事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約416文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社（大豊建設株式会社）及び子会社11社（内４社は間接所有によるものであります。）をいう。以下同じ）は、建設事業を主たる業務としております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （土木事業） 当社は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工及び施工協力を行っております。 （建築事業） 当社は、建設事業のうち建築事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が建築事業の施工及び施工協力を、タイ大豊㈱（タイ王国）が建築事業を行っております。 （その他の事業） 子会社である大豊不動産㈱が不動産事業を、大豊塗装工業㈱が塗装工事業を、進和機工㈱が建設資材リース業等を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2300文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が緩和される中、ウィズコロナに向けた各種政策実行の下、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、緩やかながら持ち直しが続きました。一方で、世界経済においては、原材料価格及びエネルギー価格の高騰、欧米各国の金融引締めなどの影響による景気後退が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資は企業設備投資などの増加により堅調に推移したものの、資材価格や労務費などの建設コストの高止まりにより、厳しい事業環境となりました。 （１）経営理念 「顧客第一」「創造と開拓」「共生」「自己責任」の経営理念の下、社員が自己に誇りと責任を持ち、誠実に行動し、常に未来に向けて創造の精神と開拓する姿勢を持ち、企業として適正利潤を求めながら、総合力の発揮により、社会のそれぞれの地域に寄与し、その地域社会から真に信頼される良い会社であること、社員にとって夢のある会社であり続けることを目指します。 （２）目標とする経営指標 当社は、中期経営計画（2023-27年度）におきまして、下記の数値目標を掲げております。 目標策定に際し、事業規模の拡大は追わず、利益最優先の計画としています。 2027年度数値目標（連結） 売上高 1,500億円 営業利益 90億円 ＲОＥ 8.0%以上 （３）経営環境 ①防災・減災事業ニーズの高まり 防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策により、防災・減災事業ニーズの高まりが想定されます。 特に、気候変動に伴うゲリラ豪雨は増加傾向にあり、首都圏をはじめ都市部での雨水処理能力が追いついていない状況により、都市機能を失わないための雨水対策として、当社が長年にわたり培ってきたシールド工法、ニューマチックケーソン工法を使用した地下貯留施設のニーズが今後増えていくと思われます。 ②変化を求められる行政の事業形態 社会資本の維持管理・更新費等が増大しているなか、官民連携事業が推進され、公共事業の変革が余儀なくされると考えております。 ③サステナブルな建設業への動き ＧⅩ「排出量取引制度」本格稼働予定、ＧⅩ「炭素に対する賦課金」導入予定など、今後サステナブルな建設業への動きが加速していくと思われます。 （４）中長期的な会社の経営戦略 当社は、「中期経営計画2023-27年度」に基づき、「より変化に対応できる企業」「より価値を生み出せる企業」への変革に取り組み、経営理念に立ち返り、“社会から真に信頼される良い会社”“社員にとって夢のある会社”でありつづける持続可能性を追求することとしています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2300文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が緩和される中、ウィズコロナに向けた各種政策実行の下、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、緩やかながら持ち直しが続きました。一方で、世界経済においては、原材料価格及びエネルギー価格の高騰、欧米各国の金融引締めなどの影響による景気後退が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資は企業設備投資などの増加により堅調に推移したものの、資材価格や労務費などの建設コストの高止まりにより、厳しい事業環境となりました。 （１）経営理念 「顧客第一」「創造と開拓」「共生」「自己責任」の経営理念の下、社員が自己に誇りと責任を持ち、誠実に行動し、常に未来に向けて創造の精神と開拓する姿勢を持ち、企業として適正利潤を求めながら、総合力の発揮により、社会のそれぞれの地域に寄与し、その地域社会から真に信頼される良い会社であること、社員にとって夢のある会社であり続けることを目指します。 （２）目標とする経営指標 当社は、中期経営計画（2023-27年度）におきまして、下記の数値目標を掲げております。 目標策定に際し、事業規模の拡大は追わず、利益最優先の計画としています。 2027年度数値目標（連結） 売上高 1,500億円 営業利益 90億円 ＲОＥ 8.0%以上 （３）経営環境 ①防災・減災事業ニーズの高まり 防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策により、防災・減災事業ニーズの高まりが想定されます。 