事業の内容
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/ 原文長 約5814文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社（大英リビングサポート株式会社・株式会社大英工務店・株式会社大英エステート・株式会社大英不動産販売）で構成されており、新築マンションの分譲を中心とした「マンション事業」と、新築一戸建ての分譲を中心とした「住宅事業」を主な事業としております。 なお、当社グループの事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、次の３事業（マンション事業、住宅事業、その他）は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 各セグメント別に行っている業務を整理すると以下のようになります。 (1）マンション事業 当社マンション事業は３つの事業で構成されております。 第一の事業は自社ブランド「サンパーク」を冠とした３LDK～４LDKの間取りを中心とした分譲マンション、「サンレリウス」を冠とした１LDK～３LDKを中心としたコンパクトな間取りの分譲マンションの２ブランドから構成する「新築マンション分譲事業」であります。 沖縄県を除く九州全域と山口県において提供しており、1986年の事業開始からの供給戸数は9,300戸を超えております。 「サンパークマンション」の主な商品群は資産価値を有する立地に癒しの空間を提供する「レジデンス」シリーズ、生活利便性が整った立地と家事効率性を重視した「グラッセ」シリーズ、地域との共生や調和をテーマとし、多彩な間取りや共用施設が魅力的な「シティ」シリーズ、子育て世帯に嬉しい立地と設備を採用した「ブリオ」シリーズ、再開発エリアにIOT設備を導入する「イクシア」シリーズ等、取得した立地条件から求められるライフスタイルに合わせた商品を展開しております。 すべてのサンパークマンションにおいて「For the first place」を共通コンセプトとし、“心が一番帰りたいと思える存在”を目指し、「おもてなし」「オーダーメイド」「品質」「生涯サポート」「価値」という５つのことを約束事として提供しております。これは建物の品質、マンションエントランスホールにおける自動ドア、ソファセット、無料Wi-Fiやエアコンの設置等によるおもてなし、お客様のライフスタイルに合わせた商品設計、そしてお住まいになられた後も安心・満足した生活を送っていただくため、大切なお客様との約束事と捉えております。 また、分譲マンションに求められる最大のメリットは立地条件の良さと言われておりますが、土地情報の収集と厳選はデベロッパーにとって生命線ともいえるプロセスです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2923文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「元気な街、心豊かな暮らし」を経営理念としております。「私たちが住み、働く街を元気にする、活性化する。そして私たちが関わる全ての人に幸せになってもらう、心豊かな暮らしを送ってもらう。そんな社会を実現したい」これが当社グループの経営理念の根幹であります。この経営理念の下、“ライフスタイルに合った良質な「すまい」を提供し、持続的に発展する「まち」を作る”をミッションとし、本社のある北九州市を中心に、マンション事業は沖縄県を除く九州全域と山口県で事業を展開、また住宅事業は福岡県全域と山口県・佐賀県・熊本県の一部にて事業を展開し、お客様一人ひとりに寄り添った「すまい」の提供を行っております。 また、当社の誇りは働く従業員です。お客様の想いを預かる大切な仕事だからこそ、いつも元気で溌溂とした対応にて、お客様や取引業者、そして一緒に働いている仲間を大切にしながら業務を遂行し、従業員個々人の日々成長へと繋げたいと考えております。 以上のような経営理念、ミッションを基に持続的な会社の成長を続け、株主、お客様、取引先、地域社会から愛され、必要とされる企業となることを目指しております。 (2）経営環境ならびに中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループが属する不動産業におきましては、金融緩和による低金利が続いており、コロナ禍の厳しい経済環境の中でも急激な市況下落には陥っておりません。しかしながら地政学的問題や新型コロナウイルスを影響とした資材の高騰など、経済環境が変化しつつあります。このような経済環境が変化する中、当社グループは、経済資源の効率化と多種多様な「すまい」の提供に邁進し、各エリアでの地域に根差した事業の浸透を目指してまいります。 ①マンション事業 マンション分譲事業におきましては、「プロジェクト用地の取得および建物原価の上昇」、「売上時期の偏重」、「完成在庫の圧縮」の３点が挙げられます。 （a)「プロジェクト用地の取得および建物原価の上昇」 分譲マンションを建設するエリアや立地条件は、マンション分譲事業の販売に大きく影響致します。そのため市場における需要と供給のバランスが崩れた場合、販売の進捗の遅れや価格の競争を生むこととなり、いかにお客様に求められるプロジェクト用地を取得できるかがポイントとなります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2923文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「元気な街、心豊かな暮らし」を経営理念としております。「私たちが住み、働く街を元気にする、活性化する。そして私たちが関わる全ての人に幸せになってもらう、心豊かな暮らしを送ってもらう。そんな社会を実現したい」これが当社グループの経営理念の根幹であります。この経営理念の下、“ライフスタイルに合った良質な「すまい」を提供し、持続的に発展する「まち」を作る”をミッションとし、本社のある北九州市を中心に、マンション事業は沖縄県を除く九州全域と山口県で事業を展開、また住宅事業は福岡県全域と山口県・佐賀県・熊本県の一部にて事業を展開し、お客様一人ひとりに寄り添った「すまい」の提供を行っております。 また、当社の誇りは働く従業員です。お客様の想いを預かる大切な仕事だからこそ、いつも元気で溌溂とした対応にて、お客様や取引業者、そして一緒に働いている仲間を大切にしながら業務を遂行し、従業員個々人の日々成長へと繋げたいと考えております。 