事業の内容
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/ 原文長 約2554文字
３【事業の内容】 当社グループは、戦略コンサルティングの“データを用いて考える”という思考法と“データを考える材料に昇華する”高度なアナリティクス能力を組み合わせた、新しいタイプのプロフェッショナルサービス集団です。データとビジネスをつなぐ架け橋となり、クライアント企業の経営課題解決、競争力強化を支援します。 当社グループのパーパス（企業の目的）は、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」です。Data-Informed（略称：DI、日本語表記：データインフォームド）は、データ“も”を用いて考える思考態度です。Data-Driven（データドリブン）という言葉が広く知られていますが、この用語には「データによって（自動的に）答えが導かれる」という期待が含まれています。当社グループは、データ“だけ”で物事を判断するのではなく、人間の思考にデータ“も”加えることによって、その判断がより一層高度なものになることが理想であると考えています。 データインフォームドは、人間の可能性をデータを用いて拡張する思想です。様々なツールから提供される情報を、人間が思考するための材料として用います。より多くの材料を得て、より深く考え、より精度の高い判断を行う。これが、データインフォームドの目指す姿です。 それを実現するためには、「INPUT（情報の整備）」「ANALYTICS（分析と洞察）」「ACTION（施策の実行）」の３つのプロセスがループ構造で回っていくことが必要です。適切なデータを収集・整理・蓄積し、それを最適な形で分析します。分析結果に基づいて行われた判断に従い、有効な施策を立案・実行します。さらに、その実行結果を、再度、分析のためのインプットとしてフィードバックすることで、よりビジネス実態に即した分析が可能となります。 この一連のサイクルを、クライアントが活用可能な形で提供するにあたり「Business Innovation（ビジネス変革）」と「System Innovation（システム変革）」の２つのサービス領域で、価値創出を行います。 データインフォームドを実現するためのINPUT→ANALYTICS→ACTIONのサイクルを可能とする、ビジネスとシステム両輪での変革支援を、シームレス且つ柔軟な組み合わせで提供可能なのが、当社グループの強みです。 加えて、生成AIをはじめとするAI技術が急速に進化する中で、「データインフォームド」の考え方をさらに発展させ、現在は「クライアントを、AI-Informedに。」を取り組みのテーマにしています。これまで専門家が時間をかけて行っていた情報収集や分析、仮説生成をAIが支援し、膨大な定量・定性データを横断しながら、意思決定に必要な情報や示唆を短時間で得ることが可能になりつつあります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1523文字
3. 当社の中長期経営戦略を反映する設計であると同時に、中長期的な成長を強く動機づけるものであること 4. 短期志向への偏重や不正を抑制するための仕組みが組み込まれていること 5. 株主や社員をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任の観点から透明性、公正性および合理性を備えた設計であり、これを担保する適切なプロセスを経て決定されること ロ) 基本報酬に関する方針 当社の取締役の基本報酬は、固定報酬である月例の金銭報酬であります。2021年11月15日開催の臨時株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、報酬諮問委員会へ諮問し答申を受けたうえで、取締役会にて決定しております。 ハ) 業績連動報酬等に関する方針 当社は、業務執行責任を担う執行役員以上（取締役を含む）の役職者を対象に、報酬と当社の業績との連動性をより明確にし、各執行役員（取締役を含む）が事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めることを目的として、当事業年度より業績連動報酬の導入をしております。業績連動報酬の額、算定方法につきましては、報酬諮問委員会へ諮問し答申を受けたうえで、取締役会にて決定しております。 ニ) 非金銭報酬等に関する方針 当社の非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とする譲渡制限付株式報酬としております。当社の譲渡制限付株式報酬は、2023年９月28日開催の定時株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、報酬諮問委員会へ諮問し答申を受けたうえで、取締役会にて決定しております。 ホ) 報酬等の割合に関する方針 当社の報酬等の割合に関する方針は、報酬諮問委員会へ諮問し答申を受けたうえで、取締役会にて決定しております。 ヘ) 報酬等の付与時期や条件に関する方針 ・固定報酬 ：固定報酬は、在任中毎月定期的に支給しております。 ・賞与 ：業績連動報酬のうち最低限支給される報酬については、固定報酬として在任中毎月定期的に支給しております。業績目標の達成度合いによって増加する報酬は、賞与として支給に関する決議後に速やかに支給する予定です。 ・非金銭報酬等：毎年一定の時期に譲渡制限付株式として支給しております。 ト) 報酬等の決定の委任に関する事項 該当事項はありません。 ②監査役の報酬等の内容の決定に関する方針等 監査役の報酬は、2021年11月15日開催の臨時株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において、報酬諮問委員会の答申内容も勘案したうえで、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して監査役の協議により決定しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6765文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、パーパス「あらゆる判断を、Data-Informedに。」の実現に向け、「クライアントを、AI-Informedに。」を取り組みテーマとして掲げております。当社グループが目指すAI-Informedとは、AIに判断を委ねることではありません。