配当政策
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/ 原文長 約530文字
３ 【配当政策】 当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうことが、経営の重要課題と認識しております。現段階での当社の利益配分につきましては、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保の水準を勘案し、年間の連結配当性向15％を目安として、期末配当として実施することを基本方針としております。 なお、剰余金の配当を行う場合、「毎年３月31日（期末配当）及び毎年９月30日（中間配当）を基準日とし、会社法第459条第１項の定めにより、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、機動的な配当政策を実施するため、期末配当及び中間配当のいずれにつきましても取締役会決議により決定することとしております。 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 2026年５月15日 取締役会決議 288,520 (注)当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っており、「１株当たり配当額(円)」については、当該株式分割後の株式数を基準に記載しております。
従業員の状況
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/ 原文長 約1250文字
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 資産運用プラットフォーム事業 299 (注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。 ２．当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ３．従業員の増加の主な理由は、事業拡大に伴うものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日 現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 208 38.0 2.2 8,554,000 14.0 (注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略していま す。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．当社は資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載はしておりません。 ４．従業員の増加の主な理由は、事業拡大に伴うものであります。 ③ 労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 当社は使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内訳について「１株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックプション制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める 女性労働者 の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ⅰ 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（%）（注）１ 男性労働者の育児休業取得率（%） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（%）（注）３ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 13.9 % (注)１． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。…
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 各種許認可に基づいた事業展開を行う当社にとって、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することは事業の根幹をなすものであるという認識の下、全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めていくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方です。長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査役会設置会社であり、会社法に規定される機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しています。事業に精通する取締役を中心とする取締役会が、経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断しています。 イ．取締役会・取締役 当社の取締役会は、代表取締役横田大造を議長として、取締役(金子好宏、太田智彬、山中雄介、徳山明成)及び社外取締役(村上未来、定形哲、谷美由紀)計８名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて臨時開催を行っています。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しています。 ロ．監査役会・監査役 当社の監査役会は、常勤監査役本多一徳を議長として非常勤監査役(佐藤知紘、広野清志)で構成され、当該３名は全員が社外監査役の要件を満たしています。毎月１回の監査役会を開催するとともに、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行の状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努めています。 また、監査役は会計監査人及び内部監査担当者と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めています。常勤監査役はリスク管理委員会や全社コンプライアンス委員会等にも出席しており、経営の監視に努めています。 ハ．内部監査室 当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設け、内部監査規程に基づく業務監査を実施しています。内部監査室は１名で構成され、当社グループの業務活動が法令及び社内規程に準拠し、合理的効率的に運営されているかについて、代表取締役社長に対して監査結果を報告しています。代表取締役社長は監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っています。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1055文字
５ 【重要な契約等】 （財務上の特約が付された金銭消費貸借契約） 当社の借入金のうち、以下の金銭消費貸借契約については、財務制限条項が付されており、これに抵触し貸付人から請求があった場合には、期限の利益を喪失します。 借入先 契約締結日 当連結会計年度末の債務残高 (千円) 弁済期限 担保の内容 財務制限条項（※） 都市銀行 2022年10月27日 102,000 2026年６月30日 定期預金 要件１．２．３．４ 都市銀行 2025年９月18日 355,780 2028年７月31日 当社保有の仕掛販売用不動産 要件３．８ 地方銀行 2022年11月30日 416,680 2027年11月30日 当社保有の販売用不動産 要件４．５ 地方銀行 2025年１月22日 306,662 2030年１月31日 当社保有の関係会社株式 要件４．６．７ 地方銀行 2025年９月26日 83,338 2028年９月29日 なし 要件９．10 ※ 各金銭消費貸借契約に付された財務制限条項の特約要件は下記のとおりであります。 要件１．連結貸借対照表について、連結会計年度末及び中間連結会計期間末の純資産額が、直前連結会計年度末または中間連結会計期間末の純資産額の75％以上を維持すること 要件２．当社の貸借対照表について、事業年度末及び中間会計期間末の純資産額が、直前事業年度末または中間会計期間末の純資産額の75％以上を維持すること 要件３．連結損益計算書について、経常利益が２期連続して損失を計上しないこと 要件４．当社の損益計算書について、経常利益が２期連続して損失を計上しないこと 要件５．当社の貸借対照表について、事業年度末の純資産額が、直前事業年度末または2022年３月期末のいずれか大きい方の純資産額の75％以上を維持すること 要件６．当社の貸借対照表について、事業年度末の純資産額が、直前事業年度末または2024年３月期末のいずれか大きい方の純資産額の75％以上を維持すること 要件７．関係会社の損益計算書について、経常利益が２期連続して損失を計上しないこと 要件８．連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額が、2025年3月決算期末日または直前連結会計年度末の純資産額の75％以上を維持すること 要件９．連結貸借対照表について、事業年度末の純資産額が、2025年３月期末の純資産額の75％以上を維持すること 要件10．連結損益計算書について、償却前経常利益が２期連続して損失を計上しないこと
大株主の状況
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/ 原文長 約944文字
(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) SBIホールディングス株式会社 東京都港区六本木１丁目６番１号 7,442,400 20.64 徳山 明成 (常任代理人 みずほ証券株式会社) Singapore (東京都千代田区大手町１丁目５－１ 大手町ファーストスクエア） 7,241,500 20.08 ＪＩＣＶＧＩオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合 東京都港区虎ノ門１丁目３番１号 2,677,400 7.42 横田 大造 東京都世田谷区 1,983,000 5.50 金子 好宏 東京都江東区 1,593,000 4.42 櫻井 聖仁 東京都港区 1,548,000 4.29 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ 1,119,900 3.11 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 997,900 2.77 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 775,100 2.15 中央日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関１丁目４番１号 669,300 1.86 きらぼしキャピタル東京Ｓｐａｒｋｌｅ投資事業有限責任組合 東京都港区南青山３丁目１０－４３ 669,300 1.86 26,716,800 74.08 (注)１. 2026年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2026年４月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されております。 ２. 2026年５月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、金子好宏氏が2026年５月25日現在で以下の株式を保有している旨が記載されております。 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(％) アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,558,200 4.32 金子 好宏 東京都江東区 1,320,800 3.66