事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約416文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社（大豊建設株式会社）及び子会社11社（内４社は間接所有によるものであります。）をいう。以下同じ）は、建設事業を主たる業務としております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （土木事業） 当社は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工及び施工協力を行っております。 （建築事業） 当社は、建設事業のうち建築事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が建築事業の施工及び施工協力を、タイ大豊㈱（タイ王国）が建築事業を行っております。 （その他の事業） 子会社である大豊不動産㈱が不動産事業を、大豊塗装工業㈱が塗装工事業を、進和機工㈱が建設資材リース業等を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2555文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度における我が国経済は、個人消費に足踏みがみられるものの、設備投資の増加や雇用情勢の改善など、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しました。一方で、世界経済においては、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行きが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いたことにより、我が国経済・物価への影響を十分に注視する必要がありました。 当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資、民間投資ともに底堅く推移したものの、建設コスト高止まりの影響により、厳しい事業環境が続きました。 （１）経営理念 「顧客第一」「創造と開拓」「共生」「自己責任」の経営理念の下、社員が自己に誇りと責任を持ち、誠実に行動し、常に未来に向けて創造の精神と開拓する姿勢を持ち、企業として適正利潤を求めながら、総合力の発揮により、社会のそれぞれの地域に寄与し、その地域社会から真に信頼される良い会社であること、社員にとって夢のある会社であり続けることを目指します。 （２）目標とする経営指標 当社は、中期経営計画（2023-27年度）におきまして、下記の数値目標を掲げております。 目標策定に際し、事業規模の拡大は追わず、利益最優先の計画としています。 2027年度数値目標（連結） 売上高 1,500億円 営業利益 90億円 ＲОＥ 8.0%以上 （３）経営環境 ①防災・減災事業ニーズの高まり 防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策により、防災・減災事業ニーズの高まりが想定されます。 特に、気候変動に伴うゲリラ豪雨は増加傾向にあり、首都圏をはじめ都市部での雨水処理能力が追いついていない状況により、都市機能を失わないための雨水対策として、当社が長年にわたり培ってきたシールド工法、ニューマチックケーソン工法を使用した地下貯留施設のニーズが今後増えていくと思われます。 ②変化を求められる行政の事業形態 社会資本の維持管理・更新費等が増大している中、官民連携事業が推進され、公共事業の変革が余儀なくされると考えております。 ③建設人材不足の深刻化 建設業就業者の減少と高齢化に伴い、労働者の処遇改善、働き方改革の推進、生産性の向上が求められると考えております。 ④労働環境の変化 時間外労働上限規制の施行や働き方の多様化が求められる中、時間外労働時間の管理、就業規則等の整備が必要と考えております。 ⑤ＤＸ化の推進 生産性向上に向けたデジタル化の推進やシステムの構築が必要であると考えております。 ⑥サステナブルな建設業への動き 安全・安心、持続可能で誰一人取り残さない社会の実現・構築への貢献が求められる中、ＣＯ２排出量の削減や環境関連技術の開発に取り組む必要があると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2555文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度における我が国経済は、個人消費に足踏みがみられるものの、設備投資の増加や雇用情勢の改善など、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しました。一方で、世界経済においては、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行きが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いたことにより、我が国経済・物価への影響を十分に注視する必要がありました。 当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資、民間投資ともに底堅く推移したものの、建設コスト高止まりの影響により、厳しい事業環境が続きました。 （１）経営理念 「顧客第一」「創造と開拓」「共生」「自己責任」の経営理念の下、社員が自己に誇りと責任を持ち、誠実に行動し、常に未来に向けて創造の精神と開拓する姿勢を持ち、企業として適正利潤を求めながら、総合力の発揮により、社会のそれぞれの地域に寄与し、その地域社会から真に信頼される良い会社であること、社員にとって夢のある会社であり続けることを目指します。 （２）目標とする経営指標 当社は、中期経営計画（2023-27年度）におきまして、下記の数値目標を掲げております。 目標策定に際し、事業規模の拡大は追わず、利益最優先の計画としています。 2027年度数値目標（連結） 売上高 1,500億円 営業利益 90億円 ＲОＥ 8.0%以上 （３）経営環境 ①防災・減災事業ニーズの高まり 防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策により、防災・減災事業ニーズの高まりが想定されます。 