事業の内容
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/ 原文長 約415文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社（大豊建設株式会社）及び子会社11社（内４社は間接所有によるものであります）をいう。以下同じ）は、建設事業を主たる業務としております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （土木事業） 当社は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工及び施工協力を行っております。 （建築事業） 当社は、建設事業のうち建築事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が建築事業の施工及び施工協力を、タイ大豊㈱（タイ王国）が建築事業を行っております。 （その他の事業） 子会社である大豊不動産㈱が不動産事業を、大豊塗装工業㈱が塗装工事業を、進和機工㈱が建設資材リース業等を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2279文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済対策による効果を背景に、経済活動に一部持ち直しの兆しがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、先行き不透明な厳しい状況が続きました 。 このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資は堅調に推移する一方で、民間投資は厳しい状況が続きました。 （１）会社の経営方針 当社は2020年度を初年度とする中期経営計画に基づき、100年企業を目指す当社の事業と利益の基盤づくりと位置づけ、「既存事業への注力」「新事業への参入」「PPP事業への取り組み」を基本的な事業戦略として取り組んでいきます。 （２）目標とする経営指標 中期経営計画（2020～22年度）における経営数値目標（連結） 業績数値 財務数値 受注高 2,000億円以上 ＲＯＥ 10％以上 売上高 2,000億円以上 営業利益率 ６％以上 （３）経営環境 ① 自然災害の増加 気候変動に伴うゲリラ豪雨は増加傾向にあり、首都圏をはじめ都市部での雨水処理能力が追いついていない状況により、都市機能を失わないための雨水対策として、当社が長年にわたり培ってきたニューマチックケーソン工法、シールド工法を使用した地下貯留施設のニーズが今後増えていくと思われます。 ②人口減少社会及び老朽インフラの到来 人口減少社会の到来を見据えて、建築事業におきましては、これまでの民間住宅中心から非住宅中心への組み立てが必要と思われます。また、老朽インフラ増加により、公共事業形態の変革を余儀なくされると考えております。 （４）中長期的な会社の経営戦略 ① 既存事業への注力 土木事業では、防災 ・減災事業に今までの経験と実績及び技術をもって一層の注力をします。また、建築事業では非住宅事業の強化を目指します。 (1)防災・減災事業の拡充 ニューマチックケーソン工法、シールド工法は、近年のゲリラ豪雨などの異常気象に対応する地下貯留施設の建設など都市の防災・減災に不可欠な技術として注目されるとともに当社の得意工法であり、工事量の拡大を図ります。 (2)非住宅事業の強化 物流施設・プラント施設・工場や学校・庁舎・病院などの公共施設に取り組むことで建築事業に占める非住宅比率を上げていきます。 ②新事業への参入 今後ニーズが高まる分野に焦点を当て、新たな事業として育てることを目指します。 (1)維持修繕事業 今後ニーズの高まるインフラ維持・修繕では、新築工事での技術を生かし、その分野の経験のある企業との協業を果たして成果につなげたいと考えております。 (2)首都圏事業の強化 建設投資の約40％が首都圏に集中しており、当社でも売り上げの約半分は首都圏にありますが、これを６割以上まで引き上げたいと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2279文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済対策による効果を背景に、経済活動に一部持ち直しの兆しがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、先行き不透明な厳しい状況が続きました 。 このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資は堅調に推移する一方で、民間投資は厳しい状況が続きました。 （１）会社の経営方針 当社は2020年度を初年度とする中期経営計画に基づき、100年企業を目指す当社の事業と利益の基盤づくりと位置づけ、「既存事業への注力」「新事業への参入」「PPP事業への取り組み」を基本的な事業戦略として取り組んでいきます。 （２）目標とする経営指標 中期経営計画（2020～22年度）における経営数値目標（連結） 業績数値 財務数値 受注高 2,000億円以上 ＲＯＥ 10％以上 売上高 2,000億円以上 営業利益率 ６％以上 （３）経営環境 ① 自然災害の増加 気候変動に伴うゲリラ豪雨は増加傾向にあり、首都圏をはじめ都市部での雨水処理能力が追いついていない状況により、都市機能を失わないための雨水対策として、当社が長年にわたり培ってきたニューマチックケーソン工法、シールド工法を使用した地下貯留施設のニーズが今後増えていくと思われます。 ②人口減少社会及び老朽インフラの到来 人口減少社会の到来を見据えて、建築事業におきましては、これまでの民間住宅中心から非住宅中心への組み立てが必要と思われます。また、老朽インフラ増加により、公共事業形態の変革を余儀なくされると考えております。 （４）中長期的な会社の経営戦略 ① 既存事業への注力 土木事業では、防災 ・減災事業に今までの経験と実績及び技術をもって一層の注力をします。また、建築事業では非住宅事業の強化を目指します。 (1)防災・減災事業の拡充 ニューマチックケーソン工法、シールド工法は、近年のゲリラ豪雨などの異常気象に対応する地下貯留施設の建設など都市の防災・減災に不可欠な技術として注目されるとともに当社の得意工法であり、工事量の拡大を図ります。 (2)非住宅事業の強化 物流施設・プラント施設・工場や学校・庁舎・病院などの公共施設に取り組むことで建築事業に占める非住宅比率を上げていきます。 ②新事業への参入 今後ニーズが高まる分野に焦点を当て、新たな事業として育てることを目指します。 (1)維持修繕事業 今後ニーズの高まるインフラ維持・修繕では、新築工事での技術を生かし、その分野の経験のある企業との協業を果たして成果につなげたいと考えております。 (2)首都圏事業の強化 建設投資の約40％が首都圏に集中しており、当社でも売り上げの約半分は首都圏にありますが、これを６割以上まで引き上げたいと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7429文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済対策による効果を背景に、経済活動に一部持ち直しの兆しがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、先行き不透明な厳しい状況が続いてまいりました。 このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資は堅調に推移する一方で、民間投資は厳しい状況が続いてまいりました。 このような情勢下におきまして、当社グループを挙げて営業活動を行いました結果、連結受注高においては164,447百万円（前期比1.2％減）となりました。うち、当社受注工事高においては、土木工事で63,604百万円（前期比17.9％減）、建築工事で62,661百万円（前期比18.7％増）、合計126,266百万円（前期比3.1%減）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事45.3％、民間工事54.7％です。 また、連結売上高においては161,697百万円（前期比0.7％減）となりました。うち、当社完成工事高においては、土木工事で65,109百万円（前期比10.8％増）、建築工事で57,175百万円（前期比8.0％減）、合計122,284百万円（前期比1.1％増）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事56.4％、民間工事43.6％です。 利益面におきましては、連結で経常利益9,420百万円（前期比9.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,262百万円（前期比5.8％減）という結果になりました。うち、当社の経常利益で6,806百万円（前期比9.1％増）、当期純利益で4,693百万円（前期比9.7％減）という結果になりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 土木事業においては、売上高は86,090百万円（前期比10.4％増）、営業利益5,054百万円（前期比8.7％増）となりました。 建築事業においては、売上高は72,083百万円（前期比11.3％減）、営業利益3,666百万円（前期比1.2％増）となりました。 その他の事業においては、売上高は3,869百万円（前期比3.3％減）、営業利益334百万円（前期比19.2％増）となりました。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、現金預金が2,081百万円、未成工事支出金等が1,515百万円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が9,085百万円、立替金が4,087百万円、建物・構築物が2,876百万円、土地が3,320百万円、投資有価証券が2,171百万円増加したこと等により、資産合計は18,712百万円増加した170,899百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1146文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１・２・４） 連結財務諸表 計上額 （注３） 土木事業 建築事業 その他の事業 売上高 外部顧客に対する売上高 77,988 81,280 3,542 162,811 162,811 セグメント間の内部売上高又は振替高 460 467 △ 467 77,988 81,287 4,002 163,278 △ 467 162,811 セグメント利益 4,648 3,623 280 8,551 △ 40 8,511 セグメント資産 83,601 66,568 3,942 154,112 △ 1,925 152,187 その他の項目 減価償却費 394 237 55 687 △ 15 671 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 576 593 296 1,467 △ 49 1,418 （注）１．セグメント利益の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント資産の調整額△1,925百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はありません。 当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１・２・４） 連結財務諸表 計上額 （注３） 土木事業 建築事業 その他の事業 売上高 外部顧客に対する売上高 86,090 72,077 3,529 161,697 161,697 セグメント間の内部売上高又は振替高 339 344 △ 344 86,090 72,083 3,869 162,042 △ 344 161,697 セグメント利益 5,054 3,666 334 9,055 10 9,066 セグメント資産 88,513 80,640 4,687 173,841 △ 2,941 170,899 その他の項目 減価償却費 721 260 70 1,053 △ 15 1,038 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 965 5,550 727 7,244 7,244 （注）１．セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント資産の調整額△2,941百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はありません。