事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約416文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社（大豊建設株式会社）及び子会社11社（内４社は間接所有によるものであります。）をいう。以下同じ）は、建設事業を主たる業務としております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （土木事業） 当社は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工及び施工協力を行っております。 （建築事業） 当社は、建設事業のうち建築事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が建築事業の施工及び施工協力を、タイ大豊㈱（タイ王国）が建築事業を行っております。 （その他の事業） 子会社である大豊不動産㈱が不動産事業を、大豊塗装工業㈱が塗装工事業を、進和機工㈱が建設資材リース業等を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2008文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度における我が国経済は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除以降、経済活動に一部持ち直しの兆しがみられましたが、新たな変異株の発生による新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢による地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な厳しい状況となりました。 このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、政府の各種政策の効果により公共投資は底堅く推移し、民間投資は企業の設備投資に一部回復がみられるなど堅調に推移いたしました。 （１）会社の経営方針 当社は2020年度を初年度とする中期経営計画に基づき、100年企業を目指す当社の事業と利益の基盤づくりと位置づけ、「既存事業への注力」「新事業への参入」「PPP事業への取り組み」を基本的な事業戦略として取り組んでいきます。 （２）目標とする経営指標 中期経営計画（2020～22年度）における経営数値目標（連結） 業績数値 財務数値 受注高 2,000億円以上 ＲＯＥ 10％以上 売上高 2,000億円以上 営業利益率 ６％以上 （３）経営環境 ①自然災害の増加 気候変動に伴うゲリラ豪雨は増加傾向にあり、首都圏をはじめ都市部での雨水処理能力が追いついていない状況により、都市機能を失わないための雨水対策として、当社が長年にわたり培ってきたニューマチックケーソン工法、シールド工法を使用した地下貯留施設のニーズが今後増えていくと思われます。 ②人口減少社会及び老朽インフラの到来 人口減少社会の到来を見据えて、建築事業におきましては、これまでの民間住宅中心から非住宅中心への組み立てが必要と思われます。また、老朽インフラ増加により、公共事業形態の変革を余儀なくされると考えております。 （４）中長期的な会社の経営戦略 ①既存事業への注力 土木事業では、防災・減災事業に今までの経験と実績及び技術をもって一層の注力をします。また、建築事業では非住宅事業の強化を目指します。 (1)防災・減災事業の拡充 ニューマチックケーソン工法、シールド工法は、近年のゲリラ豪雨などの異常気象に対応する地下貯留施設の建設など都市の防災・減災に不可欠な技術として注目されるとともに当社の得意工法であり、工事量の拡大を図ります。 (2)非住宅事業の強化 物流施設・プラント施設・工場や学校・庁舎・病院などの公共施設に取り組むことで建築事業に占める非住宅比率を上げていきます。 ②新事業への参入 今後ニーズが高まる分野に焦点を当て、新たな事業として育てることを目指します。 (1)維持修繕事業 今後ニーズの高まるインフラ維持・修繕では、新築工事での技術を生かし、その分野の経験のある企業との協業を果たして成果につなげたいと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2008文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度における我が国経済は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除以降、経済活動に一部持ち直しの兆しがみられましたが、新たな変異株の発生による新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢による地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な厳しい状況となりました。 このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、政府の各種政策の効果により公共投資は底堅く推移し、民間投資は企業の設備投資に一部回復がみられるなど堅調に推移いたしました。 （１）会社の経営方針 当社は2020年度を初年度とする中期経営計画に基づき、100年企業を目指す当社の事業と利益の基盤づくりと位置づけ、「既存事業への注力」「新事業への参入」「PPP事業への取り組み」を基本的な事業戦略として取り組んでいきます。 （２）目標とする経営指標 中期経営計画（2020～22年度）における経営数値目標（連結） 業績数値 財務数値 受注高 2,000億円以上 ＲＯＥ 10％以上 売上高 2,000億円以上 営業利益率 ６％以上 （３）経営環境 ①自然災害の増加 気候変動に伴うゲリラ豪雨は増加傾向にあり、首都圏をはじめ都市部での雨水処理能力が追いついていない状況により、都市機能を失わないための雨水対策として、当社が長年にわたり培ってきたニューマチックケーソン工法、シールド工法を使用した地下貯留施設のニーズが今後増えていくと思われます。 ②人口減少社会及び老朽インフラの到来 人口減少社会の到来を見据えて、建築事業におきましては、これまでの民間住宅中心から非住宅中心への組み立てが必要と思われます。また、老朽インフラ増加により、公共事業形態の変革を余儀なくされると考えております。 （４）中長期的な会社の経営戦略 ①既存事業への注力 土木事業では、防災・減災事業に今までの経験と実績及び技術をもって一層の注力をします。また、建築事業では非住宅事業の強化を目指します。 (1)防災・減災事業の拡充 ニューマチックケーソン工法、シールド工法は、近年のゲリラ豪雨などの異常気象に対応する地下貯留施設の建設など都市の防災・減災に不可欠な技術として注目されるとともに当社の得意工法であり、工事量の拡大を図ります。 (2)非住宅事業の強化 物流施設・プラント施設・工場や学校・庁舎・病院などの公共施設に取り組むことで建築事業に占める非住宅比率を上げていきます。 ②新事業への参入 今後ニーズが高まる分野に焦点を当て、新たな事業として育てることを目指します。 (1)維持修繕事業 今後ニーズの高まるインフラ維持・修繕では、新築工事での技術を生かし、その分野の経験のある企業との協業を果たして成果につなげたいと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7645文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除以降、経済活動に一部持ち直しの兆しがみられましたが、新たな変異株の発生による新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢による地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な厳しい状況となりました。 このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、政府の各種政策の効果により公共投資は底堅く推移し、民間投資は企業の設備投資に一部回復がみられるなど堅調に推移いたしました。 このような情勢下におきまして、当社グループを挙げて営業活動を行いました結果、連結受注高においては148,367百万円（前期比9.8％減）となりました。うち、当社受注工事高においては、土木工事で58,608百万円（前期比7.9％減）、建築工事で54,402百万円（前期比13.2％減）、合計113,010百万円（前期比10.5%減）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事50.1％、民間工事49.9％でございます。 また、連結売上高においては156,520百万円（前期比3.2％減）となりました。うち、当社完成工事高においては、土木工事で66,086百万円（前期比1.5％増）、建築工事で52,366百万円（前期比8.4％減）、合計118,453百万円（前期比3.1％減）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事52.9％、民間工事47.1％でございます。 利益面におきましては、連結で経常利益9,316百万円（前期比1.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益5,987百万円（前期比4.4％減）という結果になりました。うち、当社の経常利益で12,477百万円（前期比83.3％増）、当期純利益で10,365百万円（前期比120.9％増）という結果になりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 土木事業においては、売上高は86,324百万円（前期比0.3％増）、営業利益5,419百万円（前期比7.2％増）となりました。 建築事業においては、売上高は66,519百万円（前期比7.7％減）、営業利益2,973百万円（前期比18.9％減）となりました。 その他の事業においては、売上高は4,461百万円（前期比15.3％増）、営業利益451百万円（前期比35.1％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1320文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１・２・４） 連結財務諸表 計上額 （注３） 土木事業 建築事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 86,090 72,077 3,529 161,697 161,697 セグメント間の内部売上高又は振替高 339 344 △ 344 86,090 72,083 3,869 162,042 △ 344 161,697 セグメント利益 5,054 3,666 334 9,055 10 9,066 セグメント資産 88,513 80,640 4,687 173,841 △ 2,941 170,899 その他の項目 減価償却費 721 260 70 1,053 △ 15 1,038 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 965 5,550 727 7,244 7,244 （注）１．セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント資産の調整額△2,941百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はありません。 当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１・２・４） 連結財務諸表 計上額 （注３） 土木事業 建築事業 その他の事業 売上高 国内 80,061 66,177 3,682 149,922 149,922 海外 6,262 336 6,598 6,598 顧客との契約から生じる 収益 86,324 66,513 3,682 156,520 156,520 外部顧客への売上高 86,324 66,513 3,682 156,520 156,520 セグメント間の内部売上 高又は振替高 778 784 △ 784 86,324 66,519 4,461 157,304 △ 784 156,520 セグメント利益 5,419 2,973 451 8,844 13 8,857 セグメント資産 98,370 69,005 5,125 172,501 △ 2,879 169,621 その他の項目 減価償却費 1,055 328 62 1,447 △ 14 1,432 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,681 505 2,195 2,195 （注）１．セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント資産の調整額△2,879百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３．…