事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社(株式会社セレレントパートナーズ)の合計２社で構成されており、アパート経営に関するコンサルティング及びソリューション提供を行う賃貸住宅事業、不動産の開発・販売を行う賃貸開発事業、アパートの管理受託によるプロパティマネジメント業務を行う賃貸経営事業の３事業を１都３県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)で運営し、東京都に事業所１か所と千葉県に工場を１か所展開しております。 当社グループの各事業の具体的内容は以下のとおりです。 (1) 賃貸住宅事業 当事業は、当社が行っており、賃貸不動産のオーナーであるお客様(以下「オーナーさま」といいます)のそれぞれの人生設計における課題(収益獲得、事業承継、相続・贈与等)をヒアリングし、そのソリューションとして、空間設計を重視した設計を基に、自社製造の鋼材と自社施工によるアパートの建築を行っております。主な業務の内容及び特徴については以下のとおりであります。 ① コンサルティング 当社では、アパート経営は多くのオーナーさまにとって目的ではなく、人生設計における課題を解決するための選択肢の一つであると位置づけ、土地を保有されているオーナーさまに向けて、例えば子供の養育資金や老後の不安解消に向けた私設年金の形成など土地の有効活用を提言し、アパート経営を通じてオーナーさまが抱える様々な問題や人生の課題に対する解決プランの提案を行っております。 ② ソリューション 一級建築士事務所として平面に高さを加えた立体的な空間設計を行い、アパートのプランニングから実施、設計・施工管理までを手掛けております。また、特定建設業者として建築施工全般を請け負っております。 施工につきましては、国土交通大臣より型式適合認定を取得した“新型式構法：セレZ”による鉄骨を主要構造材とするオリジナル工法(厳格な構造試験をクリアしたH鋼や角パイプ、耐力パネル等を組み合わせた工法)で設計を行い、国土交通大臣の型式部材等製造者認証及び品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」の認証を取得した自社工場での製造により、品質管理の徹底を図り、各工程での施工マニュアル運用により現場ごとの施工品質の差を無くし、検査においては現場監督検査に加え、外部の建築品質検査専門会社による第三者検査を実施するなど徹底した施工管理を行っております。 (2) 賃貸開発事業 当事業は、当社が行っており、不動産購入資金に対する家賃収入といった投資利回りよりも、エリアや駅近など地価が下落しづらいことを物件選択において重視される土地を保有されていない富裕層に対して、豊かな資産承継に貢献できるようなアパート経営の提案を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社グループでは、“子どもたちの 子どもたちの 子どもたちへ” の企業理念のもと、日本の未来を担う若者に住まいの選択肢を増やし、若者たちのより素晴らしい未来を拓く一翼を担うことで社会に貢献いたします。 ① 企業理念“子どもたちの 子どもたちの 子どもたちへ” 日本の、そして地球のよりよい未来をつくるために、私たちセレコーポレーションが果たすべきこと。それ は、この国の豊かさをつくりだした先人たちに敬意を表し、感謝の気持ちを抱きながら、この豊かさがよりいっそう広がる未来を描くこと。 そのために社会に貢献する永続企業でなければばらないと考えます。 ② 事業目的 「ゲストに最高の笑顔と感動を届け続ける」 生き方にこだわる若者たちの住まいの選択肢を増やし、住まいを通して「最高の笑顔と感動」を提供し続けることで、若者たちのより素晴らしい未来を拓く一翼になること。これこそが、私たちセレコーポレーションの社会における存在意義であり、社会貢献であると位置づけています。 「社員一人ひとりの幸せの総和が企業価値」 私たちが実現したい企業価値とは、社員一人ひとりの「しあわせ」の総和という、私たち独自の指標です。会社にとって一番の財産は社員であり、社員一人ひとりの「物心両面のしあわせ」を大切にしたいと考えています。 この「しあわせの総和」が大きくなればなるほど、より大きな歓びと感動をゲストに届けることができ、さらにオーナーの歓びへとつながり、社会が豊かになり、その果実として、私たちの企業価値が高まっていくと信じています。 ③ 経営方針「持続可能な安定的成長」 成熟期を迎えている内需型事業を展開する私たちセレコーポレーションにとって大切なこと。それは、リスクの高い性急な成長路線を志向したり、いたずらに規模を追うことではなく、身の丈に合った堅実経営を貫き永続企業を目指すことです。 私たちは、理想として掲げる事業目的を達成するためにも、独創の事業基盤、確固たる経営基盤のもと、他が追随できない圧倒的な差別化の独自路線を邁進することで社会に存在感を発揮し、永きにわたり持続し、事業で社会に貢献する安定した成長を果たしていきたいと考えます。 ④ 行動指針「信頼」「人財」「変化」 私たちセレコーポレーションの価値創造のために守るべき原則、それが行動指針です。 「信頼」と「人財」、そして「変化」。それぞれの言葉に、私たちの想いや信念、価値感を託しています。 信頼とは、社会の一員である私たちが、企業として果たすべき約束を守り続けることで得られるものです。会社そのものへの信頼、入居するゲストからの信頼、そして、住まいの品質やブランドに対する信頼。 私たちは、決して一朝一夕では得ることのできない信頼という価値を、日々の事業活動の積み重ねの中で 培っていきます。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、アパート経営において、コンサルティングから賃貸経営までワンストップでオーナーさまの人生設計における課題解決に向けた選択肢を提供し、フルサポートできる体制づくりを目指しております。 アパート専門メーカーとして、アパート経営に特化し、若者のニーズに合った空間設計とモノづくりによる差別化により付加価値を提供し、経営方針である「持続可能な安定的成長」を実現するために優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。 ①人的資本経営の実践 「ビジョン2030」を達成するためには、優秀な人財を継続的に確保し、育成することが最も重要であると認識しております。そのため当社では、全ての従業員に対し、自己研鑚を重ね、高い専門性を身に着けること、自律的に行動していくことを求めております。 従業員個々の能力の向上を図り、当社の人財レベルの向上、ひいてはサービスの質の向上、維持につなげていくためには、人財に対する投資が必要不可欠であると考え、毎年策定する人員計画に教育研修を盛り込み、人財のレベルアップに取り組んでおります。あわせて、経営理念やコンプライアンスに基づいた業務運営体制の徹底のため、従業員に対し各種研修を実施しております。 また、当社はカンパニー制を導入し、カンパニーごとの判断の迅速化に加え、カンパニー長の成長により次世代の経営者の育成へと繋げております。 ②生産性の向上 当社は、付加価値向上による収益力強化と効率性重視による費用削減から、高利益体質の創出を目指します。そのためには、さらなる生産性の向上が必要と考えております。 デジタル化による効率化、技術改革による工期短縮、ロボット等による自動化を推進し、共通部材による生産の効率化を進めます。 ③収益力の改善 当社は、付加価値向上による収益力強化と効率性重視による費用削減から、高利益体質の創出を目指します。当社の旗艦ブランド「My Style vintage」の商品構成比を100％まで高めるほか、当社独自の賃貸・建物管理メニューを提供してまいります。 あわせて、着実かつ安定的な成長の実現のため、賃貸住宅事業、賃貸開発事業及び賃貸経営事業を通じて構築されるオーナーさま及びゲストとのネットワークをリソースとする派生ビジネスを主軸とした新規ビジネスモデルを構築し、多面的経営の展開を目指してまいります。 ④技術力の強化 日本製鉄株式会社（旧：新日鐵住金株式会社）との共同開発により主要鋼材の軽量化と耐久性強化を実現した“新型式構法：セレZ” の活用により、敷地対応への更なる自在性の向上を図るとともに、生産性の向上とコスト低減を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は 21,311百万円 であり、前連結会計年度末に比べて 1,529百万円増加 しました。これは主に完成工事未収入金及び契約資産が610百万円増加したこと、未収還付法人税等が還付を受けたことにより2,694百万円減少した一方で、この流動資産の減少と税金等調整前当期純利益1,658百万円を獲得したことにより、現金及び預金が3,519百万円増加したこと等によるものです。 固定資産は 2,870百万円 であり、前連結会計年度末に比べて 232百万円増加 しました。これは主に有形固定資産が30百万円、繰延税金資産が149百万円増加したしたこと等によるものです。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は 4,317百万円 であり、前連結会計年度末に比べて 1,141百万円増加 しました。これは主に、未払法人税等が700百万円、未成工事受入金が240百万円増加したこと等によるものです。 固定負債は 432百万円 であり、前連結会計年度末に比べて 21百万円減少 しました。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は 19,431百万円 であり、前連結会計年度末に比べて 642百万円増加 しました。これは主に、自己株式の取得等により自己株式が223百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,109百万円を計上したこと等によるものです。 この結果、自己資本比率は 80.4％ (前連結会計年度末は 83.8％ )となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられる等、景気は緩やかに回復しましたが、原材料価格の高騰、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念、長期化するウクライナ情勢等の地政学的リスクによる世界経済への影響も不安視され、先行きは不透明な状況が続いております。 当社の主要事業である賃貸住宅市場においては、エネルギー資源や建築資材の高騰、労務費の上昇等により建設コストは右肩上がりの状況が続き、全国の新設貸家着工戸数及び当社の事業エリアとなる東京都の新設貸家着工戸数は、2023年８月以降前年同月を下回る月が続いたものの、第４四半期に前年同月を上回り盛り返した結果、当連結会計年度を通じて概ね前年並に推移しました。…
セグメント関連
抽出本文
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 13,694千円 は、各報告セグメントに属していない管理部門に係る資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結 財務諸表 計上額 (注２) 賃貸住宅 事業 賃貸開発 事業 賃貸経営 事業 売上高 外部顧客への売上高 8,757,327 5,022,644 9,323,110 23,103,082 23,103,082 セグメント間の 内部売上高又は振替高 690,473 30,051 720,525 △ 720,525 9,447,801 5,052,696 9,323,110 23,823,608 △ 720,525 23,103,082 セグメント利益 639,402 750,012 1,101,182 2,490,596 △ 852,721 1,637,875 セグメント資産 2,996,448 2,557,251 304,262 5,857,962 18,324,211 24,182,173 その他の項目 減価償却費 116,055 256 13,502 129,814 29,304 159,118 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 84,384 459 16,996 101,841 214,894 316,735 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。