配当政策
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/ 原文長 約455文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、現在、成長過程にあるため、人材確保及び育成、新規・既存事業の展開に必要な投資及び経営基盤の強化のため内部留保の充実を図ることが重要であると考えております。そのため、現在まで配当を実施しておらず、今後も当面は内部留保の充実を図る方針であります。内部留保資金につきましては、今後の成長のための原資である人材採用や人材育成、研究開発投資など有効に投資してまいります。将来的には、経営成績及び財政状態、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案して配当を行う方針であります。 当社は配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、中間配当の基準日を毎年12月31日とする旨、このほか基準日を定めて剰余金を配当することができる旨、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の定めによらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約531文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2022年６月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 33 ( 1 ) 33.2 2.7 9,047,586 当社はData-Informed事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 事業部門の名称 従業員数（人） Data-Informed事業本部 27 (1) 全社（共通） (0) 合計 33 ( 1 ) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数が当期中において５名増加しましたのは、業容拡大に伴うData-Informed事業本部の従業員の採用によるものであります。 ４．コミュニケーション戦略室は、業務分掌の見直しに伴い管理本部に再編されております。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 有価証券報告書（通常方式）_20220927170529
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6363文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針 当社は、限りある経営資源を有効に活用し、高い成長を実現することで企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定のための仕組みを構築することを基本方針とし、かつ、コーポレート・ガバナンス・コードの基本原則を踏まえた以下のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組む方針です。 (i) 株主の権利・平等性の確保 (ii) 従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会など株主以外のステークホルダーとの適切な協働 (iii) 適切な情報開示と透明性の確保 (iv) 独立役員の監督・監査機能の発揮と取締役会の実効性の確保 (v) 株主との対話とそのための環境整備 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ 企業統治の体制の概要 （取締役・取締役会） 当社の取締役会は、取締役４名（内、社外取締役１名）で構成しており、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項に関する意思決定を目的として、原則月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。なお、取締役会の議長は、定款の定めにより代表取締役CEO網野知博が務めており、その他の構成員は、取締役花谷慎太郎、取締役田中耕比古、社外取締役田村誠一であります。 （監査役・監査役会） 当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（いずれも社外監査役）により監査役会を設置し、原則として月１回これを開催するほか、必要に応じて、監査役間の協議を行い意見交換することにより、取締役の法令・定款・規程等の遵守状況の把握や、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。なお、監査役会の議長は、監査役会規程の定めにより常勤監査役である清水明が務めており、その他の構成員は社外監査役原澤敦美、社外監査役熊倉安希子であります。 監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通じて、経営に関する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して適切な監査の実施に努めております。 （報酬諮問委員会） 当社の報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関であり、委員の過半数以上が独立役員となるよう社外取締役１名、常勤監査役（社外監査役）１名で構成しており、原則として年１回以上の開催に加え、必要に応じて臨時での報酬諮問委員会を都度開催しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約620文字
（６）【大株主の状況】 2022年６月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 網野知博 東京都品川区 1,983 35.54 花谷慎太郎 茨城県守谷市 783 14.03 田中耕比古 東京都品川区 683 12.24 ㈱JR西日本イノベーションズ 大阪府大阪市北区大深町１番１号 311 5.58 FintTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合 東京都港区六本木１丁目６番１号 282 5.06 BIPROGY㈱ 東京都江東区豊洲１丁目１番１号 261 4.68 鴨居達哉 東京都目黒区 100 1.79 ㈱SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 90 1.63 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） 51 0.92 三菱UFJキャピタル７号投資事業有限責任組合 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 50 0.89 4,597 82.36 （注） 前事業年度末において主要株主であったFinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。