事業の内容
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/ 原文長 約405文字
３【事業の内容】 当社のグループ（当社及び子会社）は、当社（大豊建設株式会社）及び子会社10社（内４社は間接所有によるものである）で構成され、建設事業を主たる業務としている。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりである。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。 （土木事業） 当社は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工及び施工協力を行っている。 （建築事業） 当社は、建設事業のうち建築事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が建築事業の施工及び施工協力を、タイ大豊㈱（タイ王国）が建築事業を行っている。 （その他の事業） 子会社である大豊不動産㈱が不動産事業を、大豊塗装工業㈱が塗装工事業を、進和機工㈱が建設資材リース業等を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1478文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな成長のもと、緩和的な金融環境や政府の各種政策により、企業収益及び雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続いた。 今後の我が国経済の見通しとしては、きわめて緩和的な金融環境や政府の経済対策を背景に企業収益及び個人所得が改善し、経済の好循環が持続すると見込まれる。また、オリンピック関連投資の本格化などによる企業の設備投資や雇用・所得環境の改善による個人消費も増加基調が続くと思われる。 ただし、米国の経済政策の動向や地政学的リスクなど世界経済に与える不確実性には留意する必要があると考えられる。 建設業界においては、政府建設投資は減少傾向が続くと見込まれるが、都市部における雨水対策などの防災・減災事業や社会インフラ設備の老朽化対策事業などへの投資が高水準で維持されると見込まれる。また、民間建設投資においては、先行きの不透明感はあるが、土木インフラ系企業の設備投資や東京オリンピック・パラリンピックを見込んだ投資を中心に、緩やかな回復が継続すると見込まれる。 なお、以前より不安視されている技術者・技能労働者不足や労務・資材費の上昇は工事進捗に影響を及ぼすおそれがあり、今後も動向を注視する必要があると思われる。また、作業所の週休二日制の実施や時間外労働の削減など働き方改革を推進し、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていく必要もあると思われる。 このような環境の下、当社は平成29年度を初年度とする中期経営計画に基づき、「創業の精神に則り技術力を持続的発展の礎とし、技術力に裏打ちされた収益力の強化と資本政策の充実により企業価値を向上させ、すべてのステークホルダーにとって魅力ある企業を目指す。」を中長期の経営ビジョンとし、独自技術の高度化及び実効性のある技術の開発に取り組むとともに、持続的成長に不可欠な人的経営資源を確保し、安定的な収益構造の確立を目指す所存である。 具体的には土木事業戦略として、得意技術をはじめとする技術開発の強化により、競争力及び生産性の向上を図り、市場環境、優位性、収益性を考慮した地域選択と人的資源の効率的な投入により営業力と収益力の強化を目指す。 建築事業戦略としては、首都圏エリアを最も注力すべき市場と位置付け、多様な工法への対応を強化することで非住宅部門の競争力を向上させるとともに省力化技術の確立・提案、ＩＣＴ技術の導入等、生産性の向上に取り組み、営業力と収益力の強化を目指す。 また、人的資源確保の観点から、社員の能力開発、教育・育成、待遇改善及び「働き方改革」に取り組むとともに、経営の最重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当の維持に努める所存である。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1478文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな成長のもと、緩和的な金融環境や政府の各種政策により、企業収益及び雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続いた。 今後の我が国経済の見通しとしては、きわめて緩和的な金融環境や政府の経済対策を背景に企業収益及び個人所得が改善し、経済の好循環が持続すると見込まれる。また、オリンピック関連投資の本格化などによる企業の設備投資や雇用・所得環境の改善による個人消費も増加基調が続くと思われる。 ただし、米国の経済政策の動向や地政学的リスクなど世界経済に与える不確実性には留意する必要があると考えられる。 建設業界においては、政府建設投資は減少傾向が続くと見込まれるが、都市部における雨水対策などの防災・減災事業や社会インフラ設備の老朽化対策事業などへの投資が高水準で維持されると見込まれる。また、民間建設投資においては、先行きの不透明感はあるが、土木インフラ系企業の設備投資や東京オリンピック・パラリンピックを見込んだ投資を中心に、緩やかな回復が継続すると見込まれる。 なお、以前より不安視されている技術者・技能労働者不足や労務・資材費の上昇は工事進捗に影響を及ぼすおそれがあり、今後も動向を注視する必要があると思われる。また、作業所の週休二日制の実施や時間外労働の削減など働き方改革を推進し、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていく必要もあると思われる。 このような環境の下、当社は平成29年度を初年度とする中期経営計画に基づき、「創業の精神に則り技術力を持続的発展の礎とし、技術力に裏打ちされた収益力の強化と資本政策の充実により企業価値を向上させ、すべてのステークホルダーにとって魅力ある企業を目指す。」を中長期の経営ビジョンとし、独自技術の高度化及び実効性のある技術の開発に取り組むとともに、持続的成長に不可欠な人的経営資源を確保し、安定的な収益構造の確立を目指す所存である。 