事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ウイルテック）、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「マニュファクチャリングサポート事業」「コンストラクションサポート事業」「ＩＴサポート事業」及び「ＥＭＳ事業」等を営んでおります。マニュファクチャリングサポート事業では、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。コンストラクションサポート事業では、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を営んでおります。ＩＴサポート事業では、システム開発事業及びＩＴ技術者派遣事業を営んでおります。ＥＭＳ事業では、受託製造事業及び電子部品卸売事業を営んでおります。その他としては、障がい者支援事業、海外事業及び中古ОＡ機器の購入・修理・販売サービス事業を営んでおります。 当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。 なお、次の事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) マニュファクチャリングサポート事業 マニュファクチャリングサポート事業は以下の３つの事業により構成されており、全て当社（株式会社ウイルテック）の営む事業であります。 ① 製造請負・製造派遣事業 製造請負とは、メーカーを顧客として、一般的に顧客の工場等の一部を借受け、事業所を設置し、顧客と契約した物を製造する事業であります。製造業務を請け負う会社を請負会社、物の製造を依頼する会社を発注者、請負事業に従事する者を請負労働者と呼びます。請負労働者は、請負会社と雇用契約を結び、指揮命令も請負会社から受けます。発注者より指揮命令を受けない点が、製造派遣との大きな違いとなっております。製造請負は労働者派遣事業には該当しないため、労働者派遣法（注）の適用対象外となります。請け負う業務の範囲は、物の溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、製造物も電子部品、民生用電気製品、産業用機械製品など多岐に渡ります。 製造派遣とは、人材派遣会社に登録している者を、取引先の事業所へ派遣し、派遣先の担当者の指揮命令のもとで労働サービスを提供する労働者派遣事業の一形態であります。メーカーを顧客として、雇用契約を結んだ派遣労働者を顧客の工場等へ派遣し、物の製造等の業務に従事させ、労働サービスを提供する事業を行っております。物の製造の業務は、製造請負と同じく、物の溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、派遣先も電子部品、電気製品の製造ラインなど業種を問わず多種多様であります。事業の特徴として、派遣労働者は派遣元と雇用契約を結びますが、派遣労働者に指揮命令をするのは派遣先である点が挙げられます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略 当社グループは、2022年３月期から2025年３月期までの４か年を計画期間とする以下の中期経営計画を策定し、その実現と新たな企業価値創造に取り組んでおります。 『2022-2025中期経営計画』 ① 基本方針 「事業規模の拡大」「新たな技術の取り込み」「高付加価値化による収益性向上」「成長を支える財務戦略」 ② 成長戦略 １.効率的な営業拠点の拡大 既存拠点の機能をコンパクト化しつつ拠点統合を進めるとともに、グループ拠点を相互活用しながら効率的に未進出エリア、戦略的エリアに対しエリア拡大を推進。 ２.スマートものづくりの推進 賃借型工場による汎用性のある生産体制提案やロボット導入による自動化オペレーション提案など、市場や顧客ニーズに臨機応変に対応できるものづくり体制を推進。 ３.サービス事業の拡大 修理サービス事業で培ってきたノウハウを活かし、今後ますますニーズが高まるエネルギー周辺事業やリサイクル関連事業をターゲットとして事業拡大を目指す。 ４.高度人財教育の拡充 企業ОＢによる実践的な教育を強化するとともに、これらの教育ノウハウをコンテンツ化し、一般企業に対し教育受託サービスとして展開。 ５.ＡＳＥＡＮ地域での人財ＤＢの拡充 海外現地での有力大学や教育機関との提携を進め、日本語及び日本文化教育を展開するとともに、日本での就職を希望する海外人材と日本企業を繋ぐサイト運営を推進。 ６.Ｍ＆Ａの活用・推進 当社グループが保有する技術・ノウハウが活かせる新領域に進出することで各領域でのシナジーを創出し 、 事業ポートフォリオの整備を進めながら事業価値の向上を図る 。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、『2022-2025中期経営計画』の実行期間を「確立した事業ポートフォリオの強化・拡張により成長を加速」させる期間と捉え、2025年３月末で売上高600億円、ＥＢＩＴＤＡ40億円を目標としております。また、高付加価値サービスの提供とともに業務の効率化を図り、高収益な経営体制を確立すべく、売上高経常利益率の改善を経営上の重要課題として捉えております。 (4) 経営環境 経済活動の本格的な再開に伴い、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＧＸ（グリーントランスフォーメーション）など新たな需要の創出により、世界的にも経済環境は本格的な再始動をはじめました。また、新型コロナウイルス感染症の流行や経済安全保障の観点からも、サプライチェーンの再構築による製造拠点の国内回帰が進められる中、半導体、電子部品関連メーカーを中心に新工場建設など、大型の設備投資が計画されております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約964文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 人材の確保と育成 現在、我が国では少子高齢化による労働人口の減少により、多くの産業で労働力不足が常態化しています。また、日本の製造業においては、感染症の世界的流行、不安定な国際情勢、経済安全保障、円安基調などの流れを受けてサプライチェーンの見直しが図られるなか、生産拠点の国内回帰の動きが加速しています。 さらに、技術革新やそれに伴う産業構造の進化が目まぐるしい現代では、我々に求められる技術スキルも日々変化しております。当社グループは製造・建設・IT市場でサービスを展開しており、各市場においてニーズの高い分野や成長分野に対して積極的に取り組むことが重要となります。 このような市場変化に対応すべく、当社グループでは業容の拡大とともに十分な人材の確保と生産効率向上を重要課題と認識し、採用体制の見直し、海外人材の活躍促進、人材育成拠点の拡充、ロボット・AI技術の活用に取り組んでおります。 ② 顧客業種の拡大 2023年３月期の連結売上高構成比は、マニュファクチャリングサポート事業が63.0％、コンストラクションサポート事業が13.3％、ＩＴサポート事業が8.5％、ＥＭＳ事業が13.8％であります。 当社グループの中核事業であるマニュファクチャリングサポート事業においては、特定業界の景気変動による業績への影響を抑制するため、新規顧客開拓及び未進出地域へのエリア開拓に努めてまいります。特に、今後の成長産業となるエネルギー関連の顧客開拓に注力するなど、経営のさらなる安定性を高めてまいります。 また、その他主要３事業においては、コンストラクションサポート事業及びＩＴサポート事業については、継続的に技術者の需要が見込まれることから、市場ニーズを捉えた教育プログラムを構築し、高付加価値人材の育成と積極的な営業展開を進めてまいります。