データやAIから得られる情報、示唆及び仮説を、人間が「より良い意思決定」を行うための材料として活用する状態を意味しております。 当社グループは、「戦略コンサルティング」、「データ・サイエンス」、「データ・エンジニアリング」及び「プロダクト開発」の各ケイパビリティを組み合わせ、クライアント企業の経営・事業上の課題を捉えるところから、データ分析、業務変革、システムへの実装及び運用までを一気通貫で支援してまいりました。今後は、こうしたプロジェクトを通じて得られる判断の型、データ構造、業務フロー、分析手法及び機能等を、再利用可能なAI・データアセットとして蓄積し、他のプロジェクトやサービスへ展開することで、提供価値と生産性を継続的に高めてまいります。 また、「AIで強化された人」と「AIを組み込んだ仕組み」の両輪により、クライアント企業において意思決定と実行が継続的に高度化される状態を構築するとともに、当社グループにおいても、人員増加のみに依存せず、再現性のある成長と安定的な収益力を両立できる事業構造への転換を進めてまいります。 こうした方針のもと、当社グループは、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。 １．再現性のある成長と収益力の向上 ①AI-Informed領域における提供価値の拡大 生成AIをはじめとするAI技術の進化により、企業におけるAI活用の対象は、情報収集や文書作成等の個人業務から、経営・事業上の意思決定、業務プロセス及びシステムそのものへと広がっております。一方、実際の企業活動にAIを組み込み、その価値を享受するためには、AI技術を導入するだけでは十分ではありません。企業内に分散する数値データや文章情報等を、AIが参照できる状態に整備するとともに、データや指標の意味を統一し、業務や意思決定の文脈に沿ってAIを適用する必要があります。 当社グループは、企業のデータ基盤及び意思決定プロセスを高度化するAI-Informed Platform（AIP）、既存の業務システムに生成AIを組み込むAI wrapping、データとビジネスの意味を統一するセマンティックレイヤー構築等のサービスを提供しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6259文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げをはじめとした雇用・所得環境の改善を背景に回復傾向がみられました。一方で、原材料価格・エネルギーコストの高騰や物価上昇等の影響に加え、米国の政策動向等により、景気の先行きは不透明な状況が続いています。そのような中、各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や、生成AI等の技術革新・一般社会への普及等もあり、ビッグデータの活用やAIアルゴリズム技術等の社会実装を目指す機運がますます高まっております。 このような環境の下、当社グループは「あらゆる判断を、Data-Informed（データインフォームド）に。」をパーパスとして掲げ、「すべての人がデータという武器を用いて論理的に考え、合理的に判断する社会」の実現を目指しています。当社グループは、業界リーディングカンパニーに対し、データに基づく判断・意思決定（Data-Informed Decision-Making）支援を行っています。データインフォームドにおいては、人間が思考する際に、一般的なデータ分析のアウトプットに加え、生成AI等から得られた情報群を「考えるための材料」として適切に提供することにより、人間の思考が拡張されていくことが理想の姿です。 当社グループは、創業以来、長年にわたって培ってきたデータ分析にまつわるノウハウやアセット群を活用すると共に、昨今、注目されている生成AI等の新たな情報処理技術を取り入れて、クライアント企業の「データ“も”用いた判断」を核とした業務変革を推進し、事業成長・業績改善および競争力強化を実現します。その上で、当社グループは主たる事業領域を「顧客理解に基づく判断のDI化」と定め（なお、顧客とは、クライアント企業にとっての顧客（エンドユーザー、会員等）を指します）、「顧客理解No.1カンパニーを目指す」をビジョンに掲げています。「顧客理解といえば、ギックス」と想起してもらえるような存在を目指しており、ビジョン達成に向け、エンドユーザーの心理・価値観を行動データ分析によって理解し、それに基づいた最適な提案および実行支援を行うことでクライアント企業の事業成長支援を行います。また、提供するサービスの特徴から大きく「Business Innovation」と「System Innovation」に分類しており、この２つの領域を単独もしくは組み合わせて提供してまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約681文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 当社グループは、Data-Informed事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）1 合計 Data-Informed 売上高 外部顧客への売上高 2,733,491 2,733,491 31,968 2,765,460 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,733,491 2,733,491 31,968 2,765,460 セグメント利益 26,590 26,590 △ 1,293 25,296 セグメント資産 2,718,707 2,718,707 2,718,707 セグメント負債 1,031,153 1,031,153 1,031,153 その他の項目 減価償却費 14,476 14,476 1,746 16,223 のれん償却額 22,415 22,415 22,415 顧客関連資産償却費 4,050 4,050 4,050 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,627 6,627 6,627 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及び旅行事業を含んでおります。なお、2026年１月１日付で介護事業を売却しており、2026年６月末に旅行事業を廃止しております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。