事業の内容
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/ 原文長 約5212文字
３ 【事業の内容】 当社は、主に中小・中堅企業、医療機関を対象としたPR（注１）支援サービスや顧客とメディア又は決裁者をつなぐプラットフォーム（注２）サービスを提供するPR事業を展開しております。 当社は、PR事業の単一セグメントであり、セグメント情報は記載しておりませんが、(1) 法人／経営者向けPR支援サービス、(2) 医療機関／医師向けPR支援サービス、及び(3) メディチョク、その他サービスとして(4) アポチョクの４つのサービスを展開しております 。 既存のPR業界のリテーナー契約（注３）やスポット契約におけるPRサービスは、いわゆる注文住宅のように、顧客ごとにオリジナルにオーダーしたアウトプットを必要とすることから、高額になりやすく、またメディアへの露出の結果にかかわらずコストが発生することから効率も悪くなることが課題となっていました。また、広告市場にみられるように大手PR会社複数社による寡占状態となっており新規参入が難しいという側面もありました。 当社は、幅広い業界に対するPRのノウハウを生かし、当社プランナーが、TV・新聞等の他社既存メディアやオウンドメディア（注４）、プラットフォーム等のサービスの提供において徹底したマニュアライズと制作運用のパッケージ化を行うことで、PRサービスを安価に顧客に提供できる仕組みを構築しております。またメディアへの露出が保証されない従来型のリテーナー契約とは異なり、オウンドメディアや長年積み上げてきたメディアとのコラボ提案実績やオリジナル企画実績を有しているため、成功報酬型にてメディアへの露出・掲載をより効果的かつ確度を高く行うことが可能です。 そのため、今まであまりPRに馴染みの少なかった、中小・中堅企業、医療機関におけるPRニーズという潜在市場を開拓することが可能となりました。商圏が被りにくい中小・中堅企業、医療機関においても、例えば北海道での成功モデルをパッケージ化して活用することで沖縄でも展開する等、その汎用化が可能となっております。 収益モデルとしては、顧客が希望するメディアへの露出を獲得した場合にのみ料金が発生する成功報酬型ビジネス、月額課金型プラットフォームビジネスの２つのモデルを展開しております。サービスの提供においては成功報酬型であることからメディアへの露出が決定した後で運用フローに入るため必要なコストを最小限に抑え、メデイア露出後においては制作費用などのイニシャルフィー及び顧客との契約が継続する限りにおいて、安定的に収益を獲得できる月額での継続課金モデルとなっており、月額課金のプラットフォーム収益とあわせて、収益モデルを複数に分散することで、安定的な事業の遂行と、安定収益源が当社の成長を下支えしていることで積極的な事業展開をすることが可能です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1057文字
(1) 経営方針 当社は、「社会の役に立つ立派な人間」を一人でも多く輩出し、顧客が競合他社よりも一歩先んじるために寄り添うことをミッションとしており、提供するサービスの価値を高めることはもちろんですが、社員一人一人の市場価値を高め、顧客に必要とされる人材になれるよう様々な取り組みを行いながら、社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを提供していくために事業を営んでおります 。 専任の広報担当者が複数在籍する大企業と異なり、中小・中堅企業の広報担当者は、秘書や総務との兼務であることがほとんどでPR業務に十分な時間を割けないため、広報担当者単独でPR効果を生み出すことは難しいですが、当社は、そのような顧客に広報パートナーとして寄り添い、共に成長し続けていきたいと考えております 。 (2) 経営環境 当社を取り巻く経営環境は、インターネットの普及やモバイルデバイスの技術革新を背景としたスマートフォンや動画メディアの普及により生活者の情報接点が変化しており、TV・新聞・雑誌・ラジオのいわゆる４大マスメディアからSNS・動画配信サービス・ブログ等といった生活者が自ら情報を発信できるものへ移行しつつあります。情報量が急激に増加し、さらに顧客ニーズが多様化している中で既存の媒体や手法にとらわれずに顧客の価値を高めていく必要があると考えております。国民総スマホ時代でいつでも誰でもありとあらゆる情報へのアクセスが可能となる前提で、正しい価値を発信することが重要な命題になると考えております 。 ビジネスにおいて中小・中堅企業だけでなく、今までブランディングの需要の少なかった医療機関等、多様な顧客層でのニーズが高まっております。その理由としては、インターネットの普及とモバイル機器が進化した結果、従来のTV・新聞等によるメディア露出に限らない、多様なメディア露出が可能になったことがあげられます。ほぼ全ての国民がスマートフォンを持ち様々な情報にリアルタイムで触れることができるようになり、SNSや動画配信サービスといった、生活者が自ら情報を発信できる場が急増しました 。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等 当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益を特に重視しております。また、KPI(Key Performance Indicators)として、顧客数を重視するとともに、適正な人員規模、人材配置による事業運営に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約870文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1)及び(4)に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 (特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題) 人材の確保及び育成強化 当社では、今後の成長戦略を着実に遂行していくためには、営業や制作を担当するスタッフ及び管理職の確保と育成強化が必須であると認識しております。 即戦力となる中途採用を強化するとともに、将来経営幹部となる人材の確保のために積極的に新卒採用を進めていく方針であります。 (その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題) ① 組織・管理体制の強化 経営環境の変化に対し、柔軟かつ迅速な意思決定を機動的に対応できる組織作りを目指し、経営効率化の観点から、管理部門の生産性向上に努めてまいります。 また、管理部門の人材確保と育成強化を充実させ、今後は株主を始めとするステークホルダーに対して、適時、的確な情報を開示するとともに、財務報告の適正性や経営を継続していく上でのコンプライアンス体制を強化し、企業としての社会的責任に応えてまいります。 ② 新しい広報・PR手法の開発 PR業界においては、多様化するメディア環境を背景に、企業・団体において広報・PR活動の重要性に対する認識が一層高まっており、潜在市場における新しいニーズに対応するために新しい広報・PR手法の開発が課題となっております。そのためには、顧客ニーズを的確に捉え、その要望を入念に吟味しながら、顧客価値の向上を目指した継続的なサービス機能の拡充に努めてまいります。 ③ サービスの認知度向上 当社が、今後も高い成長率を持続していくためには、当社サービスの認知度を向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。そのため、今後は積極的な広告推進等を通じてサービスの認知度向上を図るとともに、新規顧客の獲得に向けて、マーケティングの強化や紹介パートナーの拡大等、営業機能の強化に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2402文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により世界的に経済活動が大幅に落ち込み、景気が急速に悪化する状況となりました。昨年４月に発令された緊急事態宣言が解除された後においても、新型コロナウイルス感染症の患者数が再び増加し、本年４月に３回目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。一方、各国でワクチンの接種が始まっており、各種政策の効果もあって、徐々に世界経済持ち直しの動きが現れることが期待されております。 PR業界においては、多様化するメディア環境を背景に、企業・団体において広報・PR活動の重要性に対する認識が一層高まっており、新しい広報・PR手法の開発、人材育成・確保が課題となっております。 このような状況の下、当社においては、 新型コロナウイルス感染症拡大という不透明な経済環境の中、引き続きPR支援サービスを中心として、中小・中堅企業、医療機関の企業価値向上のためのブランディングに最善を尽くしてまいりました。新型コロナウイルス感染症の蔓延による緊急事態宣言発動に起因し、地方における取材活動の一部中止や延期、経済活動の低迷等の市場環境の悪化があったものの、営業活動のオンライン化等の対策を迅速に講じたことで十分な営業活動を行うことができました。また早期に在宅勤務体制に移行したことで、PR事業の運営に特段の影響はなく、安定して事業運営を継続することができました。緊急事態宣言下において、医療機関への営業活動を一部自粛したことにより、当事業年度の売上高に占めるPR支援サービスの 医療機関の割合は前期比で9.4％下落い たしましたが、取引社数としましては30社増加し、その影響は軽微であると考えております。なお、取引社数全体におきましても順調に増加しており、成長基調を維持いたしました。 また、2020年１月よりサービス開始いたしましたメディアマッチングプラットフォーム「メディアチョク」は、サービス充足により、既存のPR支援サービスだけではカバーが難しかった顧客ニーズへの対応も可能となったことから、PR支援サービスと合わせて中小・中堅企業、医療機関への総合的なブランディングPRサービスが提供可能となっております。決裁者マッチングプラットフォーム「アポチョク」につきましては、ブランディングPR以外の顧客ニーズに応えるために2021年１月に新規サービスとして開始いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約122文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ) 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2436文字
３．サービスごとの販売実績及び総販売実績に対する割合 サービス名称 販売高(千円) 割合(％) 法人／経営者向けPR支援サービス 1,726,491 79.8 医療機関／医師向けPR支援サービス 358,211 16.6 メディチョク 73,661 3.4 その他 5,520 0.3 合計 2,163,883 100.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (売上高) 当事業年度の売上高は、 2,163,883千円(前年同期比41.5％増) となりました。これは主に、 前事業年度に引き続き、既存事業の人員を新卒採用等により増加させ、マニュアル化を徹底して育成した結果によるものであります 。 (売上原価及び売上総利益) 当事業年度の売上原価は、467,717千円(前年同期比40.0％増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴うものであります。なお、原価目標を設定した売上原価率の維持を徹底した結果、前年同期21.9％に対し当事業年度21.6％と概ね前年同期並みの水準を維持できております。この結果、売上総利益は1,696,166千円(前年同期比42.0％増)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,088,905千円(前年同期比22.1％増)となりました。これは主に、オンラインによる採用活動の仕組化等による採用費の減少5,625千円、地方出張及び接待交際の減少に伴う旅費交通費及び接待交際費の減少11,037千円があった一方で、従業員数の増加による人件費の増加152,604千円等があったことによるものであります。この結果、営業利益は607,261千円(前年同期比100.5％増)となりました。…