事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ウイルテック）、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「マニュファクチャリングサポート事業」「コンストラクションサポート事業」「ＩＴサポート事業」及び「ＥＭＳ事業」等を営んでおります。マニュファクチャリングサポート事業では、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。コンストラクションサポート事業では、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を営んでおります。ＩＴサポート事業では、システム開発事業及びＩＴ技術者派遣事業を営んでおります。ＥＭＳ事業では、受託製造事業、電子部品卸売事業及び照明器具製造・販売事業を営んでおります。その他としては、障がい者支援事業、海外事業及び中古ОＡ機器の購入・修理・販売サービス事業を営んでおります。 当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。 なお、次の事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) マニュファクチャリングサポート事業 マニュファクチャリングサポート事業は以下の３つの事業により構成されており、全て当社（株式会社ウイルテック）の営む事業であります。 ① 製造請負・製造派遣事業 製造請負とは、メーカーを顧客として、一般的に顧客の工場等の一部を借受け、事業所を設置し、顧客と契約した物を製造する事業であります。製造業務を請け負う会社を請負会社、物の製造を依頼する会社を発注者、請負事業に従事する者を請負労働者と呼びます。請負労働者は、請負会社と雇用契約を結び、指揮命令も請負会社から受けます。発注者より指揮命令を受けない点が、製造派遣との大きな違いとなっております。製造請負は労働者派遣事業には該当しないため、労働者派遣法（注）の適用対象外となります。請け負う業務の範囲は、物の溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、製造物も電子部品、民生用電気製品、産業用機械製品など多岐に渡ります。 製造派遣とは、人材派遣会社に登録している者を、取引先の事業所へ派遣し、派遣先の担当者の指揮命令のもとで労働サービスを提供する労働者派遣事業の一形態であります。メーカーを顧客として、雇用契約を結んだ派遣労働者を顧客の工場等へ派遣し、物の製造等の業務に従事させ、労働サービスを提供する事業を行っております。物の製造の業務は、製造請負と同じく、物の溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、派遣先も電子部品、電気製品の製造ラインなど業種を問わず多種多様であります。事業の特徴として、派遣労働者は派遣元と雇用契約を結びますが、派遣労働者に指揮命令をするのは派遣先である点が挙げられます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略 当社グループは、2022年３月期から2025年３月期までの４か年を計画期間とする以下の中期経営計画を策定し、その実現と新たな企業価値創造に取り組んでおります。 『2022-2025中期経営計画』 ① 基本方針 「事業規模の拡大」「新たな技術の取り込み」「高付加価値化による収益性向上」「成長を支える財務戦略」 ② 成長戦略 １.効率的な営業拠点の拡大 既存拠点の機能をコンパクト化しつつ拠点統合を進めるとともに、グループ拠点を相互活用しながら効率的に未進出エリア、戦略的エリアに対しエリア拡大を推進。 ２.スマートものづくりの推進 賃借型工場による汎用性のある生産体制提案やロボット導入による自動化オペレーション提案など、市場や顧客ニーズに臨機応変に対応できるものづくり体制を推進。 ３.サービス事業の拡大 修理サービス事業で培ってきたノウハウを活かし、今後ますますニーズが高まるエネルギー周辺事業やリサイクル関連事業をターゲットとして事業拡大を目指す。 ４.高度人財教育の拡充 企業ОＢによる実践的な教育を強化するとともに、これらの教育ノウハウをコンテンツ化し、一般企業に対し教育受託サービスとして展開。 ５.ＡＳＥＡＮ地域での人財ＤＢの拡充 海外現地での有力大学や教育機関との提携を進め、日本語及び日本文化教育を展開するとともに、日本での就職を希望する海外人材と日本企業を繋ぐサイト運営を推進。 ６.Ｍ＆Ａの活用・推進 当社グループが保有する技術・ノウハウが活かせる新領域に進出することで各領域でのシナジーを創出し 、 事業ポートフォリオの整備を進めながら事業価値の向上を図る 。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、『2022-2025中期経営計画』の実行期間を「確立した事業ポートフォリオの強化・拡張により成長を加速」させる期間と捉え、2025年３月末で売上高600億円、ＥＢＩＴＤＡ40億円を目標としております。また、高付加価値サービスの提供とともに業務の効率化を図り、高収益な経営体制を確立すべく、売上高経常利益率の改善を経営上の重要課題として捉えております。 (4) 経営環境 日本の製造業においては、経済安全保障の観点などからサプライチェーンの再構築の必要性が検討されるなか、為替の円安基調も後押しするかたちで製造拠点の国内回帰が一層加速することが見込まれております。一方で、原材料やエネルギー価格をはじめとした物価の上昇などもあり、積極的な設備投資は大手製造業や半導体関連など一部の分野を中心に進められ、中小規模の製造業にとっては人材確保の課題もあり、新たな設備投資に慎重な企業も多く見受けられます。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 人材の確保と育成 少子高齢化による労働力不足が常態化するなかで、人材の恒常的な確保が求められる一方、ロボットや生成AIといった新たな技術が飛躍的に進歩し、社会の様々な場面で実用化が進んでまいりました。当社グループが事業を展開する製造業、建設業及びＩＴ業においても、こうした技術革新や最新の動向にも迅速に対応できる人材の確保・育成が求められております。 このような市場環境に対応すべく、当社グループでは、『十分な人材の確保』と『新たなニーズに対応できる人材育成』を重要課題と認識しております。 人材の確保については、「海外人材の活躍推進」を掲げ、長きにわたって、海外人材の採用に関するノウハウを築いてまいりました。最近では、ASEAN諸国を中心に現地の理系大学との間で、日本語教育等に関する連携協定を結び、エンジニアを目指す学生に対して、語学教育だけでなく日本文化や生活習慣を学ぶ機会を提供するなど、海外の優秀な人材を獲得するためのネットワークを構築しております。 人材育成については、「未経験からのエンジニア育成」に注力し、今後の需要が期待される分野を中心に研修コンテンツの充実化を図っております。特に近年では様々な場面でロボットが活用されており、当社グループにおいても、成長戦略である「スマートものづくり」を推進すべく、ロボットエンジニアの育成に集中的に取り組んでまいります。 グループ各社が試行錯誤と企業努力のうえ培ってきた多種多様のノウハウを集結することでシナジーを発揮し、当社グループの“強み”となる人材を育成することにより、持続可能な成長と更なる企業価値の向上を目指してまいります。 ② 事業ポートフォリオ戦略 2024年3月期の連結業績において、当社グループの中核事業である〈製造請負・製造派遣事業〉の連結売上高構成比は36.8％となります。リーマンショックの影響を大きく受けた2008年当時は、当事業の売上高構成比は約92％もあり、その後国内の製造拠点が海外に移転したことで、長期にわたって業績を下げる要因となりました。 そこで、『モノを作る技術を直す技術に』を合言葉にアフターサービス事業を開始し、新規事業への挑戦やM＆Aへの投資を精力的に継続することで事業ポートフォリオの再構築に注力してまいりました。現在のウイルテックグループは、〈製造請負・製造派遣事業〉に加え、製造業、建設業、IT業において高付加価値技術を提供する〈エンジニア派遣事業〉やホタルクス社を含めた〈ＥＭＳ事業〉が第二・第三の柱事業として成長してきたことで、相互に補完しあいながらシナジー効果が生まれやすい事業体制が整ってまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,814百万円増加し18,484百万円（前期末比45.9％増）となりました。これは主に、棚卸資産の増加2,801百万円、売上債権の増加2,237百万円及び現金及び預金の増加518百万円によるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,421百万円増加し10,797百万円（前期末比100.9％増）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加1,657百万円、退職給付に係る負債の増加1,232百万円及び電子記録債務の増加985百万円によるものであります。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ392百万円増加し7,686百万円（前期末比5.4％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益666百万円及び配当金の支払い307百万円に伴う利益剰余金の増加359百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は41.6％（前連結会計年度末は57.6％）となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における我が国経済は、日経平均株価が35年ぶりに最高値を更新するなど景気回復の動きが見られた一方で、原材料やエネルギー価格をはじめとした物価の上昇、日本銀行の金融緩和政策の見直しに対する警戒感もあり、先行きが不透明の状況で推移いたしました。また、海外経済においても、世界的な金融引締めによる影響や中国経済の低迷に加え、地政学リスクの継続など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 こうした経済情勢のなか、当社グループを取り巻く事業環境については、製造業においては、自動車関連など一部分野で回復傾向にあるものの、電子機器や情報通信機器などは在庫調整による減産が予想以上に長期化いたしました。