事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約416文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社（大豊建設株式会社）及び子会社11社（内３社は間接所有によるものであります。）をいう。以下同じ）は、建設事業を主たる業務としております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （土木事業） 当社は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工及び施工協力を行っております。 （建築事業） 当社は、建設事業のうち建築事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が建築事業の施工及び施工協力を、タイ大豊㈱（タイ王国）が建築事業を行っております。 （その他の事業） 子会社である大豊不動産㈱が不動産事業を、大豊塗装工業㈱が塗装工事業を、進和機工㈱が建設資材リース業等を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3199文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、緩やかな回復を続 けました。一方で、物価高騰の継続及び米国の通商政策や中東紛争に起因する不安定な国際情勢の影響による景気 の下振れリスクなど、先行き不透明感が増す中、引き続き物価動向及び経済を注視する必要がありました。 このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業では、政府の国土強靭化対策等に基づく防災・イ ンフラ整備を中心とし公共投資が底堅く推移し、民間投資においても、製造業を中心にAI関連・省力化投資への対 応を背景に、回復の動きが見られました。一方で、建設資材費や人件費のさらなる高騰、建設従事者の不足といっ た構造的課題が継続し事業を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況にありました。 （１）経営理念 「顧客第一」「創造と開拓」「共生」「自己責任」の経営理念の下、社員が自己に誇りと責任を持ち、誠実に行動し、常に未来に向けて創造の精神と開拓する姿勢を持ち、企業として適正利潤を求めながら、総合力の発揮により、社会のそれぞれの地域に寄与し、その地域社会から真に信頼される良い会社であること、社員にとって夢のある会社であり続けることを目指します。 （２）目標とする経営指標 当社は、2023年５月に中期経営計画（2023-27年度）を策定し、「人的資本経営の強化」、「事業構造の変革」を基本方針として、目標達成に取り組んでまいりました。しかし、2023-24年度の２年間におきましては、建設資材価格の高騰、人件費の高騰による影響や品質確保の追加費用の発生などから、採算が悪化し、業績目標は未達となりました。これら2023-24年度の実績を踏まえ、当初計画の基本方針は維持しつつ、内外の環境変化にアジャストした計画へ見直し、下記の数値目標を掲げております。 2027年度数値目標（連結） 売上高 1,600億円 営業利益 67億円 ＲОＥ 7.0%程度 （３）経営環境 ①防災・減災事業ニーズの高まり 防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策により、防災・減災事業ニーズの高まりが想定されます。 特に、気候変動に伴うゲリラ豪雨は増加傾向にあり、首都圏をはじめ都市部での雨水処理能力が追いついていない状況により、都市機能を失わないための雨水対策として、当社が長年にわたり培ってきたシールド工法、ニューマチックケーソン工法を使用した地下貯留施設のニーズが今後増えていくと思われます。 ②変化を求められる行政の事業形態 社会資本の維持管理・更新費等が増大している中、官民連携事業が推進され、公共事業の変革が余儀なくされると考えております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3199文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、緩やかな回復を続 けました。一方で、物価高騰の継続及び米国の通商政策や中東紛争に起因する不安定な国際情勢の影響による景気 の下振れリスクなど、先行き不透明感が増す中、引き続き物価動向及び経済を注視する必要がありました。 このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業では、政府の国土強靭化対策等に基づく防災・イ ンフラ整備を中心とし公共投資が底堅く推移し、民間投資においても、製造業を中心にAI関連・省力化投資への対 応を背景に、回復の動きが見られました。一方で、建設資材費や人件費のさらなる高騰、建設従事者の不足といっ た構造的課題が継続し事業を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況にありました。 （１）経営理念 「顧客第一」「創造と開拓」「共生」「自己責任」の経営理念の下、社員が自己に誇りと責任を持ち、誠実に行動し、常に未来に向けて創造の精神と開拓する姿勢を持ち、企業として適正利潤を求めながら、総合力の発揮により、社会のそれぞれの地域に寄与し、その地域社会から真に信頼される良い会社であること、社員にとって夢のある会社であり続けることを目指します。 （２）目標とする経営指標 当社は、2023年５月に中期経営計画（2023-27年度）を策定し、「人的資本経営の強化」、「事業構造の変革」を基本方針として、目標達成に取り組んでまいりました。しかし、2023-24年度の２年間におきましては、建設資材価格の高騰、人件費の高騰による影響や品質確保の追加費用の発生などから、採算が悪化し、業績目標は未達となりました。