事業の内容
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/ 原文長 約3335文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社Ｅｎｊｉｎ）及び連結子会社８社の計９社により構成されており、PRコンサルティングサービスを主軸としたPR（注１）事業を中核事業としております。当連結会計年度においては、株式の取得及び新会社の設立により、不動産事業、観光関連事業並びに新規事業（AI関連・ファクタリング）へと事業領域を拡大いたしました。 当社グループの事業に係る主要な区分及び当該区分に属する主要な関係会社は、次のとおりであります。なお、次の区分は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分（PRコンサルティングサービス、メディアプラットフォームサービス及び不動産事業）を基礎としております。 (１)PRコンサルティングサービス 当社は、複数のメディアを活用し、クライアントのニーズに合わせた企業メッセージ発信を支援しております。テレビ、新聞、雑誌、ラジオといった既存メディアに加え、自社メディアを通じたWEB・SNS展開を可能にするマルチメディア戦略により、クライアントのブランド価値を多角的に最大化しております。 また、当社は社内に「クリエイティブエージェンシー機能」を有し、メディア露出や多額の広告費の負担がハードルとなりやすい中小企業に対しても、顧客ニーズに最適化したメディア開発と、メディアの種類や特性に応じたブランディング（注２）の構築を支援しております。 子会社のアズ・ワールドコムジャパン株式会社は、メディアリレーション、イベント支援、リスクマネジメントなど多岐にわたるオーダーメイドのPR支援を強みとしております。加えて、同社は世界49カ国115都市113オフィスを結ぶグローバルPRネットワーク「WORLDCOM」の日本代表社として、世界各国のPR戦略ノウハウや最先端のPR技法を取り入れております。 これにより、時代やトレンドに合わせたPR戦略の提案から実行支援までを一貫して行い、経営戦略や営業戦略と連携したコミュニケーション戦略を策定しております。 コミュニケーション手法が多様化・複雑化する現代社会においても、メディアリレーション、イベント支援及びリスクマネジメントといった領域がPR活動の原点であることに変わりはありません。当社グループは、これらのPR活動をオーダーメイドで実施するとともに、クライアントの課題設定に応じて海外へのアプローチも視野に入れたサービスを展開しております。 （主要な会社）当社、アズ・ワールドコムジャパン株式会社 (２) メディアプラットフォームサービス PRプランナーを介さずにPC・スマートフォン上でメディアマッチングができるサービス「メディチョク」を展開しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1244文字
(1) 経営方針 当社グループは、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出すること」をパーパス（存在意義）とし、「あらゆる価値を可視化する」ことを全てのサービスの根幹となるミッションと位置付け、PR事業を展開しています。このパーパスを体現し、持続的成長を実現するために、提供するサービスの価値を高めることはもちろん、社員一人ひとりの市場価値を高め、顧客に必要とされる人材になれるよう様々な取り組みを行いながら、社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを提供していくために事業を営んでおります。 また、当連結会計年度においては、株式の取得及び新会社の設立により、従来のPR事業に加え、不動産事業、観光関連事業並びに新規事業（AI関連・ファクタリング）へと事業領域を拡大いたしました。当社グループは、これらの多様な事業を通じて社会の課題解決に貢献するとともに、グループ横断でのシナジー創出により持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、スマートフォンやソーシャルメディア、動画配信サービスの発展に加え、生成AIの急速な普及等を背景に、生活者の情報接点が一段と多様化・分散化しております。テレビ・新聞・雑誌・ラジオといったマスメディアに加え、SNSや動画プラットフォーム等を通じて生活者自身が情報を発信・拡散する時代となり、企業に求められる広報・PRの手法も高度化・複雑化しております。情報量が飛躍的に増加し、顧客ニーズが多様化する中で、既存の媒体や手法にとらわれず、顧客の価値を高めていくことが不可欠であると考えております。 一方で、誤情報やフェイクニュースの拡散が社会的な課題として指摘されており、発信する情報の正確性・信頼性を確保し、そこに正しい価値を見出すことの重要性が一層高まっております。当社は、こうした経営環境に対応するとともに、子会社のアズ・ワールドコムジャパン株式会社との協働により、顧客の課題や要望に応じてカスタマイズしたPR戦略を提供できる体制を整えております。 加えて、当連結会計年度に新たに加わった各分野においても、それぞれ事業機会が存在すると認識しております。不動産分野では都市部を中心とした不動産の再生・開発需要、観光分野ではインバウンドの回復に伴う訪日旅行需要、AI・DX分野では人手不足を背景とした業務効率化・生産性向上需要、金融分野では中小企業や医療機関等における短期資金調達需要等があります。一方で、物価及び人件費の上昇、金利動向や不動産市況の変化、M&A及び新規事業に伴う不確実性等の影響を受ける可能性があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1252文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1)及び(4)に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 (特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題) 人材の確保及び育成強化 当社グループが今後の成長戦略を着実に遂行し、拡大したグループ全体の事業を推進していくためには、営業・制作を担う人材及び管理職、並びに各事業を牽引する経営人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。即戦力となる中途採用を強化するとともに、将来の経営幹部となる人材の確保のため新卒採用を積極的に進め、若手層の即戦力化、マネジメント層の強化及び次世代経営層の育成に取り組んでまいります。 あわせて、生成AIの活用等による業務効率化を通じて一人ひとりの生産性を高め、これにより創出した人的リソースを成長分野及びグループ各社へ最適に配置することで、限られた人員で持続的な成長を実現できる体制の構築を目指してまいります。 (その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題) ① グループ経営管理体制・内部統制及びコーポレート・ガバナンスの強化 当連結会計年度における子会社の増加を踏まえ、関係会社管理規程等に基づく子会社管理体制を整備・運用するとともに、連結ベースでの経営管理、内部統制及びコンプライアンス体制を強化し、グループ・ガバナンスの実効性を高めてまいります。