事業の内容
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/ 原文長 約4997文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社（株式会社リビングサポート・株式会社大英工務店）で構成されており、新築マンションの分譲を中心とした「マンション事業」と、新築一戸建ての分譲を中心とした「住宅事業」を主な事業としております。 なお、当社グループの事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、次の３事業（マンション事業、住宅事業、その他）は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 各セグメント別に行っている業務を整理すると以下のようになります。 (1）マンション事業 当社マンション事業は２つの事業で構成されております。 第一の事業は自社ブランド「サンパーク」を冠とした３LDK～４LDKの間取りを中心とした分譲マンション、「サンレリウス」を冠とした１LDK～３LDKを中心としたコンパクトな間取りの分譲マンションの２ブランドから構成する「新築マンション分譲事業」であります。 沖縄県を除く九州全域と山口県において提供しており、1986年の事業開始からの供給戸数は8,900戸を超えております。 「サンパークマンション」の主な商品群は資産価値を有する立地に癒しの空間を提供する「レジデンス」シリーズ、生活利便性が整った立地と家事効率性を重視した「グラッセ」シリーズ、地域との共生や調和をテーマとし、多彩な間取りや共用施設が魅力的な「シティ」シリーズ、子育て世帯に嬉しい立地と設備を採用した「ブリオ」シリーズ、再開発エリアにIOT設備を導入する「イクシア」シリーズ等、取得した立地条件から求められるライフスタイルに合わせた商品を展開しております。 すべてのサンパークマンションにおいて「For the first place」を共通コンセプトとし、“心が一番帰りたいと思える存在”を目指し、「おもてなし」「オーダーメイド」「品質」「生涯サポート」「価値」という５つのことを約束事として提供しております。これは建物の品質、マンションエントランスホールにおける自動ドア、ソファセットやエアコンの設置等によるおもてなし、お客様のライフスタイルに合わせた商品設計、そしてお住まいになられた後も安心・満足した生活を送っていただくため、大切なお客様との約束事と捉えております。 また、分譲マンションに求められる最大のメリットは立地条件の良さと言われておりますが、土地情報の収集と厳選はデベロッパーにとって生命線ともいえるプロセスです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2333文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、 本書提 出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「元気な街、心豊かな暮らし」を経営理念としております。「私たちが住み、働く街を元気にする、活性化する。そして私たちが関わる全ての人に幸せになってもらう、心豊かな暮らしを送ってもらう。そんな社会を実現したい」これが当社グループの経営理念の根幹であります。この経営理念の下、“ライフスタイルに合った良質な「すまい」を提供し、持続的に発展する「まち」を作る”をミッションとし、本社のある北九州市を中心に、マンション事業は沖縄県を除く九州全域と山口県で事業を展開、また住宅事業は福岡県全域と山口県・佐賀県・熊本県の一部にて事業を展開し、お客様一人ひとりに寄り添った「すまい」の提供を行っております。 また、当社の誇りは働く従業員です。お客様の想いを預かる大切な仕事だからこそ、いつも元気で溌溂とした対応にて、お客様や取引業者、そして一緒に働いている仲間を大切にしながら業務を遂行し、従業員個々人の日々成長へと繋げたいと考えております。 以上のような経営理念、ミッションを基に持続的な会社の成長を続け、株主、お客様、取引先、地域社会から愛され、必要とされる企業となることを目指しております。 (2） 経営環境ならびに中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループが属する不動産業界におきましては、依然として金融緩和による低金利が続いており、コロナ禍の厳しい経済環境の中でも急激な市況下落には陥っておりません。しかしながら、今後、地政学的問題や新型コロナウイルス感染状況によっては、大きく経営環境が変化する可能性がございます。 このような劇的な経営環境の変化が予測される中、当社グループは、経営資源の効率化と多種多様な「すまい」提供に邁進し、各エリアでの地元企業としての確立を目指します 。 ①マンション事業 マンション分譲事業におきましては、プロジェクト用地の取得、建物の原価の抑制が当面の課題です。マンション分譲の建設するエリアや立地条件が、マンション分譲事業に大きく影響します。ここでいう立地条件とは、一概に駅に近いという条件だけではなく、学校区や住環境など、お客様が利便性、環境を含め、住みやすい場所を指しております。マンション分譲業者において、立地条件が追求されるがゆえの事業用地取得の競争が激化し、公開入札による取得用地の価格高騰へと繋がっております。 また、コンクリートや鉄筋などの主要部分の値上がりや、労務人員費用の高騰の影響による建築費の高止まり状態も依然続いており、販売価格の抑制が難しい状況であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2333文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、 本書提 出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「元気な街、心豊かな暮らし」を経営理念としております。「私たちが住み、働く街を元気にする、活性化する。そして私たちが関わる全ての人に幸せになってもらう、心豊かな暮らしを送ってもらう。そんな社会を実現したい」これが当社グループの経営理念の根幹であります。この経営理念の下、“ライフスタイルに合った良質な「すまい」を提供し、持続的に発展する「まち」を作る”をミッションとし、本社のある北九州市を中心に、マンション事業は沖縄県を除く九州全域と山口県で事業を展開、また住宅事業は福岡県全域と山口県・佐賀県・熊本県の一部にて事業を展開し、お客様一人ひとりに寄り添った「すまい」の提供を行っております。 また、当社の誇りは働く従業員です。お客様の想いを預かる大切な仕事だからこそ、いつも元気で溌溂とした対応にて、お客様や取引業者、そして一緒に働いている仲間を大切にしながら業務を遂行し、従業員個々人の日々成長へと繋げたいと考えております。 