件、居住用入居率97.0％（平成33年３月）を目指します。 ③ その他の事業（金融事業及びその他事業） その他の事業では、株式会社ガスパルをはじめとするガスパルグループのＬＰガス供給戸数、ケアパートナー株式会社のデイサービス施設や保育施設の更なる拡大に加え、少額短期保険ハウスガード株式会社による土地オーナーの皆様や入居者の皆様に対する保険事業の拡大等により、コアビジネスとシナジー効果の高い事業を拡大してまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約785文字
(4) 経営環境と対処すべき課題 賃貸住宅市場は、平成27年１月の相続税法改正による一時的な好況から、適正化に向けた安定成長に移行しつつあります。高齢化の進む土地所有者の皆様にとって資産承継や税務対策を背景とした土地活用ニーズは依然として活発であり、今後もそのニーズは堅調に推移するものと予測されます。当社グループといたしましては、土地所有者の皆様が、“次世代への円満・円滑な資産承継”を実現するため、資産承継に関するトータルサービスの提供を強化する必要があります。 一方、少子・高齢化、晩婚化等の進行による一人住まい世帯数の増加やライフスタイルの多様化により、住まいに対する価値観が変化しています。そのため、入居者の皆様のニーズは多様化し、住まいを選ぶ目は一層厳しくなっております。当社グループといたしましては、入居者の皆様にとって魅力ある建物・住まいの提供はもとより、入居者の皆様の暮らしをより安心で快適・豊かにするサービスの充実にも注力する必要があります。 また、東日本大震災以降の建設労働者需給の逼迫には落ち着きが見られるものの、東京オリンピック・パラリンピック関連工事の増加や建設工事従事者の減少等、建設労働者需給には依然として不透明感が残ります。適正な完成工事利益の確保や施工体制の強化、品質の確保にも継続して注力する必要があります。 なお、当社グループは、平成29年５月より、当社、大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社を当社グループ主要３社と位置付け、新たな当社グループ体制を始動いたしました。今後は主要３社を中心として、当社グループの業務の細分化や効率化を図ることにより、各事業分野での専門性を高めてまいります。 （注）平成31年に元号が変更される予定ですが、以降の元号につきましては、便宜上、現在の元号を用いております。（以下同様）
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7077文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における国内経済は、企業業績や雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、欧米の政策動向による海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより、依然として先行きの不透明な状況が続いております。 住宅業界においては、住宅着工戸数は平成29年７月から前年同月比９ヶ月連続して減少し、平成29年度累計では前年比2.8％減少の94.6万戸となりました。 当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、貸家着工戸数は平成29年６月から前年同月比で10ヶ月連続して減少し、平成29年度累計では前年比4.0％減少の41.0万戸となりました。今後、賃貸住宅市場は一時的な好況から、適正化に向けた安定成長に移行すると考えられます。 一方で、利便性の高い、安心・快適な賃貸住宅の需要は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。賃貸住宅を供給する企業には、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）等、環境に配慮した賃貸住宅の提供に取り組む必要があります。 このような環境下にあって当社グループの経営成績は、売上高１兆5,570億17百万円（前連結会計年度比4.0％増）、営業利益1,263億69百万円（前連結会計年度比5.2％増）、経常利益1,315億33百万円（前連結会計年度比5.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益878億29百万円（前連結会計年度比6.9％増）を計上し、10期連続の増収増益を達成するとともに、売上・各利益の段階で過去最高を更新することができました。 売上高は、前連結会計年度に比べ599億12百万円（4.0％）増加し、1兆5,570億17百万円となりました。これは主に、一括借上物件の増加等に伴い不動産事業売上高が467億46百万円（5.7％）増加したことによるものです。 当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （百万円） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （百万円） 前年同期比 （％） 建設事業 623,910 627,631 0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2401文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 建設事業 不動産事業 金融事業 売上高 外部顧客への売上高 623,910 824,642 6,695 1,455,247 41,856 1,497,104 1,497,104 セグメント間の内部 売上高又は振替高 20 1,436 367 1,823 3,501 5,325 △ 5,325 623,930 826,078 7,062 1,457,071 45,358 1,502,430 △ 5,325 1,497,104 セグメント利益 109,143 29,621 2,363 141,128 5,108 146,237 △ 26,074 120,162 セグメント資産 115,852 281,851 69,842 467,546 63,940 531,486 249,944 781,431 その他の項目 減価償却費 (注)４ 2,683 4,263 96 7,043 965 8,009 33 8,042 減損損失 107 107 14 122 122 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)４ 9,792 13,432 53 23,278 4,417 27,695 1,748 29,444 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス供給事業、高齢者介護事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりです。 (1)セグメント利益の調整額 △26,074 百万円には、セグメント間取引消去 455 百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △26,530 百万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。 (2)セグメント資産の調整額 249,944 百万円には、セグメント間取引消去 △3,238 百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 253,183 百万円が含まれております。全社資産は主に親会社での余剰運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。 (3)減価償却費の調整額33百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,748百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．…