特に、気候変動に伴うゲリラ豪雨は増加傾向にあり、首都圏をはじめ都市部での雨水処理能力が追いついていない状況により、都市機能を失わないための雨水対策として、当社が長年にわたり培ってきたシールド工法、ニューマチックケーソン工法を使用した地下貯留施設のニーズが今後増えていくと思われます。 ②変化を求められる行政の事業形態 社会資本の維持管理・更新費等が増大しているなか、官民連携事業が推進され、公共事業の変革が余儀なくされると考えております。 ③サステナブルな建設業への動き ＧⅩ「排出量取引制度」本格稼働予定、ＧⅩ「炭素に対する賦課金」導入予定など、今後サステナブルな建設業への動きが加速していくと思われます。 （４）中長期的な会社の経営戦略 当社は、「中期経営計画2023-27年度」に基づき、「より変化に対応できる企業」「より価値を生み出せる企業」への変革に取り組み、経営理念に立ち返り、“社会から真に信頼される良い会社”“社員にとって夢のある会社”でありつづける持続可能性を追求することとしています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7952文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は 、 新型コロナウイルス感染症による制限が緩和される中 、 ウィズコロナに 向けた各種政策実行の下 、 コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み 、 緩やかながら持ち直しが続きました 。 一 方で 、 世界経済においては 、 原材料価格及びエネルギー価格の高騰 、 欧米各国の金融引締めなどの影響による景 気後退が懸念されるなど 、 先行き不透明な状況が続きました 。 当社グループの主要事業であります建設事業におきましては 、 公共投資は底堅く推移し 、 民間投資は企業設備投 資などの増加により堅調に推移したものの 、 資材価格や労務費などの建設コストの高止まりにより 、 厳しい事業環 境となりました 。 このような情勢下におきまして 、 当社グループを挙げて営業活動を行いました結果 、 連結受注高においては 153,828百万円（前期比3.7％増）となりました 。 うち 、 当社受注工事高においては 、 土木工事で58,578百万円（前 期比0.1％減） 、 建築工事で63,276百万円（前期比16.3％増） 、 合計121,855百万円（前期比7.8%増）となりまし た 。 なお 、 官民別比率は 、 官公庁工事54.2％ 、 民間工事45.8％であります 。 また 、 連結売上高においては156,050百万円（前期比0.3％減）となりました 。 うち 、 当社完成工事高において は 、 土木工事で57,166百万円（前期比13.5％減） 、 建築工事で58,542百万円（前期比11.8％増） 、 合計115,708百 万円（前期比2.3％減）となりました 。 なお 、 官民別比率は 、 官公庁工事47.5％ 、 民間工事52.5％となりました。 利益面におきましては 、 連結で経常利益5,054百万円（前期比45.8％減） 、 親会社株主に帰属する当期純利益 2,914百万円（前期比51.3％減）という結果になりました 。 うち 、 当社の経常利益で2,473百万円（前期比80.2％ 減） 、 当期純利益で1,415百万円（前期比86.3％減）という結果になりました 。 セグメント別の業績は次のとおりであります 。 土木事業においては 、 売上高は76,500百万円（前期比11.4％減） 、 営業利益3,798百万円（前期比29.9％減）と なりました 。 建築事業においては 、 売上高は75,855百万円（前期比14.0％増） 、 営業利益860百万円（前期比71.1％減）とな りました 。 その他の事業においては 、 売上高は4,371百万円（前期比2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1493文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１・２・４） 連結財務諸表 計上額 （注３） 土木事業 建築事業 その他の事業 売上高 国内 80,061 66,177 3,682 149,922 149,922 海外 6,262 336 6,598 6,598 顧客との契約から生じる 収益 86,324 66,513 3,682 156,520 156,520 外部顧客への売上高 86,324 66,513 3,682 156,520 156,520 セグメント間の内部売上 高又は振替高 778 784 △ 784 86,324 66,519 4,461 157,304 △ 784 156,520 セグメント利益 5,419 2,973 451 8,844 13 8,857 セグメント資産 98,370 69,005 5,125 172,501 △ 2,879 169,621 その他の項目 減価償却費 1,055 328 62 1,447 △ 14 1,432 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,681 505 2,195 2,195 （注）１．セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント資産の調整額△2,879百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はありません。 ５．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。…