事業の内容
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/ 原文長 約4912文字
３【事業の内容】 創業来地盤としてきた静岡県を中心とする東海エリア及び関東エリアにおいて戸建分譲事業を展開する当社は、これまで『「家がほしい」すべての人のために。』という企業理念の下、その土地に合わせたデザイン・設計・間取りの家づくりで、周辺相場等を意識したお求めになりやすい価格でありながら、品質・性能・居住性を追求した住み心地の良い一戸建て住宅の提供を行ってまいりました。2020年８月より、デザイン力の更なる向上を目的として社内勉強会を開始するとともに、2021年２月にはデザイン戦略室を新設するなどの取り組みにより、立地や間取りといったセールスポイントに加えて、コストを抑えることで周辺相場等を意識した合理的な価格帯を維持しつつ、デザイン性の高い分譲戸建住宅の提供を強化し差別化を図る戦略を展開しております。 このような差別化戦略のもと、当社の新築着工棟数は順調に伸びております。2019年８月期については、値引きを控える戦略をとっていたことによる完成在庫の増加もあり仕入件数を抑えた結果、着工棟数も減少した影響から一時的に落ち込んだものの、翌2020年８月期からは増加に転じ、2022年８月期の新築着工棟数は過去最高の501棟となっております。 なお、直近５年間の新築着工棟数推移は以下のとおりであります。 （売上高：百万円） 2018/８期 2019/８期 2020/８期 2021/８期 2022/８期 売上高 8,923 11,660 9,985 13,425 18,441 着工棟数 414 331 401 480 501 当社の事業エリアは、創業来の地盤とする静岡県を中心に、大きく東海エリア（静岡県、愛知県、岐阜県）と関東 エリア（神奈川県、埼玉県、東京都、千葉県）で事業を展開し、営業拠点は全８拠点となります。東海エリアには、 静岡県に静岡本社、静岡支店、浜松支店、愛知県に名古屋支店を配し、関東エリアは、神奈川県に横浜支店、神奈川 支店、相模原支店、埼玉県に大宮支店、東京都には城東支店と管理部門を集約した東京オフィスを配しております。 エリアごとの販売実績（土地販売・注文住宅除く）は以下のとおりであります。 （単位：棟） 18/８期 19/８期 20/８期 21/８期 22/８期 東海エリア 300 399 279 350 411 (内、静岡県) 241 320 214 262 329 (内、愛知県・岐阜県) 59 79 65 88 82 関東エリア 37 51 54 72 99 当社合計 337 450 333 422 510 上記のとおり、静岡県内においては一定のシェアを確保しておりますが、より市場規模が大きいマーケットへ進出すべく、愛知県・岐阜県を含む東海エリア全体、及び関東エリアのシェア拡大に向けた営業活動を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2538文字
(2) 経営戦略等 当社は、上記の企業理念を念頭にデザイン性の高い良質で周辺相場等を意識したお求めになりやすい価格で住宅の提供を全国に供給することを目指すなかで、今後の事業規模の飛躍的な拡大を目指してまいります。 そのために既存の事業地域での積極的なシェア拡大を図ることはもとより、戸建分譲事業において市場性のあるエリアへの新規出店と早期収益化を併せて行うことで、安定した収益基盤の確保による着実な企業体力の強化を推し進めてまいります。 具体的には東海エリアの既存の事業地域においては、静岡支店及び浜松支店による静岡県内でのシェア維持・拡大、名古屋支店及び浜松支店による愛知県及び岐阜県でのシェア及びエリアの拡大、関東エリアでの既存の事業地域においては、横浜支店、神奈川支店及び相模原支店による神奈川県及び周辺エリアでのシェア及びエリアの拡大、大宮支店による埼玉県でのシェア及びエリアの拡大、城東支店による東京都でのシェア及びエリアの拡大を図ります。 また、特に、分譲戸建住宅の新設住宅着工戸数が全国で上位１～６位を占める（出典：国土交通省 建築着工統計調査）、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の首都圏（１都３県）及び、愛知県において、今後も新規出店を進め、地盤の静岡県以外でも、東海エリア及び関東エリアにおいて事業基盤の拡充やシェア拡大の布石を着実に打ってまいります。 東海エリア／静岡県の深耕 当社が創業来地盤としてきた静岡県の分譲戸建住宅市場は、静岡市内でのトップ・シェアを維持しているものの、市場規模は縮小傾向にあります。静岡支店、浜松支店においては、周辺相場等を意識した合理的な価格帯の商品を販売促進での訴求力で販売してシェアを拡大してきたこれまでの戦略を転換し、デザイン性をより高めた商品で差別化を図り、全面的な価格競争を回避して、シェア維持、市場の深耕開拓に取り組んでおります。 東海エリア／愛知県（岐阜県含む）の事業領域拡大 名古屋支店が愛知県だけでなく岐阜県へ進出したり、浜松支店が静岡県西部だけではなく愛知県東部（豊橋市・豊川市など）にも進出したりするなど、仕入れを強化することで、新たな東海エリア／愛知県（岐阜県含む）における事業エリアの拡大にも取り組んでおります。 中期的には、３年以内にもう１拠点を新設し、当エリアでの事業拡大を進める予定です。 関東エリアでの拡大 横浜支店、神奈川支店、相模原支店、大宮支店、城東支店による神奈川県、埼玉県、東京都、千葉県のシェア拡大を図り、エリアの特性とコストを意識した商品企画により、今後更なるシェア拡大を積極的に推し進めてまいります。 また中期的には毎年１店ペースで拠点を開設していき、新たな関東エリアにおける事業エリアの拡大を推し進めていく予定です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1455文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①事業エリアにおけるシェアの拡大 当社は静岡県に本社（静岡支店併設）及び浜松支店、神奈川県に横浜支店、神奈川支店及び相模原支店、愛知県に名古屋支店、埼玉県に大宮支店、東京都に城東支店を置き、戸建分譲事業を行っております。横浜支店は2010年11月、名古屋支店は2014年５月、浜松支店は2018年６月、神奈川支店は2019年３月、大宮支店は2020年８月、城東支店は2020年10月、相模原支店は2021年12月に開設いたしました。静岡県における分譲戸建住宅の着工棟数においてシェアは２位（出典：2021年４月～2022年３月株式会社住宅産業研究所調べ）となっておりますが、愛知県、神奈川県、埼玉県、東京都、千葉県においてはシェアが低いため、今後シェア拡大に取り組んでまいります。 ②プロジェクト用地取得の強化 当社の行う戸建分譲事業においてプロジェクト用地の仕入は最も重要な施策であると認識しております。プロジェクト用地の仕入には仲介業者を通じた仕入を多く行ってきておりますが、常に新規の仲介業者の開拓を行い、既存の仲介業者との密接な関係を継続的に構築していきながら、不動産情報についてもより多方向から取得していく仕組みを築き上げ、用地取得強化に向けて取り組んでまいります。 ③原価低減 当社の企業理念である『「家がほしい」すべての人のために。』