事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社31社、関連会社５社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業にも積極的に取り組んでいます。 なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分です。 建設事業 ………………… 当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに建築請負契約を締結し、設計及び施工を行っています。 大東建設株式会社は、当社が施工する建築工事の一部の請負を行っています。また、当社の建築工事に要する資材の一部を、大東スチール株式会社が当社に供給しています。 不動産事業 一括借上 ………… 大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、家主と一括借上契約を締結し、また、入居者と転貸借契約を締結し、一括借上事業を行っています。 不動産の仲介 ………… 大東建託リーシング株式会社、ハウスコム株式会社、株式会社宅都及び良部屋商務咨詢（上海）有限公司は、賃貸建物に対し入居者の仲介斡旋を行っています。 不動産の賃貸 ………… 大東建託リーシング株式会社が保有しているオフィスビル等の一部を、テナントに対し賃貸しています。 賃貸物件情報の提供 ハウスコムテクノロジーズ株式会社は、不動産ポータルサイトへの広告掲載を行っています。 保証人の受託 ………… ハウスリーブ株式会社は、賃貸建物入居者の保証人受託等の事業を行っています。 金融事業 ………………… 大東ファイナンス株式会社は、建築資金融資（金融機関から長期融資が実行されるまでのつなぎ融資及び長期融資の２次融資）等を行っています。 大東みらい信託株式会社は、不動産管理信託を中心とする信託業務及び資産承継・資産管理に関するコンサルティング業務を行っています。 少額短期保険ハウスガード株式会社は、家主及び賃貸入居者向けの保険を販売しています。 ハウスペイメント株式会社は、クレジットカードの決済代行業務を行っています。 D.T.C. REINSURANCE LIMITEDは、火災保険の再保険会社です。 その他事業 ……………… １) 株式会社ガスパル及び地域子会社は、燃料（ＬＰガス等）の販売等を行っています。 ２) ケアパートナー株式会社は、デイサービスセンター及び保育施設の運営、訪問介護・看護サービス等を行っています。 ３) 大東コーポレートサービス株式会社は、障害者雇用促進法に基づき設立された特例子会社であり、当社グループから業務を受託し、書類発送や印刷等を行っています。 ４) DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1256文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「夢や将来を託され、継続した成長ができる企業」に向けて、コア事業（賃貸住宅分野）である建設事業・不動産事業の強化に加え、商業施設・レンタルオフィス等の住宅以外の賃貸事業へ事業領域を広げ、さらにエネルギー等のサービス事業へ事業領域を拡大することで、総合賃貸業を核とした「生活総合支援企業」を目指します。 数値目標としては、2024年３月期に、売上高２兆2,000億円、営業利益1,800億円、連結営業利益率７％以上、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）20％以上の実現を目指すとともに、貸家着工戸数においては、シェア20％以上（賃貸市場規模を390千戸と想定）を獲得することを設定しています。 セグメント別の中長期的な経営戦略は以下のとおりです。 ① 建設事業 建設事業では、土地活用・資産承継をお考えの土地オーナー様へ、立地条件や周辺環境を詳細に調査・分析した賃貸事業の提案や高品質な建物の提供を継続するとともに、他社施工物件の建て替え需要の取り込みや首都圏の営業力強化、デジタルマーケティングを活用した反響の拡大等に取り組みます。また、今後の国内建設需要の高まりや労働者需給の逼迫を踏まえ、工事原価の抑制、労働力の確保及び施工体制の強化のため、協力会社様との連携強化に引き続き取り組んでいきます。 さらに、新規分野への参入として、リフォーム事業や事業提携等の取り組みも積極的に検討し、事業の拡大に努めていきます。 これらの施策により、2024年３月期には、建設事業売上高8,800億円、営業利益1,100億円を目指します。 ② 不動産事業 不動産事業では、多様なメディア・チャネルを活用した入居者募集や独自の入居者サービスの提供による高い入居率を背景に、安定した建物賃貸事業の提供を継続するとともに、入居者のライフスタイルに合わせた良質な住空間と暮らしのサービスを引き続き提供します。また、ＩＴ技術の活用やターゲットを絞った施策による広告費の抑制等により、コストの削減と利益率の向上を図ります。 さらに、新規分野への参入として、海外現地法人の設立や不動産売買の仲介等の取り組みも積極的に検討し、事業の拡大に努めていきます。 これらの施策により、2024年３月期には、不動産事業売上高１兆1,600億円、営業利益480億円を目指します。 ③ その他の事業（金融事業及びその他事業） その他の事業では、保険・金融事業や海外事業を推進するとともに、レンタルオフィス事業、商業施設や物流施設、ホテル、寮等の建設・管理へ進出することで、「総合賃貸業」として事業領域の拡大を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1361文字
(3) 経営環境と対処すべき課題 我が国の人口、世帯数全体は共に減少すると予測されていますが、賃貸市場の中心と考えられる「単独世帯＋二人世帯」数は、今後2030年まで増加すると予測されています。加えて老朽化物件の建替需要増加により、賃貸住宅は年間約30万戸程度の供給が必要と判断しています。また、高齢化の進む土地所有者の皆様にとって資産承継や税務対策を背景とした土地活用ニーズは依然として底堅く、今後もそのニーズは堅調に推移するものと予測されます。当社グループとしては、土地所有者の皆様が、“次世代への円満・円滑な資産承継”を実現するため、資産承継に関するトータルサービスの提供を強化する必要があります。 一方、少子・高齢化、晩婚化等の進行による一人住まい世帯数の増加やライフスタイルの多様化により、住まいに対する価値観が変化しています。そのため、入居者の皆様のニーズは多様化し、住まいを選ぶ目は一層厳しくなっています。当社グループとしては、入居者の皆様にとって魅力ある建物・住まいの提供はもとより、入居者の皆様の暮らしをより安心で快適・豊かにするサービスの充実にも注力する必要があります。 