ＥＭＳ事業については、国内の設備投資需要を的確にキャッチし、部品等の調達力強化を図ることで顧客ニーズに迅速に対応していくとともに、最適な価格交渉を行うことで、経営を強化してまいります。 今後も時代の変化に合わせ、グループ全従業員や各事業相互の有機的な連携によるグループシナジーを創出し、一層の事業基盤の強化と業績向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4691文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ860百万円増加し12,670百万円（前期末比7.3％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加441百万円、売上債権の増加264百万円及び投資有価証券の増加171百万円によるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ396百万円増加し5,375百万円（前期末比8.0％増）となりました。これは主に、未払法人税等の増加269百万円及び流動負債のその他に含まれる未払消費税等の増加107百万円によるものであります。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ464百万円増加し7,294百万円（前期末比6.8％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益656百万円及び配当金の支払い250百万円に伴う利益剰余金の増加405百万円、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う自己株式の減少31百万円、ストックオプションの行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ14百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は57.6％（前連結会計年度末は57.8％）となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が順調に進み、政府の水際対策の緩和によりインバウンド需要が本格回復するなど経済活動の正常化に期待が高まる一方で、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の上昇や中国のゼロコロナ政策による都市封鎖、急速に進行した円安の影響から、依然として先行き不透明な状況が続いております。 こうした経済情勢のなか当社グループを取り巻く事業環境については、世界的なスマートフォン販売の不振により、電子部品・デバイスの需要が減少いたしました。輸送機械においては、部材の供給制約の緩和により海外への輸出量が増加基調にあり、需要が好調に推移いたしました。また、自動車分野については、受注を堅調に獲得できており、今後も増加の余地があるものと見込んでおります。しかしながら、国内市場における採用競争の激化、円安やインフレ圧力による物価の高騰等、予断を許さない状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループでは、生産計画に即した人員配置や採用による人材確保、ＥＭＳ事業においては電子部品等の調達に注力し、経営成績の確保に努めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1929文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ マニュファクチャリングサポート事業 コンストラクションサポート事業 ＩＴサポート事業 ＥＭＳ事業 売上高 外部顧客への売上高 18,671 3,976 2,709 4,111 29,468 503 29,971 29,971 セグメント間の内部売上高又は振替高 217 222 △ 222 18,674 3,978 2,709 4,111 29,473 721 30,194 △ 222 29,971 セグメント利益又は損失（△） 49 154 86 118 408 △ 23 384 384 セグメント資産 6,232 1,766 1,658 2,427 12,084 703 12,788 △ 979 11,809 セグメント負債 3,995 535 362 979 5,872 86 5,958 △ 979 4,979 その他の項目 減価償却費 45 48 100 101 101 のれん償却額 45 45 45 90 90 受取利息 △ 4 支払利息 △ 4 持分法投資損失（△） △ 2 △ 0 △ 3 △ 1 △ 4 △ 0 △ 4 特別利益 特別損失 （減損損失） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 111 12 129 129 129 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。 ２．調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。 (2) セグメント負債の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。 (3) その他の項目の調整額は、セグメント間の取引消去額であります。 ３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2336文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 金額 （百万円） 割合（％） 金額 （百万円） 割合（％） スカイワークスフィルターソリューションズジャパン株式会社 5,121 17.1 6,149 18.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．財政状態の分析 当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ロ．経営成績の分析 売上高 当連結会計年度における売上高は33,231百万円となり、前連結会計年度比で3,259百万円増加いたしました。セグメントごとの売上高の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 売上原価 当連結会計年度における売上原価は28,548百万円となり、主に人件費の増加により前連結会計年度比で2,468百万円増加いたしました。売上原価の売上高に対する比率は85.9％と前連結会計年度比で1.1ポイント低下しております。 なお、売上総利益は4,682百万円となり、前連結会計年度比で790百万円増加いたしました。 販売費及び一般管理費 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,690百万円となり、主に人件費の増加により前連結会計年度比で183百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は11.1％と前連結会計年度比で0.6ポイント低下しております。 なお、営業利益は991百万円となり、前連結会計年度比で607百万円増加いたしました。 営業外損益 当連結会計年度における営業外収益は150百万円となり、主に助成金収入の減少により前連結会計年度比で123百万円減少いたしました。営業外費用は10百万円となり、主に支払利息の減少により前連結会計年度比で０百万円減少いたしました。 なお、経常利益は1,132百万円となり、前連結会計年度比で484百万円増加いたしました。 売上高経常利益率 当連結会計年度における売上高経常利益率は3.4％となり、主に待機社員の削減による原価率の改善により前連結会計年度比で1.2ポイント上昇いたしました。…