事業の内容
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/ 原文長 約3067文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社１社（アズ・ワールドコムジャパン株式会社）の合計２社で構成されております。当社グループは、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出すること」をパーパス（存在意義）と定めるとともに、ビジネスを通じてクライアントのあらゆる「価値」を「可視化」することが全てのサービスの根幹となるミッションと位置付け、ダイレクトブランディングサービスを主軸としたPR（注１）事業を展開しております。 前連結会計年度においては、アズ・ワールドコムジャパン株式会社の株式を取得し子会社化しました。同社はメディアリレーションやイベント支援、リスクマネジメントなど多岐にわたる業務領域においてオーダーメイドのPR支援を強みとしています。これに加えて、同社が所属するグローバルネットワーク（WORLDCOM）は世界49カ国115都市に直結しており、このグローバルネットワークの基盤を駆使した海外PRにも、事業ドメインを多角化しております。 当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 また、以下の事業は 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (１) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 なお、当社グループの報告セグメントは、従来「PR事業」のみの単一セグメントでありましたが、当連結会計年度よりセグメント情報を開示しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (１) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (１)ストラテジックPRサービス コミュニケーション手法が多様化・複雑化している現代社会においても、メディアリレーションやイベント支援、リスクマネジメントといった領域がPR活動の原点であることに変わりありません。これらのPR活動をオーダーメードで実施することに加えて、クライアントの課題設定次第では海外へのアプローチも視野に入れたサービス展開をしております。 本サービスを担うアズ・ワールドコムジャパン株式会社は、世界49か国115都市113オフィスを結ぶグローバルPRネットワークである「WORLDCOM」の日本代表社として、世界各国の著名なPR会社が有するPR戦略のノウハウを共有するとともに、最先端のPR技法を取り入れております。この基盤を活用して、時代やトレンドに合わせたPR戦略を提案するとともに、実際のPRの実行支援までに関与することにより、経営戦略や営業戦略と一貫性のあるコミュニケーション戦略を策定しております。 また、クライアントは民間企業に限られず、国内外の政府系主催の案件にも対応しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約802文字
(1) 経営方針 当社グループは、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」をパーパス（存在意義）として位置づけ、このパーパスを体現し、持続的成長を実現するために、提供するサービスの価値を高めることはもちろんですが、社員一人一人の市場価値を高め、顧客に必要とされる人材になれるよう様々な取組を行いながら、社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを提供していくために事業を営んでおります 。 (2) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、ソーシャルメディアの普及やモバイルデバイスの技術革新を背景に生活者の情報接点が変化しており、TV・新聞・雑誌・ラジオのいわゆる４大マスメディアからSNS・動画配信サービス・ブログ等といった生活者が自ら情報を発信できるものへ移行しつつあります。情報量が急激に増加し、さらに顧客ニーズが多様化している中で既存の媒体や手法にとらわれずに顧客の価値を高めていく必要があると考えております。いつでも誰でもありとあらゆる情報へのアクセスが可能となる一方で、デマやフェイクニュースなど誤情報が社会的問題として指摘される現在において、発信される情報の正しさに正しい価値を発信することが重要な命題になると考えております 。 情報取得方法の多様化に伴い変化する顧客のニーズに応えるため、前連結会計年度においてアズ・ワールドコムジャパン株式会社の株式を取得し子会社化し、顧客の課題や要望に応じてカスタマイズしたPR戦略を提供できる体制を整えております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益を特に重視しております。また、KPI(Key Performance Indicators)として、適正な人員規模、教育体制による事業運営に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約880文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1)及び(4)に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 (特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題) 人材の確保及び育成強化 当社グループでは、今後の成長戦略を着実に遂行していくためには、営業や制作を担当するスタッフ及び管理職の確保と育成強化が必須であると認識しております。即戦力となる中途採用を強化するとともに、将来の経営幹部となる人材の確保のために積極的に新卒採用を進めていく方針であります。 (その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題) ① 組織・管理体制の強化 経営環境の変化に対し、柔軟かつ迅速な意思決定を機動的に対応できる組織作りを目指し、経営効率化の観点から、管理部門の生産性向上に努めてまいります。 