特に、気候変動に伴うゲリラ豪雨は増加傾向にあり、首都圏をはじめ都市部での雨水処理能力が追いついていない状況により、都市機能を失わないための雨水対策として、当社が長年にわたり培ってきたシールド工法、ニューマチックケーソン工法を使用した地下貯留施設のニーズが今後増えていくと思われます。 ②変化を求められる行政の事業形態 社会資本の維持管理・更新費等が増大している中、官民連携事業が推進され、公共事業の変革が余儀なくされると考えております。 ③建設人材不足の深刻化 建設業就業者の減少と高齢化に伴い、労働者の処遇改善、働き方改革の推進、生産性の向上が求められると考えております。 ④労働環境の変化 時間外労働上限規制の施行や働き方の多様化が求められる中、時間外労働時間の管理、就業規則等の整備が必要と考えております。 ⑤ＤＸ化の推進 生産性向上に向けたデジタル化の推進やシステムの構築が必要であると考えております。 ⑥サステナブルな建設業への動き 安全・安心、持続可能で誰一人取り残さない社会の実現・構築への貢献が求められる中、ＣＯ２排出量の削減や環境関連技術の開発に取り組む必要があると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7820文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、個人消費に足踏みがみられるものの、設備投資の増加や雇用情勢の改善など、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しました。一方で、世界経済においては、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行きが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いたことにより、我が国経済・物価への影響を十分に注視する必要がありました。 当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資、民間投資ともに底堅く推移したものの、建設コスト高止まりの影響により、厳しい事業環境が続きました。 このような情勢下におきまして、当社グループを挙げて営業活動を行いました結果、連結受注高においては146,380百万円（前期比4.8％減）となりました。うち、当社受注工事高においては、土木工事で47,199百万円（前期比19.4％減）、建築工事で53,310百万円（前期比15.8％減）、合計100,510百万円（前期比17.5%減）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事57.8％、民間工事42.2％であります。 また、連結売上高においては163,222百万円（前期比4.6％増）となりました。うち、当社完成工事高においては、土木工事で53,288百万円（前期比6.8％減）、建築工事で68,502百万円（前期比17.0％増）、合計121,791百万円（前期比5.3％増）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事41.7％、民間工事58.3％であります。 利益面におきましては、連結で経常利益1,259百万円（前期比75.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失2,072百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,914百万円）という結果になりました。うち、当社の経常利益で136百万円（前期比94.5％減）、当期純損失で2,163百万円（前期は当期純利益1,415百万円）という結果になりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります 。 土木事業においては 、 売上高は73,573百万円（前期比3.8％減） 、 営業損失346百万円（前期は営業利益3,798百万円）となりました 。 建築事業においては 、 売上高は85,385百万円（前期比12.6％増） 、 営業利益353百万円（前期比58.9％減）とな りました 。 その他の事業においては 、 売上高は4,662百万円（前期比6.7％増） 、 営業利益470百万円（前期比22.0％増）と なりました 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1503文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１・２・４） 連結財務諸表 計上額 （注３） 土木事業 建築事業 その他の事業 売上高 国内 66,793 75,604 3,704 146,102 146,102 海外 9,706 241 9,948 9,948 顧客との契約から生じる 収益 76,500 75,845 3,704 156,050 156,050 外部顧客への売上高 76,500 75,845 3,704 156,050 156,050 セグメント間の内部売上 高又は振替高 667 676 △ 676 76,500 75,855 4,371 156,727 △ 676 156,050 セグメント利益 3,798 860 385 5,044 20 5,064 セグメント資産 92,527 75,469 5,783 173,781 △ 3,421 170,359 その他の項目 減価償却費 635 338 46 1,019 △ 12 1,007 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,430 391 17 1,839 △ 60 1,779 （注）１．セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント資産の調整額△3,421百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はありません。 ５．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。…