事業の内容
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/ 原文長 約2121文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社71社、関連会社５社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業にも積極的に取り組んでいます。 なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分です。 建設事業 ………………… 当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに建築請負契約を締結し、設計及び施工を行っています。 大東建設株式会社は、当社が施工する建築工事の一部の請負を行っています。 大東スチール株式会社は、当社の建築工事に要する資材の一部を供給しています。 DAITO CANADA TRADING INC.は、カナダの現地製材所と連携し、安定的に適正価格で木材調達を行い、当社に供給しています。 株式会社シマは、関西圏・首都圏を中心に公営住宅や民間物流施設等の施工を行っています。 不動産賃貸事業 一括借上 ………… 大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、家主と一括借上契約を締結し、また、入居者と転貸借契約を締結し、一括借上事業を行っています。 不動産の仲介 ………… 大東建託リーシング株式会社、ハウスコムグループ及び良部屋商務咨詢（上海）有限公司は、賃貸建物に対し入居者の仲介斡旋を行っています。 不動産の賃貸 ………… 大東建託株式会社が保有しているオフィスビル等の一部を、テナントに対し賃貸しています。 保証人の受託 ………… ハウスリーブ株式会社は、賃貸建物入居者の保証人受託等の事業を行っています。 不動産プラット フォーム ……… 株式会社キマルームは、不動産業務の総合デジタルプラットフォームの企画・開発・販売・運営を行っています。 不動産開発事業 ………… 当社は、物流施設、ホテルの開発・販売を行っています。 株式会社インヴァランスは、東京23区を中心に資産運用型マンションの開発・販売をしています。 大東建託アセットソリューション株式会社は、収益不動産の買取リノベ再販・開発販売を行っています。 DK Realty Management America,Inc.は、アメリカにおける不動産管理・仲介事業を行っています。 Amethyst Investment,LLC.は、アメリカにおける収益不動産の買取リノベ再販を行っています。 株式会社アスコット及び同社の子会社は、都心エリアを中心にマンション、オフィス、商業施設、物流施設等の開発・販売をしています。 大東建託インベストメント・マネジメント株式会社は、不動産ファンドの管理・運営を行っています。 KME PROP REAL ESTATE,LLC.は、ドバイにおける収益不動産の開発販売を行う予定です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1295文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「DAITO Group VISION 2030」実現に向けたロードマップの第一フェーズとして、2024年度から2026年度を対象期間とする中期経営計画を推進しています。2030年に向け、「グループ一丸 新たな挑戦」をスローガンに掲げ、企業価値の最大化に取り組んでいます。 本中期経営計画では、「人的資本経営の推進」「強固なコア事業の確立」「新たな注力分野への対応」の３つを重要テーマとしています。人的資本経営を基盤に、建設事業及び不動産賃貸事業における収益力の強化を図るとともに、不動産開発事業をはじめとする成長領域の拡大に取り組んでいます。 また、最終年度である2026年度の計画については、売上高２兆500億円、営業利益1,420億円、ROE20％以上を目標としています。引き続きパーパスに基づく考動を実践し、グループ全社員の力を最大化することで、「DAITO Group VISION 2030」の実現に向けて取り組んでまいります。 セグメント別の中長期的な経営戦略は以下のとおりです。 ① 建設事業 建設事業では、建築費や金利の上昇に対応するため、高い家賃設定が可能な都市部への販売エリアのシフトや、金融機関・税理士等からの紹介による富裕層向け営業の強化を継続してまいります。 また、木造CLT造やZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）などの環境配慮型賃貸住宅の供給にも引き続き積極的に取り組んでまいります。 ② 不動産賃貸事業 不動産賃貸事業では、高いマーケティング力と入居斡旋力を背景に、高水準の入居率を維持しつつ、入居者様のライフスタイルに合わせた良質な住空間と暮らしのサービスを引き続き提供いたします。 また、仲介事業では、これまでの主力である賃貸仲介事業に加えて売買仲介事業の強化にも取り組み、売上の拡大を図ってまいります。 ③ 不動産開発事業 不動産開発事業では、株式会社インヴァランスや大東建託アセットソリューション株式会社、株式会社アスコット及び同社の子会社など、首都圏を中心にマンション開発や土地仕入れに強みを持つデベロッパーをグループに迎え入れ、商業施設やアパートメントホテル、物流施設など、取り扱う物件タイプの多様化を進めてまいりました。今後は各社の開発力を活かしながら、資産効率の高いアセットタイプへの注力を進めるとともに、さらなる収益スキームの拡大に取り組んでまいります。 また、北米を起点に海外での不動産管理・販売を展開し、「管理戸数世界一」を目指してグローバル展開を推進してまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約595文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営基本方針 私たち大東建託グループは、これまでオーナー様や入居者様の人生に寄り添い、想いを託され、従業員が一丸となってその実現に取り組んでまいりました。そして、これからも、託された想いを次の世代、未来へとつないでいくことが、当社グループの存在価値であると考え、グループパーパス「託すをつなぎ、未来をひらく。」