以上のような経営理念、ミッションを基に持続的な会社の成長を続け、株主、お客様、取引先、地域社会から愛され、必要とされる企業となることを目指しております。 (2） 経営環境ならびに中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループが属する不動産業界におきましては、依然として金融緩和による低金利が続いており、コロナ禍の厳しい経済環境の中でも急激な市況下落には陥っておりません。しかしながら、今後、地政学的問題や新型コロナウイルス感染状況によっては、大きく経営環境が変化する可能性がございます。 このような劇的な経営環境の変化が予測される中、当社グループは、経営資源の効率化と多種多様な「すまい」提供に邁進し、各エリアでの地元企業としての確立を目指します 。 ①マンション事業 マンション分譲事業におきましては、プロジェクト用地の取得、建物の原価の抑制が当面の課題です。マンション分譲の建設するエリアや立地条件が、マンション分譲事業に大きく影響します。ここでいう立地条件とは、一概に駅に近いという条件だけではなく、学校区や住環境など、お客様が利便性、環境を含め、住みやすい場所を指しております。マンション分譲業者において、立地条件が追求されるがゆえの事業用地取得の競争が激化し、公開入札による取得用地の価格高騰へと繋がっております。 また、コンクリートや鉄筋などの主要部分の値上がりや、労務人員費用の高騰の影響による建築費の高止まり状態も依然続いており、販売価格の抑制が難しい状況であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7433文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、日本政府の経済政策や日本銀行による大規模な金融緩和の継続により、企業収益や雇用・所得環境に改善がみられ、経済状況も緩やかな回復基調を推移しておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済活動の停滞等により、景気動向は急速に悪化し、極めて厳しい経済環境となりました。海外経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大や終息時期不透明な状況により停滞している状況であります。また、米中貿易問題や英国のＥＵ離脱など、わが国の景気を更に押し下げる可能性がある状況にあります。 当社グループが属する不動産業界におきましては、2019年10月の消費税増税や建築労働者の不足・建築資材の高騰による建築費上昇により住宅取得需要の落ち込みが懸念されつつも、政府による住宅ローン減税やすまい給付金、長期優良住宅の優遇措置等の各種住宅取得支援政策と住宅ローンの低金利及び融資条件等の拡充により、住宅取得者の購入意欲は堅調に推移しておりました。しかし、2020年４月の新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言に伴い、外出自粛及び営業自粛による制限が行われ、一時的に販売数の低下が見られました。 緊急事態宣言の解除後におきましては、「働き方改革」の影響も受け、テレワーク（在宅勤務）の普及に伴い、住まいの見直し需要が喚起され、特にリーズナブルな価格帯の分譲住宅契約件数が増加し、住宅取得需要は回復しつつあります。 当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症対策のため販売活動の一時停止や、来場顧客数の制限を余儀なくされましたが、緊急事態宣言後には新型コロナウイルス感染症対策を十分に行い、事前予約システムによるモデルルームの案内や、インターネットを活用した顧客面談や重要事項説明書の試験実施等、あらゆる販売手法を用い、事業活動を推進いたしました。 そのような状況下、新型コロナウイルス感染症によるテレワーク（在宅勤務）が定着し、自宅にワーキングスペースを求める顧客の需要が増えたことにより、郊外でも居住スペースがとれ、且つリーズナブルな住宅の販売やリフォーム工事の受注が好調となりました。加えて、中古マンションや分譲マンションでは、利便性の良い物件の販売が、堅調に推移したため、新型コロナウイルス感染症の長期化を見込んだ５月の通期業績予想発表数値より上振れいたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1008文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 マンション事業 住宅事業 売上高 外部顧客への売上高 15,999,351 14,163,062 30,162,414 58,022 30,220,436 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,999,351 14,163,062 30,162,414 58,022 30,220,436 セグメント利益 1,893,094 1,100,200 2,993,295 27,236 3,020,531 セグメント資産 9,666,671 8,652,377 18,319,049 158,519 18,477,568 その他の項目 減価償却費 231,602 49,168 280,770 4,404 285,175 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 251,137 17,193 268,331 43,114 311,445 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 マンション事業 住宅事業 売上高 外部顧客への売上高 14,304,275 14,518,543 28,822,819 56,918 28,879,737 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,304,275 14,518,543 28,822,819 56,918 28,879,737 セグメント利益 1,378,106 741,244 2,119,351 16,381 2,135,733 セグメント資産 11,455,246 9,550,666 21,005,912 182,639 21,188,552 その他の項目 減価償却費 185,585 45,173 230,759 8,332 239,091 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 155,489 14,278 169,767 74,772 244,540 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。