事業の内容
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/ 原文長 約5223文字
３ 【事業の内容】 当社は、主に中小・中堅企業、医療機関を対象としたPR（注１）支援サービスや顧客とメディア又は決裁者をつなぐプラットフォーム（注２）サービスを提供するPR事業を展開しております。 当社は、PR事業の単一セグメントであり、セグメント情報は記載しておりませんが、(1) 法人／経営者向けPR支援サービス、(2) 医療機関／医師向けPR支援サービス、(3) メディチョク、その他サービスとして(4) アポチョクの４つのサービスを展開しております 。 既存のPR業界のリテーナー契約（注３）やスポット契約におけるPRサービスは、いわゆる注文住宅のように、顧客ごとにオリジナルにオーダーしたアウトプットを必要とすることから、高額になりやすく、またメディアへの露出の結果にかかわらずコストが発生することから効率も悪くなることが課題となっていました。また、広告市場にみられるように大手PR会社複数社による寡占状態となっており新規参入が難しいという側面もありました。 当社は、幅広い業界に対するPRのノウハウを生かし、当社プランナーが、TV・新聞等の他社既存メディアやオウンドメディア（注４）、プラットフォーム等のサービスの提供において徹底したマニュアライズと制作運用のパッケージ化を行うことで、PRサービスを安価に顧客に提供できる仕組みを構築しております。またメディアへの露出が保証されない従来型のリテーナー契約とは異なり、オウンドメディアや長年積み上げてきたメディアとのコラボ提案実績やオリジナル企画実績を有しているため、成功報酬型にてメディアへの露出・掲載をより効果的かつ確度を高く行うことが可能です。 そのため、今まであまりPRに馴染みの少なかった中小・中堅企業、医療機関におけるPRニーズという潜在市場を開拓することが可能となりました。商圏が被りにくい中小・中堅企業、医療機関においても、例えば北海道での成功モデルをパッケージ化して活用することで沖縄でも展開する等、その汎用化が可能となっております。 収益モデルとしては、顧客が希望するメディアへの露出を獲得した場合にのみ料金が発生する成功報酬型ビジネス、月額課金型プラットフォームビジネスの２つのモデルを展開しております。サービスの提供においては成功報酬型であることからメディアへの露出が決定した後で運用フローに入るため必要なコストを最小限に抑え、メデイア露出後においては制作費用などのイニシャルフィー及び顧客との契約が継続する限りにおいて、安定的に収益を獲得できる月額での継続課金モデルとなっており、月額課金のプラットフォーム収益とあわせて、収益モデルを複数に分散することで、安定的な事業の遂行と、安定収益源が当社の成長を下支えしていることで積極的な事業展開をすることが可能です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1057文字
(1) 経営方針 当社は、「社会の役に立つ立派な人間」を一人でも多く輩出し、顧客が競合他社よりも一歩先んじるために寄り添うことをミッションとしており、提供するサービスの価値を高めることはもちろんですが、社員一人一人の市場価値を高め、顧客に必要とされる人材になれるよう様々な取り組みを行いながら、社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを提供していくために事業を営んでおります 。 専任の広報担当者が複数在籍する大企業と異なり、中小・中堅企業の広報担当者は、秘書や総務との兼務であることがほとんどでPR業務に十分な時間を割けないため、広報担当者単独でPR効果を生み出すことは難しいですが、当社は、そのような顧客に広報パートナーとして寄り添い、共に成長し続けていきたいと考えております 。 (2) 経営環境 当社を取り巻く経営環境は、インターネットの普及やモバイルデバイスの技術革新を背景としたスマートフォンや動画メディアの普及により生活者の情報接点が変化しており、TV・新聞・雑誌・ラジオのいわゆる４大マスメディアからSNS・動画配信サービス・ブログ等といった生活者が自ら情報を発信できるものへ移行しつつあります。情報量が急激に増加し、さらに顧客ニーズが多様化している中で既存の媒体や手法にとらわれずに顧客の価値を高めていく必要があると考えております。国民総スマホ時代でいつでも誰でもありとあらゆる情報へのアクセスが可能となる前提で、正しい価値を発信することが重要な命題になると考えております 。 ビジネスにおいて中小・中堅企業だけでなく、今までブランディングの需要の少なかった医療機関等、多様な顧客層でのニーズが高まっております。その理由としては、インターネットの普及とモバイル機器が進化した結果、従来のTV・新聞等によるメディア露出に限らない、多様なメディア露出が可能になったことがあげられます。ほぼ全ての国民がスマートフォンを持ち様々な情報にリアルタイムで触れることができるようになり、SNSや動画配信サービスといった、生活者が自ら情報を発信できる場が急増しました 。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等 当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益を特に重視しております。また、KPI(Key Performance Indicators)として、顧客数を重視するとともに、適正な人員規模、人材配置による事業運営に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約870文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1)及び(4)に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 (特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題) 人材の確保及び育成強化 当社では、今後の成長戦略を着実に遂行していくためには、営業や制作を担当するスタッフ及び管理職の確保と育成強化が必須であると認識しております。即戦力となる中途採用を強化するとともに、将来の経営幹部となる人材の確保のために積極的に新卒採用を進めていく方針であります。 (その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題) ① 組織・管理体制の強化 経営環境の変化に対し、柔軟かつ迅速な意思決定を機動的に対応できる組織作りを目指し、経営効率化の観点から、管理部門の生産性向上に努めてまいります。 また、管理部門の人材確保と育成強化を充実させ、今後は株主を始めとするステークホルダーに対して、適時、的確な情報を開示するとともに、財務報告の適正性や経営を継続していく上でのコンプライアンス体制を強化し、企業としての社会的責任に応えてまいります。 ② 新しい広報・PR手法の開発 PR業界においては、多様化するメディア環境を背景に、企業・団体において広報・PR活動の重要性に対する認識が一層高まっており、潜在市場における新しいニーズに対応するために新しい広報・PR手法の開発が課題となっております。そのためには、顧客ニーズを的確に捉え、その要望を入念に吟味しながら、顧客価値の向上を目指した継続的なサービス機能の拡充に努めてまいります。 ③ サービスの認知度向上 当社が、今後も高い成長率を持続していくためには、当社サービスの認知度を向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。そのため、今後は積極的な広告推進等を通じてサービスの認知度向上を図るとともに、新規顧客の獲得に向けて、マーケティングの強化や紹介パートナーの拡大等、営業機能の強化に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2192文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナ感染対策のワクチン接種の普及により一部経済活動の制限が緩和され、徐々に景気回復が期待されましたが、変異株による感染の再拡大や感染症長期化に伴う資源価格の高騰に加え、ウクライナをめぐる国際情勢等、依然として先行き不透明な状況にあります。 PR業界においては、多様化するメディア環境を背景に、企業・団体において広報・PR活動の重要性に対する認識が一層高まっており、新しい広報・PR手法の開発、人材育成・確保が課題となっております。 このような状況の下、当社においては、引き続きPR支援サービスを中心として、中小・中堅企業、医療機関の企業価値向上のためのブランディングに最善を尽くしてまいりました。経済活動の制限緩和により、地方における営業活動・取材活動の再開やオンライン活動の促進による業務効率等により、安定して事業運営を継続することができました。 また、新規事業であるプラットフォームサービスの売上高に対する割合が8.7％（前期3.7％）と順調に伸展しており、顧客ニーズに対応したプランの設定により安定的な収益基盤の強化に向けて取り組んでまいりました。 プラットフォームサービスの売上高の割合が伸展したことにより売上総利益率82.1％（前期78.4％）となったことに加え、若手人材の成長に伴い、売上高に対する人件費率の減少などにより営業利益率が向上し、39.2％（前期28.1％）となりました。 以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高3,065,500千円(前期比41.7％増)、営業利益1,202,832千円(前期比98.1％増)、経常利益1,236,833千円(前期比104.7％増)、当期純利益828,645千円(前期比95.8％増)となりました。 当事業年度末における資産合計は4,875,770千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、2,878,915千円増加しております。これは主に、増資等により現金及び預金が2,514,800千円増加したこと及び有形固定資産が55,545千円増加したこと等によるものであります。 負債合計は1,058,984千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、295,775千円増加しております。これは主に、未払法人税等が238,209千円増加したこと等によるものであります。純資産合計は3,816,785千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、2,583,139千円増加しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約122文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ) 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2369文字
２．サービスごとの販売実績及び総販売実績に対する割合 サービス名称 販売高(千円) 割合(％) 法人／経営者向けPR支援サービス 2,298,555 75.0 医療機関／医師向けPR支援サービス 502,161 16.4 メディチョク 210,002 6.9 その他 54,781 1.7 合計 3,065,500 100.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (売上高) 当事業年度の売上高は、3,065,500 千円(前年同期比41.7％増) となりました。これは主に、 前事業年度に引き続き、既存事業の人員を新卒採用等により増加させ、マニュアル化を徹底して育成した結果によるものであります 。 (売上原価及び売上総利益) 当事業年度の売上原価は、547,978千円(前年同期比17.2％増)となりました。これは主に、新規事業であるプラットフォームサービスの売上高の割合が伸展したことにより売上原価率が前年同期21.6％に対し当事業年度17.9％と減少しました。この結果、売上総利益は2,517,522千円(前年同期比48.4％増)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,314,689千円(前年同期比20.7％増)となりました。営業拠点の開設に伴う地代家賃や新規事業拡大のための販売促進費等が増加しましたが、売上高に対する人件費率の減少や広告宣伝費の減少などにより、営業利益は1,202,832千円(前年同期比98.1％増)となりました。 (営業外損益及び経常利益) 当事業年度において、匿名組合投資利益54,507千円等により営業外収益が57,454千円、株式交付費8,765千円及び上場関連費用8,881千円等により営業外費用が23,453千円発生しております。この結果、経常利益は1,236,833千円(前年同期比104.7％増)となりました。…