具体的には土木事業戦略として、得意技術をはじめとする技術開発の強化により、競争力及び生産性の向上を図り、市場環境、優位性、収益性を考慮した地域選択と人的資源の効率的な投入により営業力と収益力の強化を目指す。 建築事業戦略としては、首都圏エリアを最も注力すべき市場と位置付け、多様な工法への対応を強化することで非住宅部門の競争力を向上させるとともに省力化技術の確立・提案、ＩＣＴ技術の導入等、生産性の向上に取り組み、営業力と収益力の強化を目指す。 また、人的資源確保の観点から、社員の能力開発、教育・育成、待遇改善及び「働き方改革」に取り組むとともに、経営の最重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当の維持に努める所存である。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5913文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな成長のもと、緩和的な金融環境や政府の各種政策により、企業収益及び雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続いている。 当社グループの主要事業である建設業界においては、 公共投資は減少傾向にあるが底堅く推移し、民間設備投資は企業の設備投資を中心に前年を上回る水準で推移し全体的に堅調な収益環境が継続した。 このような情勢下において、当社の企業グループを挙げて積極的な営業活動を行った結果、連結受注高においては154,289百万円（前期比9.6％減）となった。うち、当社受注工事高においては、土木工事で60,983百万円（前期比15.2％減）、建築工事で53,086百万円（前期比6.6％減）、合計114,070百万円（前期比11.4％減）となった。なお、官民別比率は、官公庁工事56.7％、民間工事43.3％である。 また、連結売上高においては149,649百万円（前期比4.2％増）となった。うち、当社完成工事高においては、土木工事で52,099百万円（前期比0.3％減）、建築工事で54,353百万円（前期比15.5％増）、合計106,452百万円（前期比7.2％増）となった。なお、官民別比率は、官公庁工事53.1％、民間工事46.9％である。 利益面においては、原価の低減と経費の節減を推し進めた結果、連結で経常利益11,248百万円（前期比11.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,883百万円（前期比12.0%増）という結果になった。うち、当社の経常利益で7,673百万円（前期比20.5％増）、当期純利益で5,555百万円（前期比14.1%増）という結果になった。 セグメント別の業績は次のとおりである。 土木事業においては、売上高は73,928百万円（前期比1.6％減）、営業利益7,283百万円（前期比18.3％増）となった。 建築事業においては、売上高は71,519百万円（前期比9.5％増）、営業利益3,764百万円（前期比0.5％減）となった。 その他の事業においては、売上高は4,201百万円（前期比32.2％増）、営業利益250百万円（前期比127.5％増）となった。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により15,010百万円増加し、投資活動により1,480百万円減少し、財務活動により874百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は12,639百万円の増加となり、当連結会計年度末残高は44,232百万円（前期比40.0％増）となった。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１・３） 連結財務諸表 計上額 （注２） 土木事業 建築事業 その他の事業 売上高 外部顧客に対する売上高 75,141 65,294 3,177 143,613 143,613 セグメント間の内部売上高又は振替高 755 762 △ 762 75,141 65,301 3,933 144,376 △ 762 143,613 セグメント利益 6,155 3,783 109 10,048 △ 1 10,047 セグメント資産 74,206 53,487 2,939 130,633 △ 1,400 129,232 その他の項目 減価償却費 296 114 37 449 △ 10 438 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,211 120 1,337 △ 21 1,315 （注）１．セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去である。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ３．すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はない。 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１・３） 連結財務諸表 計上額 （注２） 土木事業 建築事業 その他の事業 売上高 外部顧客に対する売上高 73,928 71,519 4,201 149,649 149,649 セグメント間の内部売上高又は振替高 191 2,273 2,471 △ 2,471 74,120 71,525 6,474 152,120 △ 2,471 149,649 セグメント利益 7,283 3,764 250 11,298 △ 70 11,227 セグメント資産 77,751 62,274 4,121 144,146 △ 3,030 141,115 その他の項目 減価償却費 382 103 27 513 △ 15 498 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,644 532 2,183 △ 275 1,907 （注）１．セグメント利益の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去である。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ３．すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はない。