事業の内容
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/ 原文長 約7966文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と、連結子会社１社（SRE AI Partners株式会社）及び持分法適用関連会社１社（株式会社マネジメント・シェルパ・ソリューション）により構成されております。また、ソニー株式会社及びZホールディングス株式会社はその他の関係会社であります。 当社グループの事業の歴史としましては、「不動産事業」、「ITプラットフォーム事業」、「AIソリューション事業」の順で発展してまいりました。実業（リアル）である「不動産事業」、ITの高度なテクノロジーとAI技術を基盤とした「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」の３つの事業を有機的に結合させた『AI×リアル』ソリューション事業を展開してまいりました。 「不動産事業」、「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」だけをそれぞれ行う事業者はありますが、当社が調べた限りではこれらの３つの事業を統合的に行っている事業者はなく、実業（リアル）を通じて得たデータ及び知見をAI技術やITにフィードバックし、それにより向上したAI技術やITを実業（リアル）に導入、またそこからフィードバックを得るという、３つの事業が相互に補完し合う強固なビジネスモデルを構築している点が、当社グループの強みであると考えております。 「不動産事業」においては、日本の不動産仲介ビジネスの従来の慣習を打破することをコンセプトとして、１人の社員が売主、買主の双方を担当せずにどちらか一方のみを担当し、担当する売主又は買主の利益のみを徹底追求する「エージェント制」を採用しております。なお、2018年度に当社が担当した不動産取引の契約額は、売主を担当する場合が９割以上を占めております。また、売主に対して不動産査定価格を提案する際には、不動産の市場動向、不動産の専有面積、築年数、間取り、階数、バルコニー方向などの住居条件、駅からの距離などの立地条件、居住中、空室、賃貸中などの入居状況など大量のデータをAI技術によって処理する「不動産価格推定エンジン」を活用し、恣意性を排した客観的な不動産査定価格を提示し、その上で、担当する社員の専門性を加味した不動産査定価格を提示しております。「エージェント制」と「不動産価格推定エンジン」の２つの特色を有することで、公平かつ客観的な不動産コンサルティングサービスを顧客に提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2254文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、ITの高度なテクノロジーとAI技術を基盤とした「 AIクラウドサービス及びAIコンサルティングサービス」と、 実業（リアル）である「不動産サービス」を有機的に結合させた事業を展開しております。 今後の経営の基本方針といたしましては、不動産業界に対して実績のあるAI技術とITを使った実業（リアル）の課題を解決する力を、先ずは、不動産業界と関係のある銀行業界に展開し、さらには、証券、電力、人材、情報通信、ホテル、百貨店、商社など、多種多様な産業に対して展開していく方針であります。 この方針を明確にするため、当社グループは、「A DECADE AHEAD 今の先鋭が10年後の当たり前を造る」を企業理念として掲げております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、現在、不動産セグメントにおいて安定的な収益を確保しつつ、 AIクラウドサービス及びAIコンサルティングセグメント が急速に成長しているとの認識であり、今後、 AIクラウドサービス及びAIコンサルティングセグメント の更なる成長のためにAI技術及びITに多くの投資を行ってまいります。その結果、 AIクラウドサービス及びAIコンサルティングセグメント の収益貢献拡大が予想されるため、当社グループといたしましては、売上高、営業利益及び売上高販管費率を客観的な指標として重視しております。具体的には、2022年３月期までに、営業利益率につきましては20％以上、売上高販管費率につきましては30％を、目指すべき水準としております。 （３）経営戦略等 上記（２）の指標を確実に達成するために、当社グループは、セグメントごとに以下の計画を設定しております。 ≪AIクラウド＆コンサルティングセグメント≫ ａ．不動産AIクラウドサービス AI技術やITを活用した一気通貫のワンストップサービスである「おうちダイレクト」の更なる機能拡充を図ることにより、不動産会社仲介業務のIT化による合理性及び効率性向上に寄与してまいります。 ｂ．AIコンサルティングサービス リカーリングによる安定的収益を生み出すAIクラウドサービスの更なる顧客獲得を進めるべく、当社ならではの豊富な独自不動産データにAIを掛け合わせた高精度の予測分析モデルに基づくコンサルティングを提供することにより、不動産業界にとらわれない他業種の顧客の業務の合理化・効率化・適正化に寄与してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2254文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、ITの高度なテクノロジーとAI技術を基盤とした「 AIクラウドサービス及びAIコンサルティングサービス」と、 実業（リアル）である「不動産サービス」を有機的に結合させた事業を展開しております。 今後の経営の基本方針といたしましては、不動産業界に対して実績のあるAI技術とITを使った実業（リアル）の課題を解決する力を、先ずは、不動産業界と関係のある銀行業界に展開し、さらには、証券、電力、人材、情報通信、ホテル、百貨店、商社など、多種多様な産業に対して展開していく方針であります。 