を実現すべく、周辺相場等を意識した合理的な価格で、デザイン性・品質・性能・居住性に優れた住宅を提供する上で原価低減の不断の努力は欠かせません。原価低減の施策として、プロジェクト用地の取得についてもより安く仕入を行うことが重要であります。また、建築コストについても材料費、外注費に関して、今後の当社の事業拡大に合わせたスケールメリットを生かし、品質を維持しながらも更なる建築コストの低減に取り組んでまいります。 ④プロモーション施策 当社は自社販売を行う支店（東海エリア）では、自社による販売促進活動にも注力しており、ホームページ上において自社販売物件については詳細な情報が誰でも自由に閲覧できるようにしております。現在は紙媒体による広告活動の他にスマートフォンサイトに注力しており、分かりやすさ見やすさの向上に取り組んでいます。また、紙媒体ではLINEなどのSNSツールへの誘導に取り組んでおります。今後の事業拡大及びシェアの拡充に伴い、顧客ニーズや地域特性に合わせたプロモーションを企画し、当社の物件を顧客に訴求していくことは重要であり、より一層当社の物件の魅力が伝わるよう取り組んでまいります。 ⑤人材確保 当社が今後規模を拡大する上で、人材の確保は重要であります。シェア拡大に伴う営業職、設計及び施工技術者、管理系人員と様々な職種で人員確保が課題であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3238文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態の分析 （資産） 当事業年度末における流動資産の残高は12,949,406千円となり、前事業年度末に比べて1,283,019千円増加いたしました。これは主に、証券取引所への株式上場による資金調達等に伴い、現金及び預金が1,349,629千円増加したこと等によるものであります。固定資産は328,897千円となり、前事業年度末に比べ23,288千円減少しましたが、これは有形固定資産の減価償却が進んだことなどによるものであります。 この結果、総資産は、13,278,303千円となり、前事業年度末に比べ1,259,730千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は7,464,257千円となり、前事業年度末に比べ85,379千円減少いたしました。これは主に、短期より長期での資金調達が増えたことで、短期借入金は206,522千円減少、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金がそれぞれ198,800千円、40,799千円増加したほか、未払法人税等が、赤字決算の翌年度のため法人税等の中間納付を行っていない前事業年度末と比べ101,734千円減少したことなどによるものであります。固定負債は1,634,482千円となり、前事業年度末に比べ289,402千円増加いたしました。これは長期運転資金の調達にあたって借入よりも社債の発行が増えたため、長期借入金が99,826千円減少した一方、社債が389,200千円増加したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、9,098,740千円となり、前事業年度末に比べ204,022千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産は4,179,562千円となり、前事業年度末に比べ1,055,708千円増加いたしました。これは株式上場時の増資により資本金、資本準備金が前事業年度末に比べそれぞれ289,800千円ずつ増加したこと、利益剰余金が476,108千円増加したことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は31.5％（前事業年度末は26.0％）となりました。 ②経営成績の分析 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞した期間もありましたが、足元では政府がこれまで続けてきた各種制限の緩和・撤廃に動くなど、社会経済活動もようやく正常化しつつあります。一方、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格をはじめとする広範囲で大幅な物価上昇などにより世界情勢は混迷の度を深めており、歴史的な円安の進行もあって実体経済の先行きは不透明です。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約173文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） 当事業年度において、固定資産の減損損失15,106千円を計上しておりますが、当社の事業は単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2104文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において必要となる見積り及び判断については、過去の実績等を勘案した合理的な判断によっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りとは異なる場合があります。 当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりですが、特に以下の会計方針が当社の財務諸表の作成において使用される見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 （棚卸資産の評価） 当社は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産のうち期末時点の正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額の切下げによる評価損を計上しております。正味売却価額の見積り及び判断にあたっては、入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。 詳細は「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」 に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績 （売上高） 当事業年度の売上高は、18,441,252千円（前年同期比37.4％増）となりました。これはコロナ禍での戸建住宅需要の盛り上がりを背景に、特に関東エリアにおいて事業所数や事業規模を伸ばしたことで、販売棟数や販売単価が増加したことによるものです。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上総利益は、2,565,036千円（前年同期比16.1％増）となりました。これは主に、販売棟数が増加したことによるものです。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,680,666千円（前年同期比13.3％増）となりました。これは主に、販売件数増に伴う不動産販売仲介会社への支払手数料の増加などによるものです。この結果、営業利益が884,370千円（前年同期比21.…