事業の内容
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/ 原文長 約3286文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社３社（SRE AI Partners株式会社、九州シー・アンド・シーシステムズ株式会社、SREアセットマネジメント株式会社）、非連結子会社１社（グループフォワード株式会社）及び持分法適用関連会社２社（ギグセールス株式会社、株式会社マネジメント・シェルパ・ソリューション）により構成されております。また、ソニーグループ株式会社はその他の関係会社であります。 当社グループは「リアルビジネスを内包したテクノロジー」で今の先鋭を追求し、「10年後の当たり前」を造ることを目指し、大きく２つの事業を展開してまいりました。 １つ目の事業は、不動産業界を中心とする様々な業界の業務改善に向けて、機械学習等の先進テクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズムを提供する「AI クラウド＆コンサルティング」事業であります。 ２つ目の事業は、不動産プロフェッショナル集団にテクノロジーを積極導入することで高度化・効率化させたアセットマネジメント、及び不動産売買仲介等の不動産サービス事業と、各種不動産の開発/投資/オフバランス化やDX・ESG対応を行う「不動産テック」事業であります。 実業（リアルビジネス）である不動産事業を手掛けることで、お客様・業界のニーズや改善余地を自ら把握し、実務有用性の高い AI クラウドツール等の提供につなげております。 この「リアルビジネスを内包した実務有用性の高いテクノロジー」の提供を通じた顧客価値提供の追求により、ユニークかつ堅牢なポジショニングを確立しております。 当社グループのセグメント別の事業内容は、次のとおりであります。 （１）AIクラウド＆コンサルティングセグメント 当社グループのAIクラウド＆コンサルティングセグメントには大きく分けて２つのビジネスモデルがあります。 クラウドソリューション（旧：AIクラウドサービス）では、不動産仲介事業者や金融機関向けにパッケージ化した業務支援型のAIクラウドツールを外販し、毎月安定した収益を上げるストック型ビジネスとして展開しております。 アナリティクス＆トランスフォーム（旧：AIコンサルティングサービス）では、不動産/金融業界を中心に、企業の課題や予算等に応じたテーラーメイドアルゴリズムの開発と提供を行っており、コンサルティングフィーやシステム開発費などのフロー収入及び保守運用等によるストック収入を組み合わせたビジネスとして展開しております。 クラウドソリューションは自社プロダクトの企画から開発・運用の内製対応で蓄積した実務知見を社外向けのDXパッケージとして提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3262文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「A DECADE AHEAD 今の先鋭が 10 年後の当たり前を造る」をミッションとして掲げ、実業（リアルビジネス）である不動産事業を手掛けることでお客様・業界のニーズや改善余地を自ら把握し、AIクラウド＆コンサルティング事業において不動産業界や金融業界などへ実務有用性の高いAIソリューション・クラウドツールを提供しており、「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という独自の顧客提供価値の追求を経営の基本方針としております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」であるユニークなAI/SaaS企業として持続的成長を目指しており、その中でもAIクラウド＆コンサルティングセグメントにおけるAIクラウドサービスを将来的な収益の柱と位置づけ、その成長性及び継続安定性を重視しております。そのため、当社グループは、連結の売上高及び営業利益に加えて、ARR（アニュアルリカーリングレベニュー）、AIクラウドサービスの契約数及び月次解約率を重要な経営指標としてモニタリングしております。 （３）経営戦略等 当社グループは、（１）の基本方針をベースにしながら、セグメントごとに以下の戦略を策定しております。 ＜AIクラウド＆コンサルティングセグメント＞ 高水準のLTV/CACを基に以下の戦略により事業拡大を加速させ、年平均成長率50%を意識した高いARR成長と持続的な利益成長を両立させたSaaSプレイヤーを目指します。 ①セールス・マーケティング体制のさらなる増強によるクラウドソリューション（旧：AIクラウドサービス） 及びアナリティクス＆トランスフォーム（旧：AIコンサルティングサービス）の契約獲得拡大 ②クラウドソリューションにおける新規顧客への複数商材バンドルパックの提供や既存サービスの有料オプシ ョン開発・アップセル及びAIモジュールを活用したアナリティクス＆トランスフォームの差別化領域拡大に よる顧客単価向上 ＜不動産テックセグメント＞ 以下の戦略を通してAIソリューション・ツールの活用及び創出の相乗効果を生み出し、新しい「不動産×テクノロジー」のあり方を追求してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3262文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「A DECADE AHEAD 今の先鋭が 10 年後の当たり前を造る」をミッションとして掲げ、実業（リアルビジネス）である不動産事業を手掛けることでお客様・業界のニーズや改善余地を自ら把握し、AIクラウド＆コンサルティング事業において不動産業界や金融業界などへ実務有用性の高いAIソリューション・クラウドツールを提供しており、「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という独自の顧客提供価値の追求を経営の基本方針としております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」であるユニークなAI/SaaS企業として持続的成長を目指しており、その中でもAIクラウド＆コンサルティングセグメントにおけるAIクラウドサービスを将来的な収益の柱と位置づけ、その成長性及び継続安定性を重視しております。そのため、当社グループは、連結の売上高及び営業利益に加えて、ARR（アニュアルリカーリングレベニュー）、AIクラウドサービスの契約数及び月次解約率を重要な経営指標としてモニタリングしております。 （３）経営戦略等 当社グループは、（１）の基本方針をベースにしながら、セグメントごとに以下の戦略を策定しております。 ＜AIクラウド＆コンサルティングセグメント＞ 高水準のLTV/CACを基に以下の戦略により事業拡大を加速させ、年平均成長率50%を意識した高いARR成長と持続的な利益成長を両立させたSaaSプレイヤーを目指します。 ①セールス・マーケティング体制のさらなる増強によるクラウドソリューション（旧：AIクラウドサービス） 及びアナリティクス＆トランスフォーム（旧：AIコンサルティングサービス）の契約獲得拡大 ②クラウドソリューションにおける新規顧客への複数商材バンドルパックの提供や既存サービスの有料オプシ ョン開発・アップセル及びAIモジュールを活用したアナリティクス＆トランスフォームの差別化領域拡大に よる顧客単価向上 ＜不動産テックセグメント＞ 以下の戦略を通してAIソリューション・ツールの活用及び創出の相乗効果を生み出し、新しい「不動産×テクノロジー」のあり方を追求してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6034文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 資産、負債及び純資産の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、23,018,904千円となり、前連結会計年度末比で10,677,380千円の増加となりました。 流動資産は、前連結会計年度末より9,080,703千円増加し、20,264,011千円となりました。これは主に、現金及び預金が361,952千円、売掛金及び契約資産が247,647千円、棚卸資産が8,545,047千円増加した一方、営業出資金が180,316千円減少したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末より1,493,878千円増加し、2,652,093千円となりました。これは、有形固定資産が462,389千円、無形固定資産が258,639千円、投資その他の資産が772,850千円増加したことによるものであります。 繰延資産は、前連結会計年度末より102,798千円増加し、102,798千円となりました。これは当期において株式交付費を102,798千円計上したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,758,936千円増加し、13,220,571千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末より3,297,730千円増加し、5,141,325千円となりました。これは主に、短期借入金が3,075,090千円増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末より5,461,205千円増加し、8,079,246千円となりました。これは主に、長期借入金が5,374,000千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より1,918,444千円増加し、9,798,332千円となりました。これは主に、新規公開株の発行、新株予約権の行使及び株式報酬制度の導入により資本金が503,902千円、資本剰余金が503,902千円それぞれ増加したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が881,547千円増加しております。 なお、自己資本比率は42.3％となっております。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の徹底やワクチン接種が進展する一方で新たな変異株が出現するなど、厳しい状況が継続しております。また原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等によって不透明感がみられます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2196文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合 （％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 役員 西山 和良 当社代表取締役 （被所有） 直接1.16 新株予約権の権利行使及び権利行使に係る預り金の受領 新株予約権の権利行使及び権利行使に係る預り金の受領 67,440 流動負債 その他 30,000 （注）2015年12月21日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権及び2018年６月18日開催の株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 該当事項はありません。 （３）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合 （％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） その他の関係会社の子会社 ヤフー 株式会社 東京都千代田区 199,250 イーコマース事業・会員サービス事業等 共同開発契約の締結等 共同開発に係る経費等の立替 374,027 流動資産 その他 88,938 （注）１．価額等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。 ２．取引金額及び期末残高には消費税等を含めております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合 （％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） その他の関係会社の子会社 ヤフー 株式会社 東京都千代田区 300 イーコマース事業・会員サービス事業等 共同開発契約の締結等 共同開発に係る経費等の立替 403,904 （注）１．価額等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。 ２．…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1088文字
２．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は下記のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 売上高（千円） 割合（％） 売上高（千円） 割合（％） Ｂ社 3,672,073 50.0 Ｃ社 1,835,470 13.5 Ｄ社 1,666,000 12.3 Ｅ社 1,620,043 11.9 ※成約した案件は非公開案件であるため社名の公表は控えさせて頂きます。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。また、経営成績等に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に含めて記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社の資金需要は、継続的な事業成長実現に向けた人件費、採用費、業務委託費、広告宣伝費、AIクラウド＆コンサルティング事業の開発費、及びIoTスマートホーム物件取得に係る借入金の返済や営業用不動産の取得費用となります。財政状態等を勘案しながら、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。 流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当連結会計年度末時点で健全な財務体制であると判断しております。