この方針を明確にするため、当社グループは、「A DECADE AHEAD 今の先鋭が10年後の当たり前を造る」を企業理念として掲げております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、現在、不動産セグメントにおいて安定的な収益を確保しつつ、 AIクラウドサービス及びAIコンサルティングセグメント が急速に成長しているとの認識であり、今後、 AIクラウドサービス及びAIコンサルティングセグメント の更なる成長のためにAI技術及びITに多くの投資を行ってまいります。その結果、 AIクラウドサービス及びAIコンサルティングセグメント の収益貢献拡大が予想されるため、当社グループといたしましては、売上高、営業利益及び売上高販管費率を客観的な指標として重視しております。具体的には、2022年３月期までに、営業利益率につきましては20％以上、売上高販管費率につきましては30％を、目指すべき水準としております。 （３）経営戦略等 上記（２）の指標を確実に達成するために、当社グループは、セグメントごとに以下の計画を設定しております。 ≪AIクラウド＆コンサルティングセグメント≫ ａ．不動産AIクラウドサービス AI技術やITを活用した一気通貫のワンストップサービスである「おうちダイレクト」の更なる機能拡充を図ることにより、不動産会社仲介業務のIT化による合理性及び効率性向上に寄与してまいります。 ｂ．AIコンサルティングサービス リカーリングによる安定的収益を生み出すAIクラウドサービスの更なる顧客獲得を進めるべく、当社ならではの豊富な独自不動産データにAIを掛け合わせた高精度の予測分析モデルに基づくコンサルティングを提供することにより、不動産業界にとらわれない他業種の顧客の業務の合理化・効率化・適正化に寄与してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3795文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、8,054,693千円となり、前連結会計年度末に比べ3,938,888千円の増加となりました。 流動資産は、前連結会計年度末より3,739,454千円増加し、7,008,590千円となりました。これは主に、現金及び預金が2,833,479千円、営業出資金が767,511千円、たな卸資産が2,077,660千円増加した一方、預け金が2,134,584千円減少したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末より199,433千円増加し、1,046,102千円となりました。これは主に、有形固定資産が86,931千円、投資その他の資産が80,685千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ27,423千円増加し、963,741千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末より8,322千円増加し、820,754千円となりました。 固定負債は、前連結会計年度末より19,100千円増加し、142,986千円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より3,911,465千円増加し、7,090,951千円となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場に伴う公募増資等による資本金が1,717,405千円、資本剰余金が1,717,405千円増加したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が473,442千円増加しております。 なお、自己資本比率は88.0％となっております。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、国内においては、自然災害の発生や消費税率引上げに伴う消費マインドの低下等のマイナス要因があり、また、国外においては、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱に伴うヨーロッパ経済の先行き不透明化や中東情勢の不安定化等の不確定要因がありながらも、全体としては緩やかな回復基調にありました。しかし、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により一転して厳しい状況となっております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約59文字
【セグメント情報】 当社グループは、『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1064文字
２．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は下記のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 売上高（千円） 割合（％） 売上高（千円） 割合（％） Ａ社 536,000 18.5 Ｂ社 920,932 23.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．成約した案件は非公開案件であるため社名の公表は控えさせて頂きます。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「（１） 経営成績等の状況の概要 」に含めて記載しております。また、経営成績等に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に含めて記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社の資金需要は、事業規模の拡大に係る人件費、採用費用、広告宣伝費、AIソリューション事業の開発費、ITプラットフォーム事業の開発費及びIoTスマートホーム物件取得に係る借入金の返済や営業用不動産の取得費用となります。財政状態等を勘案しながら、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。 流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当連結会計年度末時点で健全な財務体制であると判断しております。