あわせて、株主をはじめとするステークホルダーに対する適時・的確な情報開示に努めてまいります。 ② 取得・新設した子会社の統合（PMI）とグループシナジーの創出 当連結会計年度に取得・設立した子会社について、経営方針及び管理体制の統合を着実に進めるとともに、創業以来PR事業で培ってきた顧客基盤を活かし、グループ各社が有する顧客・ノウハウ・販売網を相互に活用することで、グループ横断でのシナジー創出とグループ全体の企業価値向上に取り組んでまいります。 ③ 新規事業の事業基盤の確立と早期の収益化 AI関連事業及びファクタリング事業の新規事業については、現在、先行投資の段階にあります。市場ニーズを的確に捉えたサービスの開発と事業基盤の確立を進め、早期の収益化を目指してまいります。 ④ 生成AI及びDXの推進 PR事業をはじめとするグループ各社の業務において、生成AIの活用及びDXの推進が一層重要になっております。コンテンツ制作の効率化、データ分析に基づく提案の高度化、業務プロセスの自動化等を通じて生産性を高め、専門人材がより付加価値の高い業務に注力できる体制を構築してまいります。正確な情報発信と倫理的な利用を前提に、AIを事業の競争力強化のための重要なツールとして活用してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5800文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の増加を背景として、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、物価上昇や人手不足による人件費の増加に加え、米国の政策動向や中東情勢の緊迫化等による世界経済への影響が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境下において、当社グループは「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出すること」をパーパス（存在意義）とし、「あらゆる価値を可視化する」ことを全てのサービスの根幹となるミッションと位置づけ、PRコンサルティングサービスを主軸としたPR事業を展開してまいりました。 当社は、複数のメディアを活用し、クライアントのニーズに合わせた企業メッセージ発信を支援しています。テレビ、新聞、雑誌、ラジオといった既存メディアに加え、自社メディアを通じたWEB/SNS展開を可能にするマルチメディア戦略により、クライアントのブランド価値を多角的に最大化しています。 また、子会社のアズ・ワールドコムジャパン株式会社ではメディアリレーション、イベント支援、リスクマネジメントなど多岐にわたるオーダーメイドのPR支援を強みとし、民間企業に留まらず、国内外の政府系案件にも対応してまいりました。 当連結会計年度においては、当社グループの事業基盤の拡充を目的として、株式会社クロスロード及び株式会社Ｅｎ Ｊｏｕｒｎｅｙの株式を取得し、新たに連結子会社といたしました。また、株式会社Ｅｎ Ｊｏｕｒｎｅｙを通じて株式会社ホタルスを子会社化したほか、株式会社ＡＩ Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ、株式会社Ｅｎ Ｃａｓａ、株式会社Ｅｎｊｉｎ Ｐａｙｍｅｎｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ及び株式会社Ｅｎｊｉｎ－Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔを新たに設立し、いずれも連結の範囲に含めております。これにより、当連結会計年度より連結財務諸表を作成する会社の範囲が前連結会計年度から大きく変動しております。なお、株式会社Ｅｎ Ｊｏｕｒｎｅｙ及び株式会社ホタルスについては、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当期は貸借対照表のみを連結し、損益計算書は連結しておりません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1245文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び分解情報 前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 （注）１ PRコンサルティングサービス メディアプラットフォームサービス 不動産事業 その他 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 2,551,818 367,881 2,919,699 2,919,699 外部顧客への売上高 2,551,818 367,881 2,919,699 2,919,699 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,000 6,000 △ 6,000 2,557,818 367,881 2,925,699 △ 6,000 2,919,699 セグメント利益または損失(△) 784,618 51,245 835,861 5,173 841,034 その他の項目 減価償却費 67,346 8,946 76,292 76,292 のれんの償却額 6,638 6,638 6,638 (注）１. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 (注）２. 売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。 (注）３. 事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 （注）１ PRコンサルティングサービス メディアプラットフォームサービス 不動産事業 その他 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 2,150,462 195,173 353,383 2,699,018 2,699,018 外部顧客への売上高 2,150,462 195,173 353,383 2,699,018 2,699,018 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,150,462 195,173 353,383 2,699,018 2,699,018 セグメント利益または損失(△) 428,161 △ 62,032 4,975 △ 9,636 361,468 361,468 その他の項目 減価償却費 45,472 9,320 54,792 54,792 のれんの償却額 6,638 274 6,912 6,912 (注）１. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 (注）２. 「PRコンサルティングサービス」及び「メディアプラットフォームサービス」の各報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。…