このような状況の中、中期経営計画「新５ヵ年計画」（2019年度～2023年度）の３年目として、基本方針「夢や将来を託され、継続した成長ができる企業へ」の下、「ウィズコロナ」を踏まえた営業スタイルの確立や120万戸超の管理戸数を活かしたストックビジネス等、賃貸住宅事業および周辺事業の更なる強化を図っていくとともに、賃貸住宅事業以外の新しい取り組みを着実に促進し、賃貸住宅専業から総合賃貸業を核とした生活総合支援企業を目指していきます。 新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されていますが、コロナ禍での営業活動は従前から大きな変化はありません。建築営業においては、テレコールやＤＭなどインサイドセールスを併用しつつ、「３密」や滞在時間等に配慮したダイレクトセールスを継続しています。また施工現場では、現場内での新型コロナウイルス感染対策措置を規定し、徹底した現場管理について協力業者へ事前説明、同意を得た上で施工を継続しています。入居斡旋活動では、店舗内の人数を最小限に抑え、お客様のご来店の事前予約やＩＴ重説等のリモートツールを積極的に活用し、営業活動を継続しています。さらに、緊急事態宣言発出エリアにおいては、在宅勤務やフレックス勤務を推奨し、出社率を30％以下に抑制するなど、事業所内での感染拡大防止に努めています。引き続き、新型コロナウイルス感染拡大に最大限の配慮をしつつ、可能な範囲で営業活動を継続していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6932文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績 当連結会計年度における国内経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響等により経済活動の停滞を余儀なくされ、一時的にやや回復の兆しがみられたものの、足元の感染再拡大により、依然として先行きの不透明な状況が続いています。 住宅業界においては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、引き続き感染拡大防止策を踏まえた営業活動等、柔軟な対応が求められる状況は続いています。 このような環境の中、新設住宅着工戸数は2020年４月～2021年３月累計で前期比8.1％の減少となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、金融機関の融資厳格化や新型コロナウイルス感染症等の影響により、貸家着工戸数が2020年４月～2021年３月累計で前期比9.4％の減少となりました。 一方で、利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅分野は、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者の多様化するニーズに応え、災害に強い防災賃貸住宅、環境に配慮した賃貸住宅、ライフスタイルに合わせたスマート賃貸住宅など、サステナブルな付加価値を生み出していく必要があります。 以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高１兆4,889億15百万円（前期比6.1％減）、利益面では、営業利益867億38百万円（前期比32.2％減）、経常利益906億７百万円（前期比31.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益622億85百万円（前期比31.1％減）となりました。 売上高は、前連結会計年度に比べ973億78百万円（ 6.1 ％）減少し、 １兆4,889億15百万円 となりました。これは主に、2020年４月の緊急事態宣言下での施工現場休止の影響等により完成工事高が1,493億94百万円（27.1％）減少した一方、一括借上物件の増加等に伴い不動産事業売上高が405億67百万円（4.2％）増加したことによるものです。 売上総利益は、前連結会計年度に比べ435億98百万円（15.4％）減少し、 2,388億65百万円 となりました。これは主に、完成工事高の減少により、完成工事総利益が546億40百万円（34.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2422文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 建設事業 不動産事業 金融事業 売上高 外部顧客への売上高 551,103 973,694 9,240 1,534,039 52,254 1,586,293 1,586,293 セグメント間の内部 売上高又は振替高 80 4,478 1,024 5,583 908 6,492 △ 6,492 551,184 978,173 10,265 1,539,622 53,163 1,592,785 △ 6,492 1,586,293 セグメント利益 77,391 56,514 3,658 137,564 9,063 146,627 △ 18,670 127,956 セグメント資産 131,487 327,979 139,854 599,320 116,695 716,016 164,273 880,289 その他の項目 減価償却費 (注４) 6,283 5,703 190 12,178 2,791 14,970 32 15,002 減損損失 34 34 34 34 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注４) 3,292 7,985 119 11,397 11,134 22,531 3,641 26,172 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介護事業等を含んでいます。 ２．調整額は、以下のとおりです。 (1)セグメント利益の調整額 △18,670 百万円には、セグメント間取引消去 △855 百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △17,815 百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。 (2)セグメント資産の調整額 164,273 百万円には、セグメント間取引消去 △8,562 百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 172,835 百万円が含まれています。全社資産は主に親会社での余剰運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。 (3)減価償却費の調整額 32 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 3,641 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ４．…