事業の内容
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/ 原文長 約7126文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、 当社及び連結子会社（クリアルパートナーズ株式会社、合同会社RLSプロジェクト、合同会社RLSプロパティ）の 計４社で構成されており、「不動産投資を変え、社会を変える」というグループミッションを実現すべく、DX （注１） を活用した資産運用プラットフォーム事業を展開しております。当社グループが展開する資産運用プラットフォーム事業は不動産への投資、資金調達、物件仕入れ、運用、売却といった不動産投資運用にかかる一連のフローのDXを推進しており、ITの活用により効率的に運営される新しい資産運用プラットフォームです。 世界の運用資産残高は増え続け、また国内でも老後の年金問題に挙げられるように、資産運用の重要性やニーズは機関・個人投資家問わず増しています。 あらゆる資産運用の手段の中でも、不動産投資は他の上場金融商品と比較して、金融市場の影響を受けにくく、価値が相対的に安定した、資産運用に欠かせない重要な商品のひとつにもかかわらず、不動産投資への機会は一部の富裕層や機関投資家に限定され、また管理手法や業務プロセスには大きな変革の余地がある状況です。従来イノベーションが進んでいなかった 不動産投資の業界においても、大きなIT化の進む局面に来ており、当社ではITプラットフォームの有無が資産運用業界における競争優位性を持ち始める時代に入っていると考えています。海外では不動産投資のDX化が進展を続け、例えばグローバルの不動産投資クラウドファンディング (注２)のマーケットは約2兆7,548億円(2020年)から約48兆8,935円(2026年) (注３)へ成長するという予測もされております。 当社では、従前より機関投資家等のプロ向けに不動産投資運用サービスを展開しておりますが、当社の有するプロ向け資産運用ノウハウにDXを組み合わせ、一般個人には手の届きにくい非公開市場である不動産投資市場へすべての個人がアクセスできるようなプラットフォームを構築しています。 不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」は従来の人的リソースに依拠していた資産運用プロセスのDXを推し進め、多くの人が手軽に楽しく安心してオンラインで不動産投資による効率的な資産運用を始められるサービスを創造し、金融包摂(注４)の実現 を企図するサービスです 。すなわち「ＣＲＥＡＬ」は、いままで大型不動産投資への参加機会を持てなかった多くの個人へ不動産投資の門戸を開放することにより、不動産投資の民主化を実現します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6070文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「不動産投資を変え、社会を変える」というグループミッションを掲げております。 魅力的な資産運用の手段である不動産投資について、投資の機会が一部の富裕層や機関投資家に限定され、また管理手法や業務プロセスには依然として非効率な状況にあるという社会課題に対して、 当社グループは不動産投資プロセスにDXを推し進め ることにより、不動産投資を変え課題を解決いたします。具体的には、当社では、従前より機関投資家等のプロ向けに不動産投資運用サービスを展開しておりますが、当社の有するプロ向け資産運用ノウハウにDXを組み合わせ、一般個人には手の届きにくい非公開市場である不動産投資市場へすべての個人がアクセスできるようなプラットフォームを構築しています。当社が運営する、 不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」は、クラウドファンディングを活用することによりこれまで多額の資金や借入、時間と手間が必要であった不動産投資を一口１万円からオンラインで誰もが気軽に始められる新しい資産運用ツールとなります。また、「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」は、物件の仕入、販売、顧客管理といった不動産投資運用のさまざまなプロセスにITを活用することで業務効率向上と中間費用の削減を目指し、個人投資家が実物不動産投資による中長期的な資産形成を効率的に行うためのサービスとなります。 (2) 経営環境 新型コロナウイルス感染症の拡大は、わが国の経済や雇用に大きな影響を与え、多くの人に将来に対する生活不安を与えております。このような状況の中、将来を見越した投資、生活防衛のための資産運用の重要性については注目が集まっており、国内の少子高齢化が進む「人生百年時代」といわれる社会情勢にも後押しされ、老後資金についての関心はますます高まっております。「資産運用」という市場は拡大傾向にあり、中でも「Fintech」を活用した資産運用のツールは急速に拡大しております。 「資産運用」と「ITの活用」という拡大が見込まれる二つの領域は、参入企業は多いものの、市場の成長性を鑑みると市場のポテンシャルは高く、当社の不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」には大きな可能性があると考えております。不動産投資クラウドファンディングのマーケットはグローバルで約2,825億円（2016年）から約2兆7,548億円(2020年)へ拡大し、今後は約48兆8,935億円(2026年)まで成長するという予測がなされております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6070文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「不動産投資を変え、社会を変える」というグループミッションを掲げております。 魅力的な資産運用の手段である不動産投資について、投資の機会が一部の富裕層や機関投資家に限定され、また管理手法や業務プロセスには依然として非効率な状況にあるという社会課題に対して、 当社グループは不動産投資プロセスにDXを推し進め ることにより、不動産投資を変え課題を解決いたします。具体的には、当社では、従前より機関投資家等のプロ向けに不動産投資運用サービスを展開しておりますが、当社の有するプロ向け資産運用ノウハウにDXを組み合わせ、一般個人には手の届きにくい非公開市場である不動産投資市場へすべての個人がアクセスできるようなプラットフォームを構築しています。当社が運営する、 不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」は、クラウドファンディングを活用することによりこれまで多額の資金や借入、時間と手間が必要であった不動産投資を一口１万円からオンラインで誰もが気軽に始められる新しい資産運用ツールとなります。また、「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」は、物件の仕入、販売、顧客管理といった不動産投資運用のさまざまなプロセスにITを活用することで業務効率向上と中間費用の削減を目指し、個人投資家が実物不動産投資による中長期的な資産形成を効率的に行うためのサービスとなります。 (2) 経営環境 新型コロナウイルス感染症の拡大は、わが国の経済や雇用に大きな影響を与え、多くの人に将来に対する生活不安を与えております。このような状況の中、将来を見越した投資、生活防衛のための資産運用の重要性については注目が集まっており、国内の少子高齢化が進む「人生百年時代」といわれる社会情勢にも後押しされ、老後資金についての関心はますます高まっております。