配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうことが、経営の重要課題と認識しております。現段階での当社の利益配分につきましては、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保の水準を勘案し、年間の連結配当性向15％を目安として、期末配当として実施することを基本方針としております。 なお、剰余金の配当を行う場合、「毎年３月31日（期末配当）及び毎年９月30日（中間配当）を基準日とし、会社法第459条第１項の定めにより、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、機動的な配当政策を実施するため、期末配当及び中間配当のいずれにつきましても取締役会決議により決定することとしております。 (注）基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 2025年５月15日 取締役会決議 180,683 30
従業員の状況
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/ 原文長 約219文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 資産運用プラットフォーム事業 225 (注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。 ２．当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ３．従業員の増加の主な理由は、事業拡大に伴うものであります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 各種許認可に基づいた事業展開を行う当社にとって、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することは事業の根幹をなすものであるという認識の下、全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めていくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方です。長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査役会設置会社であり、会社法に規定される機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しています。事業に精通する取締役を中心とする取締役会が、経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断しています。 イ．取締役会・取締役 当社の取締役会は、代表取締役横田大造を議長として、取締役(金子好宏、太田智彬、山中雄介、徳山明成)及び社外取締役(村上未来、定形哲、永見世央、谷美由紀)計９名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて臨時開催を行っています。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しています。 ロ．監査役会・監査役 当社の監査役会は、常勤監査役本多一徳を議長として非常勤監査役(佐藤知紘、広野清志)で構成され、当該３名は全員が社外監査役の要件を満たしています。毎月１回の監査役会を開催するとともに、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行の状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努めています。 また、監査役は会計監査人及び内部監査担当者と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めています。常勤監査役はリスク管理委員会や全社コンプライアンス委員会等にも出席しており、経営の監視に努めています。 ハ．内部監査室 当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設け、内部監査規程に基づく業務監査を実施しています。内部監査室は１名で構成され、当社グループの業務活動が法令及び社内規程に準拠し、合理的効率的に運営されているかについて、代表取締役社長に対して監査結果を報告しています。…
重要な契約等
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/ 原文長 約785文字
５ 【重要な契約等】 （財務上の特約が付された金銭消費貸借契約） 当社の借入金のうち、以下の金銭消費貸借契約については、財務制限条項が付されており、これに抵触し貸付人から請求があった場合には、期限の利益を喪失します。 借入先 契約締結日 当連結会計年度末の債務残高 (千円) 弁済期限 担保の内容 財務制限条項（※） 都市銀行 2022年10月27日 300,000 2026年１月31日 定期預金 要件１．２．３．４ 地方銀行 2022年11月30日 441,676 2027年11月30日 当社保有の販売用不動産 要件４．５ 地方銀行 2025年１月22日 386,666 2030年１月31日 当社保有の関係会社株式 要件４．６．７ ※ 各金銭消費貸借契約に付された財務制限条項の特約要件は下記のとおりであります。 要件１．連結貸借対照表について、連結会計年度末及び中間連結会計期間末の純資産額が、直前連結会計年度末または中間連結会計期間末の純資産額の75％以上を維持すること 要件２．当社の貸借対照表について、事業年度末及び中間会計期間末の純資産額が、直前事業年度末または中間会計期間末の純資産額の75％以上を維持すること 要件３．連結損益計算書について、経常利益が２期連続して損失を計上しないこと 要件４．当社の損益計算書について、経常利益が２期連続して損失を計上しないこと 要件５．当社の貸借対照表について、事業年度末の純資産額が、直前事業年度末または2022年３月期末のいずれか大きい方の純資産額の75％以上を維持すること 要件６．当社の貸借対照表について、事業年度末の純資産額が、直前事業年度末または2024年３月期末のいずれか大きい方の純資産額の75％以上を維持すること 要件７．関係会社の損益計算書について、経常利益が２期連続して損失を計上しないこと
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2025年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 徳山 明成 (常任代理人 みずほ証券株式会社) Singapore (東京都千代田区大手町１丁目５－１ 大手町ファーストスクエア） 1,491,300 24.76 SBIホールディングス株式会社 東京都港区六本木１丁目６番１号 1,167,200 19.38 横田 大造 東京都世田谷区 396,600 6.59 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 379,700 6.30 金子 好宏 東京都江東区 318,600 5.29 櫻井 聖仁 東京都港区 309,600 5.14 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ 185,900 3.09 清板 大亮 東京都港区 93,500 1.55 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 93,000 1.54 太田 智彬 東京都品川区 87,000 1.44 4,522,400 75.09 (注) 2025年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2025年５月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されております。 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(％) アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 360,400 5.98