以上のような経営理念、ミッションを基に持続的な会社の成長を続け、株主、お客様、取引先、地域社会から愛され、必要とされる企業となることを目指しております。 (2）経営環境ならびに中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループが属する不動産業におきましては、金融緩和による低金利が続いており、コロナ禍の厳しい経済環境の中でも急激な市況下落には陥っておりません。しかしながら地政学的問題や新型コロナウイルスを影響とした資材の高騰など、経済環境が変化しつつあります。このような経済環境が変化する中、当社グループは、経済資源の効率化と多種多様な「すまい」の提供に邁進し、各エリアでの地域に根差した事業の浸透を目指してまいります。 ①マンション事業 マンション分譲事業におきましては、「プロジェクト用地の取得および建物原価の上昇」、「売上時期の偏重」、「完成在庫の圧縮」の３点が挙げられます。 （a)「プロジェクト用地の取得および建物原価の上昇」 分譲マンションを建設するエリアや立地条件は、マンション分譲事業の販売に大きく影響致します。そのため市場における需要と供給のバランスが崩れた場合、販売の進捗の遅れや価格の競争を生むこととなり、いかにお客様に求められるプロジェクト用地を取得できるかがポイントとなります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7387文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株拡大により、緊急事態宣言が断続的に発令されており、インバウンド効果の高い飲食業界や旅行業界は厳しさを増す一方、製造業における輸出等の回復が見られ、大きく二極化の状況にありました。また、長引く緊急事態宣言の中、コロナ慣れや東京五輪の開催に加え、ワクチン接種の普及に伴い外出の制限は限定的となりつつあり、個人消費動向は改善の傾向にあるといえます。海外経済におきましても、世界的に新型コロナウイルスの変異株が拡大しつつも、先進国のワクチン接種が予想以上に速いペースで進められたこと、米国での追加財政支援施策の実施などから、総じてコロナ危機からの回復の動きを見せており、加えてコロナ禍におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や脱炭素世界への実現に向けた動きがより一層強まりました。一方、一部新興国や途上国においては、変異株の拡大やワクチン接種の遅れにより経済回復の兆しが見られず、世界中で経済と医療の格差が拡大しております。また、中国の不動産バブルの崩壊や、米国の金融緩和政策によるインフレ―ションの進行が懸念されるなど、新型コロナウイルス感染症の影響のみならず、先行き不透明さは依然続いており、わが国の景気を押し下げる可能性がある状況にあります。 当社グループが属する不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う在宅ワークの定着、おうち時間の過ごし方の変化により、住まいの中にワークスペースが求められるようになり、一時的に戸建需要の高まりがみられました。しかしながら、緊急事態宣言の長期化により経済全体に対する不安感からくる顧客購入マインドも徐々に下落傾向にあり、加えて新型コロナウイルス感染症における米国での住宅需要の高まりから木材需要が増え、同国国外輸出量が激減したことによる世界の木材価格の高騰（いわゆる「ウッドショック」）や、その他住宅建設に必要な部材も輸出や生産調整による高騰もあり、日本の住宅業界への影響は2022年以降も続くと見られております。 そのような状況下、当社グループにおきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令される中、マスク着用やアルコール消毒、予約制でのご案内、パーテーション越しの接客やオンライン面談等の活用、IT重要事項説明を取り入れるなど、徹底した感染対策を施し、継続して営業活動を実施してまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1005文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 マンション事業 住宅事業 売上高 外部顧客への売上高 14,304,275 14,518,543 28,822,819 56,918 28,879,737 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,304,275 14,518,543 28,822,819 56,918 28,879,737 セグメント利益 1,378,106 741,244 2,119,351 16,381 2,135,733 セグメント資産 11,455,246 9,550,666 21,005,912 182,639 21,188,552 その他の項目 減価償却費 185,585 45,173 230,759 8,332 239,091 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 155,489 14,278 169,767 74,772 244,540 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 マンション事業 住宅事業 売上高 外部顧客への売上高 15,790,259 15,877,147 31,667,406 58,720 31,726,126 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,790,259 15,877,147 31,667,406 58,720 31,726,126 セグメント利益 914,872 900,033 1,814,906 24,082 1,838,988 セグメント資産 12,396,517 8,820,482 21,216,999 246,323 21,463,322 その他の項目 減価償却費 196,920 34,741 231,661 8,937 240,599 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 304,725 17,617 322,342 73,642 395,984 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。