を策定しました。 このパーパスのもと、100年企業へと歩みを進めるため、2030年のありたい姿である「DAITO Group VISION 2030」を掲げています。「DAITO Group VISION 2030」では、コア事業の領域拡大に加え、コア周辺事業との有機的な連携を通じて、高齢化や過疎化、災害不安等の社会課題の解決に取り組むことを目指しています。ステークホルダーの皆さまからの信頼と期待に応えながら、次の50年、100年も社会に必要とされる企業であり続けるため、変革と挑戦を重ね、持続的な成長を実現してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、「ROE（自己資本当期純利益率）20％」の達成を重要な経営指標として定めています。当期においては、ROE 20.5 ％とな り 目標とする経営指標を達成しました。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7198文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績 当連結会計年度における国内経済は、賃上げの進展等による個人消費の下支えに加え、設備投資や雇用環境の持ち直しがみられるなど、全体として底堅く推移しました。一方で、金利上昇や円安の進行に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給や資材価格動向への懸念など、内外の事業環境には不確実性が残りました。 新設住宅着工戸数は、2025年４月～2026年３月累計（直近公表ベース）で711,171戸（前年同期比12.9％減）、当社グループの主要市場である賃貸住宅着工戸数も308,906戸（前年同期比13.5％減）と低調に推移しました。 このような事業環境のもと、当社グループは、2030年を見据えた長期ビジョン“DAITO Group VISION 2030”「まちの活性化・地方創生」の実現に向けて、中期経営計画（2024年度～2026年度）の基本方針である「グループ一丸 新たな挑戦」のもと、計画の一丁目一番地と位置付ける人的資本経営（働きやすさと働きがいの両立）の推進を起点として、建設事業における受注確保と収益性の向上、不動産賃貸事業におけるストック収益の拡大と入居率の維持向上、さらに注力分野である不動産開発事業の強化・拡大に取り組みました。 （当期の概況） 当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高 １兆9,847億43百万円 （前年同期比 7.7％増 ）、営業利益 1,352億56百万円 （前年同期比 13.8％増 ）、経常利益 1,391億69百万円 （前年同期比 7.5％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 990億30百万円 （前年同期比 5.5％増 ）となりました。 売上高は、前連結会計年度に比べ 1,423億85百万円 （ 7.7％）増加 し、 １兆9,847億43百万円 となりました。これは主に、工事が順調に進捗したこと等により完成工事高が 33億８百万円 （ 0.6％）増加 し、一括借上物件の増加等に伴い不動産賃貸事業売上高が 384億19百万円 （ 3.3％）増加 し、投資用マンションや買取再販事業が好調に推移したことなどにより不動産開発事業売上高が 957億54百万円 （ 186.5％）増加 したことによるものです。売上総利益は、前連結会計年度に比べ 311億95百万円 （ 9.…
セグメント関連
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/ 原文長 約4190文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 建設 事業 不動産 賃貸 事業 不動産 開発 事業 金融 事業 売上高 完成工事高 540,975 35,328 576,303 576,303 576,303 仲介事業収入 21,230 21,230 21,230 21,230 電力事業収入 10,676 10,676 10,676 10,676 エネルギー 事業収入 41,937 41,937 41,937 介護・保育 事業収入 16,525 16,525 16,525 ホテル事業収入 10,106 10,106 10,106 投資マンション 事業収入 22,665 22,665 22,665 22,665 収益不動産 事業収入 23,463 23,463 23,463 23,463 その他 24,629 15 160 24,805 3,528 28,333 28,333 （顧客との契約 から生じる収益） 540,975 91,864 46,144 160 679,145 72,097 751,243 751,243 一括借上 事業収入 1,036,985 1,036,985 1,036,985 1,036,985 保証事業収入 21,017 21,017 21,017 21,017 賃貸事業収入 5,537 5,537 5,537 5,537 保険事業収入 9,729 9,729 9,729 9,729 投資マンション 事業収入 5,005 5,005 5,005 5,005 収益不動産 事業収入 179 179 179 179 その他 9,266 2,291 11,558 1,100 12,659 12,659 （その他の収益） 1,072,807 5,184 12,021 1,090,013 1,100 1,091,114 1,091,114 外部顧客への 売上高 540,975 1,164,672 51,329 12,182 1,769,159 73,198 1,842,357 1,842,357 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 18,029 6,824 111 17,844 42,809 961 43,771 △ 43,771 559,004 1,171,497 51,440 30,026 1,811,969 74,159 1,886,129 △ 43,771 1,842,357 セグメント利益 47,143 80,324 5,151 6,684 139,303 13,193 152,496 △ 33,621…