これら2023-24年度の実績を踏まえ、当初計画の基本方針は維持しつつ、内外の環境変化にアジャストした計画へ見直し、下記の数値目標を掲げております。 2027年度数値目標（連結） 売上高 1,600億円 営業利益 67億円 ＲОＥ 7.0%程度 （３）経営環境 ①防災・減災事業ニーズの高まり 防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策により、防災・減災事業ニーズの高まりが想定されます。 特に、気候変動に伴うゲリラ豪雨は増加傾向にあり、首都圏をはじめ都市部での雨水処理能力が追いついていない状況により、都市機能を失わないための雨水対策として、当社が長年にわたり培ってきたシールド工法、ニューマチックケーソン工法を使用した地下貯留施設のニーズが今後増えていくと思われます。 ②変化を求められる行政の事業形態 社会資本の維持管理・更新費等が増大している中、官民連携事業が推進され、公共事業の変革が余儀なくされると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7857文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、緩やかな回復を続 けました。一方で、物価高騰の継続及び米国の通商政策や中東紛争に起因する不安定な国際情勢の影響による景気の下振れリスクなど、先行き不透明感が増す中、引き続き物価動向及び経済を注視する必要がありました。 このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業では、政府の国土強靭化対策等に基づく防災・イ ンフラ整備を中心とした公共投資が底堅く推移し、民間投資においても、製造業を中心にAI関連・省力化投資への対応を背景に、回復の動きが見られました。一方で、建設資材費や人件費のさらなる高騰、建設従事者の不足といった構造的課題が継続し、事業を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況にありました。 このような情勢下におきまして、当社グループを挙げて営業活動を行いました結果、連結受注高においては134,560百万円（前期比10.9％減）となりました。うち、当社受注工事高においては、土木工事で51,852百万円 （前期比20.0％増）、建築工事で41,618百万円（前期比33.7％減）、合計93,470百万円（前期比11.8%減）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事53.9％、民間工事46.1％でございます。 また、連結売上高においては139,818百万円（前期比2.5％減）となりました。うち、当社完成工事高においては、土木工事で53,077百万円（前期比1.9％増）、建築工事で49,860百万円（前期比6.2％増）、合計102,938百万円（前期比3.9％増）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事50.6％、民間工事49.4％でございます。 利益面におきましては、連結で経常利益7,332百万円（前期比40.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,557百万円（前期比23.5％増）という結果になりました。うち、当社の経常利益で5,819百万円（前期比77.0％増）、当期純利益で4,010百万円（前期比36.4％増）という結果になりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 土木事業においては、売上高は70,314百万円（前期比0.7％減）、営業利益3,161百万円（前期比13.3％減）となりました。 建築事業においては、売上高は64,813百万円（前期比4.6％減）、営業利益3,119百万円（前期比154.1％増）となりました。 その他の事業においては、売上高は4,954百万円（前期比2.2％減）、営業利益614百万円（前期比6.3％減）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1475文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１・２・４） 連結財務諸表 計上額 （注３） 土木事業 建築事業 その他の事業 売上高 国内 60,111 67,207 4,699 132,019 132,019 海外 10,682 693 11,375 11,375 顧客との契約から生じる 収益 70,794 67,900 4,699 143,394 143,394 外部顧客への売上高 70,794 67,900 4,699 143,394 143,394 セグメント間の内部売上 高又は振替高 11 367 379 △ 379 70,794 67,912 5,067 143,774 △ 379 143,394 セグメント利益 3,647 1,227 655 5,530 5,533 セグメント資産 88,348 58,737 6,068 153,155 △ 3,312 149,842 その他の項目 減価償却費 569 386 99 1,055 △ 9 1,046 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 195 233 435 435 （注）１．セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント資産の調整額△3,312百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はありません。 ５．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。…