「資産運用」という市場は拡大傾向にあり、中でも「Fintech」を活用した資産運用のツールは急速に拡大しております。 「資産運用」と「ITの活用」という拡大が見込まれる二つの領域は、参入企業は多いものの、市場の成長性を鑑みると市場のポテンシャルは高く、当社の不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」には大きな可能性があると考えております。不動産投資クラウドファンディングのマーケットはグローバルで約2,825億円（2016年）から約2兆7,548億円(2020年)へ拡大し、今後は約48兆8,935億円(2026年)まで成長するという予測がなされております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3123文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う長期間の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けて個人消費のサービス支出減少やその影響を受ける業種の企業業績に弱さがみられましたが、ワクチン接種の進展等を受けた規制の緩和により持ち直しの動きが見られ、感染対策を継続しながらも正常化に向かう兆しが見られました。海外経済におきましても持ち直しの動きが見られますが、年明け以降は米国を中心とするインフレ抑制のための金融引締め、日米金利差拡大と円安進行、ウクライナ情勢に起因する原油価格等の高騰など、新たな不透明性の影響にも注視する必要があります。 当社グループが属する不動産クラウドファンディング業界 及び不動産投資を通じた資産運用業界 におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や国境を超えた移動の制限等により、ホテルの稼働率低下や商業施設の時短営業など影響が長期化するセグメントがあった一方で、安定的な需要が見込まれるレジデンスや物流施設には投資資金が流入しました。例えば、マンション市場におきましては、2021年の取引件数はコロナ禍以前の水準まで回復し、財政出動による市場の潤沢な資金を背景に平米単価と不動産価格指数は上昇傾向を維持しています。当社グループの属する業界はコロナ禍による経済の先行きや新常態への移行と、国内外の金融情勢の変化が及ぼす影響について、今後も注視する必要があります。 こうした環境の中、当社グループは、「ＣＲＥＡＬ」において、東京23区のマンション、ホテル、保育園等を投資対象とした不動産ファンドをオンラインで提供することで登録会員数及びＧＭＶ(注)の拡大を図るとともに、これらの対象不動産を着実に売却し、クラウドファンディング投資家への配当を確保しつつ、当社利益の増加につなげました。「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」では、区分レジデンスの販売本数を伸ばし、付随する賃貸管理物件数の増加につなげることで収益の拡大を図りました。そして「ＣＲＥＡＬ Ｐｒｏ」においては、「ＣＲＥＡＬ」で組成した一棟レジデンスファンドを中心とするポートフォリオを海外機関投資家へ一括バルク売却を実施し、そしてさらに当該物件管理について「ＣＲＥＡＬ Ｐｒｏ」としてアセットマネジメント業務を受託する等、事業間のバリューチェーンを創出した取引を実施しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1190文字
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメント 当社は資産運用プラットフォームの単一セグメントであります。 ４ 連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 当連結会計年度の期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれていません。 (収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。 (単位：千円) ＣＲＥＡＬ 4,579,513 ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ 4,573,971 ＣＲＥＡＬ Ｐｒｏ 1,275,384 顧客との契約から生じる収益 10,428,869 その他の収益 152,134 外部顧客への売上高 10,581,003 （注） 「その他の収益」には、「 リース 取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記）４会計方針に関する事項 （5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権（期首残高） 42,032 顧客との契約から生じた債権（期末残高） 15,234 契約負債（期首残高） 2,145 契約負債（期末残高） 6,206 契約負債は、主として不動産の売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,145千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額は39,322千円となり、不動産の運用に関するものであり、２年以内に収益を認識する予定であります。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記には、収益認識会計基準第80-22項を適用し当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を適用指針第19項に従って認識している契約を含めておりません。 0105110_honbun_0873800103404.htm (セグメント情報等)
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2523文字
２．主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 第10期 連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 第11期 連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 合同会社HAK 932,673 13.1 合同会社保育園みらいファンド 1,543,000 14.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態 当連結会計年度の財政状態については、「(1) 経営成績等の状況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b. 経営成績 （売上及び売上総利益） 「ＣＲＥＡＬ」サービスにおいては東京23区の一棟レジデンス、ホテル開発、新設保育園といった不動産を提供するとともに、既存の保有資産を着実に売却し投資家にリターンを提供することで、投資家会員数及び累積投資金額の増加につなげました。「ＣＲＥＡＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」においては区分レジデンスの販売本数を伸ばし、「ＣＲＥＡＬ Ｐｒｏ」においては海外機関投資家に国内レジデンスを複数組入れたファンド、国内ヘルスケアアセットを対象としたファンドの新規組成を実現した結果、売上高は 10,581,003千円 となり、売上総利益は 1,554,168千円 となりました。…