事業の内容
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/ 原文長 約2056文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社コプロ・エンジニアード）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、2020年４月に子会社COPRO GLOBALS PTE.LTD.をシンガポール共和国に設立しております。 当社グループの事業会社は建設業界を中心とした人材派遣・紹介事業を行っており、全国20支店（本書提出日現在）を有し、サービス展開を行っております。 当社は建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 当該事業は主として以下の業種別に展開しております。 業種別区分 主な派遣業務の内容 建築 高層ビルやマンション、商業施設、工場等における新築・改修工事に伴う施工管理・設計補助業務 土木 道路工事、護岸工事、造成工事、トンネル工事、橋梁工事等に伴う施工管理・設計補助業務 設備 高層ビルやマンション、商業施設、工場等における新築・改修工事に伴う設備工事（空調・衛生・電気）の施工管理・設計補助業務 プラント 各種プラント工事（鉄鋼、化学、繊維等）における新築・改修工事に伴う施工管理・設計補助業務 ＣＡＤ 建築、土木、設備、プラントにおけるＣＡＤオペレーター業務 その他 建築、土木、設備、プラントにおける事務業務 本書提出日現在において、営業拠点として支店、また、採用拠点としてサテライトオフィスを展開し、以下のとおり全国展開を行っております。 支店 東日本エリア 中日本エリア 西日本エリア 札幌支店 静岡支店 大阪第一支店 仙台支店 金沢支店 大阪第二支店 大宮支店 名古屋第一支店 大阪プラント支店 東京第一支店 名古屋第二支店 広島支店 東京第二支店 名古屋プラント支店 高松支店 東京プラント 支店 福岡支店 千葉支店 北九州プラント支店 横浜支店 サテライトオフィス 東日本エリア 中日本エリア 西日本エリア 新潟サテライトオフィス 浜松サテライトオフィス 京都サテライトオフィス 那覇サテライトオフィス また、人材創出の取り組みとして、次の４点を中心に実践しております。 １．人材の確保 採用については、Ｗｅｂ媒体に加え、建設・プラント業界に特化した、自社運営求人サイト「現キャリ」を運営し、全国の求人情報の掲載から就業、就業後の相談まで全サポートを行っております。また、知人の紹介や人材紹介会社等の採用チャネルも活用し、専門知識のある人材にとどまらず、若手未経験者向けの求人・採用も強化しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5401文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ORIGIN -社名由来- 「応えるプロ、コプロ」 コプロで働く私たちは、高い志を持つプロフェッショナルな組織として一丸となり社会へ応えていきます。 皆様からのご期待に応えていく覚悟と決意を社名由来に込めました。 理念体系 MISSION -社会での役割- 人が動かす 「ヒューマンドライブ」な社会をつくる VISION -目指す姿- 一人ひとりの心に点火する「人づくり」企業になる VALUE -理念- 志をもって事を成す 目標にコミットし、プライドをかけて全力で共に成し遂げる。 そんな「志事」を通して、全社員で成長する。 ブランドタグライン Ｇｏ Ｂｅｙｏｎｄ，Ｇｏ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ． 人の無限の能力を信じ、その熱源になる コプロは、さらにその先へ、共に越えて行くことを目指します。 人の無限の能力を信じ、その可能性を引き出すために人の情熱の炎を着火する その熱源であり続けるという想いを、ブランドタグラインへ込めました。 当社グループの事業会社は建設業界を中心とした人材派遣・紹介事業を行っており、各顧客からの需要に応じて人材を派遣するビジネスモデルとなっております。従って、優良な派遣先からの受注ルートを確立できるかどうか、また、受注できたとしてもスキルのある人材を派遣できるかがポイントとなります。当該受注ルート、採用ルートの確立は一朝一夕に構築できるものではなく、派遣先及び派遣技術社員との間で時間をかけて築き上げた信頼関係によるところが大きいため、当社グループの企業理念を徹底し、派遣先及び派遣技術社員との間での信頼関係構築に努めております。 建設技術者派遣事業の具体的な展開方針といたしましては、大型案件受注等に向けたスーパーゼネコンをはじめとする大手建設事業者への営業拡大及びスキルのある派遣技術社員の配属による当社グループからの派遣シェアの拡大を図っております。 