また、次世代半導体関連の設備投資計画は堅調に推移しているものの、製造工程の需要はもう少し先になる見通しとなっております。建設業については、大規模改修や社会インフラ整備の需要が堅調に維持されております。そのような中で、2024年4月からは「働き方改革関連法」が建設業にも適用され、残業時間の上限規制により人材不足が一層深刻化することが予測されております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1980文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ マニュファクチャリングサポート事業 コンストラクションサポート事業 ＩＴサポート事業 ＥＭＳ事業 売上高 外部顧客への売上高 20,942 4,411 2,806 4,596 32,757 473 33,231 33,231 セグメント間の内部売上高又は振替高 14 14 263 278 △ 278 20,956 4,411 2,806 4,596 32,771 737 33,509 △ 278 33,231 セグメント利益又は損失（△） 603 227 47 167 1,045 △ 48 996 △ 5 991 セグメント資産 6,915 2,030 1,628 2,488 13,062 682 13,745 △ 1,075 12,670 セグメント負債 4,308 693 383 963 6,348 107 6,456 △ 1,080 5,375 その他の項目 減価償却費 62 41 112 114 114 のれん償却額 54 54 45 100 100 受取利息 △ 4 支払利息 △ 4 持分法投資損失（△） △ 2 △ 0 △ 3 △ 1 △ 5 △ 5 特別利益 23 23 23 23 特別損失 55 55 55 55 （減損損失） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 117 26 152 157 157 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。 ２．調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。 (2) セグメント負債の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。 (3) その他の項目の調整額は、セグメント間の取引消去額であります。 ３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2228文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 金額 （百万円） 割合（％） 金額 （百万円） 割合（％） スカイワークスフィルターソリューションズジャパン株式会社 6,149 18.5 3,742 10.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．財政状態の分析 当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ロ．経営成績の分析 売上高 当連結会計年度における売上高は35,696百万円となり、前連結会計年度比で2,465百万円増加いたしました。セグメントごとの売上高の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 売上原価 当連結会計年度における売上原価は30,690百万円となり、主に人件費の増加により前連結会計年度比で2,142百万円増加いたしました。売上原価の売上高に対する比率は86.0％と前連結会計年度比で0.1ポイント上昇しております。 なお、売上総利益は5,005百万円となり、前連結会計年度比で323百万円増加いたしました。 販売費及び一般管理費 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,678百万円となり、主に人件費の増加により前連結会計年度比で987百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は13.1％と前連結会計年度比で2.0ポイント上昇しております。 なお、営業利益は327百万円となり、前連結会計年度比で664百万円減少いたしました。 営業外損益 当連結会計年度における営業外収益は110百万円となり、主に助成金収入の減少により前連結会計年度比で40百万円減少いたしました。営業外費用は34百万円となり、主に為替差損の増加により前連結会計年度比で23百万円増加いたしました。 なお、経常利益は404百万円となり、前連結会計年度比で728百万円減少いたしました。 売上高経常利益率 当連結会計年度における売上高経常利益率は1.1％となり、主に待機社員の削減による原価率の改善により前連結会計年度比で2.3ポイント低下いたしました。…