配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付けており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％を目安に中間配当と期末配当の年２回の配当により、減配せず持続的かつ安定した配当を行うことを基本方針としております。 剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月末日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 また、第34期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額145百万円及び１株当たり配当額23円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2025年11月12日 127 20.00 取締役会決議 2026年６月26日 145 23.00 定時株主総会決議（予定）
従業員の状況
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（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 製造請負・派遣事業 1,850 ( 802 ) 技術者派遣事業 2,275 ( 172 ) 人財系フィールド 4,125 ( 974 ) ＥＭＳ事業 250 ( 88 ) 社会サポート事業 177 ( 23 ) モノ・コトづくりフィールド 427 ( 111 ) 報告セグメント計 4,552 ( 1,085 ) その他 62 ( 16 ) 全社（共通） 130 ( 2 ) 合計 4,744 ( 1,103 ) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（有期雇用の契約社員、パート社員、嘱託社員及び外国人実習生を含む。）は、年間の平均での人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 2,991 ( 840 ) 39.2 5.5 3,793,420 5.0 セグメントの名称 従業員数（人） 製造請負・派遣事業 1,850 ( 802 ) 技術者派遣事業 867 ( 15 ) 人財系フィールド 2,717 ( 817 ) 社会サポート事業 144 ( 21 ) モノ・コトづくりフィールド 144 ( 21 ) 全社（共通） 130 ( 2 ) 合計 2,991 ( 840 ) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（有期雇用の契約社員、パート社員、嘱託社員及び外国人実習生を含む。）は、年間の平均での人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 当社グループにおいては、株式会社ホタルクスのみ労働組合が結成されており、同社以外の会社では労働組合は結成されておりません。いずれの会社においても、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 イ 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 うち 正規雇用労働者 うち パート・有期労働者 15.2 63.…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、コンプライアンスを徹底し、経営の透明性と効率性を確保しながら、株主をはじめとするステークホルダーとの対話を通じ、企業価値の最大化を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。法令遵守を徹底した製品・サービスの提供を通じて、顧客と業界全体の発展に寄与し、正確な情報開示により一般の皆様、投資家の皆様への経営の透明性を確保することで、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、社外取締役を含む取締役会による戦略指導や経営の監視、社外取締役を含む監査等委員会制度を採用し、監査等委員による取締役会及び経営会議等重要な会議への出席・意見の発言等を通じ、取締役の職務遂行を監査する体制をとっております。なお、経営上の重要事項の意思決定は取締役会が行い、取締役の職務執行を監督しておりますが、社外取締役の起用により多角的な視点を取り入れ、重要な意思決定を行える仕組みとしております。 以上のような体制を採用する理由は、社外取締役による客観的立場からの当社の経営に対する適切な監督の実施及び監査等委員会による職務執行の監督及び監査の実施により、取締役の適正な職務執行が確保できると判断しているためであります。 当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において議長の代表取締役社長執行役員である宮城力と取締役７名（小倉秀司、野地恭雄、西隆弘、渡邊剛、石井秀暁、水谷辰雄、京﨑利彦）及び社外取締役２名（麻田祐司、見宮大介）の計10名で構成されております。月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の監視を逐次行っております。 監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在において議長の取締役常勤監査等委員である京﨑利彦と社外取締役非常勤監査等委員２名（麻田祐司、見宮大介）の計３名で構成され、監査等委員会が定めた方針に従い、取締役会等の重要な会議への出席や重要書類の閲覧、業務、財産状況の調査等を通じて取締役の業務遂行の監査を行っております。 （コーポレート・ガバナンス体制の概要） ③ 企業統治に関するその他の事項 イ．リスク管理体制 当社グループは、経営危機管理規程に、リスク・マネジメントに関する基本的事項を定めております。また、事業を取り巻くさまざまなリスクに対しての的確な管理及び実践のために、コーポレートガバナンス部を事務局とするコンプライアンス委員会を設置し、全社的なリスク・マネジメント推進に関わる課題、対応策を協議しております。 ロ．…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 （販売代理店契約） 契約の名称：販売代理店契約 契約期間 ：2012年４月から１年間（以降一年ごと自動更新） 相手先 ：パナソニックインダストリー株式会社（日本） 契約の概要：パナソニック製制御部品及びＦＡコンポーネント並びにパナソニックインダストリー株式会社が取り扱う関連商品の日本国内における販売に関する事項を定めております。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 小倉 秀司 大阪府吹田市 2,596,700 41.06 株式会社ＲＡＳアセット 大阪市淀川区西宮原２－５－４６－７２９ 859,000 13.58 宮城 力 大阪府枚方市 438,600 6.94 ウイルテックグループ従業員持株会 大阪市淀川区東三国４－３－１ 197,700 3.13 ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＩＭＩＴＥＤ － ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫＩＮＧ ＤＩＶＩＳＩＯＮ ＣＬＩＥＮＴ Ａ／Ｃ ８０２８－３９４８４１ （常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社オペレーション本部長 アンドリューハーシャン） ＬＥＶＥＬ １３ ＨＳＢＣ ＭＡＩＮ ＢＵＩＬＤＩＮＧ １ ＱＵＥＥＮ’Ｓ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ （千代田区） 160,600 2.54 野地 恭雄 北九州市小倉北区 94,200 1.49 渡邊 剛 大阪市淀川区 70,300 1.11 西 隆弘 奈良県奈良市 65,800 1.04 東 和登 大阪府枚方市 50,000 0.79 森 俊彦 札幌市中央区 28,500 0.45 4,561,400 72.13