事業の内容
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/ 原文長 約2787文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社であるアズ・ワールドコムジャパン株式会社の計２社で構成されており、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出すること」をパーパス（存在意義）とし、「あらゆる価値を可視化する」ことを全てのサービスの根幹となるミッションと位置付け、PRコンサルティングサービスを主軸としたPR（注１）事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 また、以下の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (１) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 なお、当社グループの報告セグメントは、「ダイレクトブランディングサービス」、「PRプラットフォームサービス、「ストラテジックPRサービス」の３区分でありましたが、当連結会計年度より「PRコンサルティングサービス」、「メディアプラットフォームサービス」の２区分に変更しました。 (１)PRコンサルティングサービス 当社は、複数のメディアを活用し、クライアントのニーズに合わせた企業メッセージ発信を支援しています。運営メディアはテレビ、新聞、雑誌、ラジオといった既存メディアに加え、自社メディアを通じたWEB/SNS展開を可能にするマルチメディア戦略により、クライアントのブランド価値を多角的に最大化しています。 自社メディアとしては、以下の３つを挙げることができます。またこれら以外にも媒体社と独自開発した様々な企画を取り扱っております。 ＜KENJA GLOBAL＞ https://www.kenja.tv/ ＜私のカクゴ＞ https://www.kakugo.tv/ ＜Qualitas＞ https://www.qualitas-web.com/ 当社は社内に「クリエイティブエージェンシー機能」を持ち、「制作費＋掲載費」という明確な二層収益構造を確立するとともに、メディア露出や高額な広告費の捻出にはハードルが高いとされている中小企業に対しても顧客ニーズに最適化したメディア開発と、メディアの種類や特性に応じたブランディング（注２）構築をサポートしています。 また子会社のアズ・ワールドコムジャパン株式会社ではメディアリレーション、イベント支援、リスクマネジメントなど多岐にわたるオーダーメイドのPR支援を強みとしています。これに加えて、同社は世界49カ国115都市113オフィスを結ぶグローバルPRネットワーク「WORLDCOM」の日本代表社であり、世界各国のPR戦略ノウハウや最先端のPR技法を取り入れています。 これにより、時代やトレンドに合わせたPR戦略の提案から実行支援までを一貫して行い、経営戦略や営業戦略と連携したコミュニケーション戦略を策定しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約832文字
(1) 経営方針 当社グループは、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出すること」をパーパス（存在意義）とし、「あらゆる価値を可視化する」ことを全てのサービスの根幹となるミッションと位置付け、PR事業を展開しています。このパーパスを体現し、持続的成長を実現するために、提供するサービスの価値を高めることはもちろん、社員一人ひとりの市場価値を高め、顧客に必要とされる人材になれるよう様々な取り組みを行いながら、社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを提供していくために事業を営んでおります。 (2) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、ソーシャルメディアの普及やモバイルデバイスの技術革新を背景に、生活者の情報接点が大きく変化しています。TV・新聞・雑誌・ラジオといった従来の４大マスメディアから、SNS・動画配信サービス・ブログなど、生活者自身が情報を発信できる媒体へと移行しつつあります。情報量が急激に増加し、顧客ニーズが多様化する中で、既存の媒体や手法にとらわれず、顧客の価値を高めていくことが不可欠であると考えています。 いつでも誰でもあらゆる情報にアクセスできるようになった一方で、デマやフェイクニュースといった誤情報が社会問題として指摘される現在、発信される情報の正確性と、そこに正しい価値を見出すことが重要な課題です。 当社自身も様々な経営環境に対処していくことに加えて、子会社のアズ・ワールドコムジャパン株式会社との協働により、顧客の課題や要望に応じてカスタマイズされたPR戦略を提供できる体制を整えています。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益を特に重視しております。また、KPI(Key Performance Indicators)として、適正な人員規模、教育体制による事業運営に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1149文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1)及び(4)に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 (特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題) 人材の確保及び育成強化 当社グループでは、今後の成長戦略を着実に遂行していくためには、営業や制作を担当するスタッフ及び管理職の確保と育成強化が必須であると認識しております。即戦力となる中途採用を強化するとともに、将来の経営幹部となる人材の確保のために積極的に新卒採用を進めていく方針であります。 (その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題) ① 組織・管理体制の強化 経営環境の変化に対し、柔軟かつ迅速な意思決定を機動的に対応できる組織作りを目指し、経営効率化の観点から、管理部門の生産性向上に努めてまいります。 また、管理部門の人材確保と育成強化を充実させ、今後は株主を始めとするステークホルダーに対して、適時、的確な情報を開示するとともに、財務報告の適正性や経営を継続していく上でのコンプライアンス体制を強化し、企業としての社会的責任に応えてまいります。 ② 新しい広報・PR手法の開発 PR業界では、多様化するメディア環境を背景に、企業や団体における広報・PR活動の重要性が一層高まっています。潜在市場の新たなニーズに対応するため、新しい広報・PR手法の開発が課題です。そのためには、顧客ニーズを的確に捉え、その要望を吟味しながら、顧客価値の向上を目指した継続的なサービス機能の拡充に努めてまいります。 ③ サービスの認知度向上 当社グループが高い成長率を維持していくためには、サービスの認知度向上と新規顧客獲得が不可欠です。そのため、今後は積極的な広告推進によってサービスの認知度を高めるとともに、マーケティング強化や紹介パートナー拡大などを通じて営業機能の強化に努めてまいります。 ④ 生成AIの活用 PR業界では、生成AIの活用がますます重要になっています。AIはコンテンツ制作の効率化、パーソナライズされた情報発信、メディアモニタリングや危機管理における迅速な対応を可能にします。また、営業活動においては、顧客データの分析に基づくパーソナライズされた提案資料の自動生成、ターゲット企業への効果的なアプローチ文案の作成、あるいは顧客とのコミュニケーション履歴からの示唆抽出などが考えられます。これにより、PRプロフェッショナルは戦略的な業務に集中でき、ブランドの可視性や影響力を高めることができます。正確な情報発信と倫理的な利用を心がけることを前提に、AIをPR戦略と営業活動を進化させる強力なツールとして活用してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4686文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続く一方で、物価上昇や中東情勢の緊迫化、中国における不動産市況停滞に伴う影響等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっていることもあり、依然として不透明さが残っています。 このような環境下において、当社グループは「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出すること」をパーパス（存在意義）とし、「あらゆる価値を可視化する」ことを全てのサービスの根幹となるミッションと位置づけ、PRコンサルティングサービスを主軸としたPR事業を展開してまいりました。 当社は、複数のメディアを活用し、クライアントのニーズに合わせた企業メッセージ発信を支援しています。テレビ、新聞、雑誌、ラジオといった既存メディアに加え、自社メディアを通じたWEB/SNS展開を可能にするマルチメディア戦略により、クライアントのブランド価値を多角的に最大化しています。 また、子会社のアズ・ワールドコムジャパン株式会社ではメディアリレーション、イベント支援、リスクマネジメントなど多岐にわたるオーダーメイドのPR支援を強みとし、民間企業に留まらず、国内外の政府系案件にも対応してまいりました。 この結果、当連結会計年度の連結売上高は2,919,699千円（前年同期比10.6%減）となりました。利益面においては、営業利益841,034千円（前年同期比19.5%減）、経常利益844,062千円（前年同期比21.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益539,211千円（前年同期比28.0%減）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （ １）PRコンサルティングサービス PRコンサルティングサービスは複数のメディアを活用したマルチメディア戦略及びPR戦略の提案から実行支援までを一貫して行い、経営戦略や営業戦略と連携したコミュニケーション戦略を展開しております。当連結会計年度におけるPRコンサルティングサービスの売上高は2,551,818千円（前期比11.6％減）、セグメント利益は804,866千円（前期比18.9％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1319文字
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 ３ セグメント利益 前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 （注）１ PRコンサルティングサービス メディアプラットフォームサービス 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 2,886,542 380,502 3,267,043 3,267,043 外部顧客への売上高 2,886,542 380,502 3,267,043 3,267,043 セグメント間の内部売上高又は振替高 39,700 39,700 △ 39,700 2,926,242 380,502 3,306,744 △ 39,700 3,267,043 セグメント利益または損失(△) 992,382 70,238 1,062,620 △ 17,200 1,045,419 その他の項目 減価償却費 44,322 13,219 57,541 57,541 のれんの償却額 6,638 6,638 6,638 (注）１. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 (注）２. セグメント利益の調整額はセグメント間取引の消去であります。 (注）３. 事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 （注）１ PRコンサルティングサービス メディアプラットフォームサービス 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 2,551,818 367,881 2,919,699 2,919,699 外部顧客への売上高 2,551,818 367,881 2,919,699 2,919,699 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,000 6,000 △ 6,000 2,557,818 367,881 2,925,699 △ 6,000 2,919,699 セグメント利益または損失(△) 804,886 30,976 835,861 5,173 841,034 その他の項目 減価償却費 57,935 18,357 76,292 76,292 のれんの償却額 6,638 6,638 6,638 (注）１. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 (注）２.…