また、管理部門の人材確保と育成強化を充実させ、今後は株主を始めとするステークホルダーに対して、適時、的確な情報を開示するとともに、財務報告の適正性や経営を継続していく上でのコンプライアンス体制を強化し、企業としての社会的責任に応えてまいります。 ② 新しい広報・PR手法の開発 PR業界においては、多様化するメディア環境を背景に、企業・団体において広報・PR活動の重要性に対する認識が一層高まっており、潜在市場における新しいニーズに対応するために新しい広報・PR手法の開発が課題となっております。そのためには、顧客ニーズを的確に捉え、その要望を入念に吟味しながら、顧客価値の向上を目指した継続的なサービス機能の拡充に努めてまいります。 ③ サービスの認知度向上 当社グループが、今後も高い成長率を持続していくためには、サービスの認知度を向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。そのため、今後は積極的な広告推進等を通じてサービスの認知度向上を図るとともに、新規顧客の獲得に向けて、マーケティングの強化や紹介パートナーの拡大等、営業機能の強化に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5115文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 当社グループは、前連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を前連結会計年度末日としていることから、前連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、経営成績及びキャッシュ・フローに関する記載については、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 また、2023年３月24日（みなし取得日2023年５月31日）に行われたアズ・ワールドコムジャパン株式会社との企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用環境の改善など社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向がみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、急激な為替相場の変動や物価高騰などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このように経済環境や社会情勢が変化する中で企業、医療機関における経営課題は益々複雑化しております。 このような環境下において、当社グループは「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」ことをパーパス（存在意義）として位置づけ、このパーパスを体現し、持続的成長を実現するために「あらゆる価値を可視化する」ことをミッションとして、企業価値向上に取り組んでおります。 業種、企業規模に関わらず、あらゆる企業や団体等にPRサービスを提供し、魅力ある情報を世の中に伝え、社会全体の幸福度を高めていくことを目指してサービス展開をしており、前連結会計年度にはアズ・ワールドコムジャパン株式会社を子会社化し、新たに戦略PRをサービスに加えることでより幅広いサービスの提供が可能な体制を構築してまいりました。 この結果、当連結会計年度の連結売上高は3,267,043千円となりました。利益面においては、営業利益1,045,419千円、経常利益1,078,370千円、親会社株主に帰属する当期純利益749,011千円となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1116文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び分解情報 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額 （注）2 ダイレクトブランディングサービス PRプラットフォームサービス ストラテジックPRサービス 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 2,683,750 380,502 202,792 3,267,044 3,267,043 外部顧客への売上高 2,683,750 380,502 202,792 3,267,044 3,267,043 セグメント間の内部売上高又は振替高 39,700 39,700 △ 39,700 2,683,750 380,502 242,492 3,306,744 △ 39,700 3,267,043 セグメント利益 978,022 70,238 14,360 1,062,620 △ 17,200 1,045,419 その他の項目 減価償却費 36,703 13,219 7,619 57,541 57,541 のれんの償却額 6,638 6,638 6,638 (注）1. セグメント利益の調整額はセグメント間取引の消去であります。 (注）2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 (注）3. 事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。 なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報は次のとおりであります。 （単位：千円） 報告セグメント 調整額 財務諸表 計上額 ダイレクトブランディングサービス PRプラットフォームサービス ストラテジックPRサービス 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 3,083,746 397,267 3,481,014 3,481,014 外部顧客への売上高 3,083,746 397,267 3,481,014 3,481,014 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,083,746 397,267 3,481,014 3,481,014 セグメント利益又は損失(△) 1,273,441 29,722 1,303,163 1,303,163 その他の項目 減価償却費 31,972 10,643 42,615 42,615 のれんの償却額