また、具体的な派遣先の業種として、建築・土木・設備・プラントにおける現場監督やＣＡＤオペレーターとなっております。 当社グループは、派遣技術社員一人ひとりを大事にし、向き合うことを徹底しております。具体的には各支店にサポート担当者を配置し、派遣技術社員が派遣先へ配属された後も定期的なアフターフォロー、健康管理、メンタルヘルス管理、スキルアップ支援を行うとともに、定期的な安全大会（来賓として取引先も参加する集合研修）及び懇親会の開催などを行っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5401文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ORIGIN -社名由来- 「応えるプロ、コプロ」 コプロで働く私たちは、高い志を持つプロフェッショナルな組織として一丸となり社会へ応えていきます。 皆様からのご期待に応えていく覚悟と決意を社名由来に込めました。 理念体系 MISSION -社会での役割- 人が動かす 「ヒューマンドライブ」な社会をつくる VISION -目指す姿- 一人ひとりの心に点火する「人づくり」企業になる VALUE -理念- 志をもって事を成す 目標にコミットし、プライドをかけて全力で共に成し遂げる。 そんな「志事」を通して、全社員で成長する。 ブランドタグライン Ｇｏ Ｂｅｙｏｎｄ，Ｇｏ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ． 人の無限の能力を信じ、その熱源になる コプロは、さらにその先へ、共に越えて行くことを目指します。 人の無限の能力を信じ、その可能性を引き出すために人の情熱の炎を着火する その熱源であり続けるという想いを、ブランドタグラインへ込めました。 当社グループの事業会社は建設業界を中心とした人材派遣・紹介事業を行っており、各顧客からの需要に応じて人材を派遣するビジネスモデルとなっております。従って、優良な派遣先からの受注ルートを確立できるかどうか、また、受注できたとしてもスキルのある人材を派遣できるかがポイントとなります。当該受注ルート、採用ルートの確立は一朝一夕に構築できるものではなく、派遣先及び派遣技術社員との間で時間をかけて築き上げた信頼関係によるところが大きいため、当社グループの企業理念を徹底し、派遣先及び派遣技術社員との間での信頼関係構築に努めております。 建設技術者派遣事業の具体的な展開方針といたしましては、大型案件受注等に向けたスーパーゼネコンをはじめとする大手建設事業者への営業拡大及びスキルのある派遣技術社員の配属による当社グループからの派遣シェアの拡大を図っております。 また、具体的な派遣先の業種として、建築・土木・設備・プラントにおける現場監督やＣＡＤオペレーターとなっております。 当社グループは、派遣技術社員一人ひとりを大事にし、向き合うことを徹底しております。具体的には各支店にサポート担当者を配置し、派遣技術社員が派遣先へ配属された後も定期的なアフターフォロー、健康管理、メンタルヘルス管理、スキルアップ支援を行うとともに、定期的な安全大会（来賓として取引先も参加する集合研修）及び懇親会の開催などを行っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6210文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境に改善がみられましたが、米国・中国の貿易問題をはじめとする国際的な緊張の高まりに加え、2020年の年明け以降、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、先行きは不透明な状況となりました。一方で、人材派遣業界においては、国内の労働人口が減少しており、多くの業界が人材確保に苦慮しているため、需要は引き続き活況となりました。特に当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、高齢化及び若手不足が顕著であり、人材不足はいっそう深刻となっております。 このような事業環境のもと、当社グループは2019年４月に３支店（東京プラント支店、名古屋プラント支店、大阪プラント支店）及び2019年10月に１支店（高松支店）の計４支店を新規開設し、事業基盤の拡大を図るとともに、配属人員の増加及び派遣先へのチャージアップ（派遣技術社員一人当たりの売上単価の向上）の交渉を推進いたしました。また、当社グループの成長の礎である付加価値の高いエンジニアとなり得る人材を確保するため、技術社員による知人紹介の推進、有料媒体での募集等、採用強化に取り組みました。その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高 13,122,871千円 （前連結会計年度比 21.3％増 ）、 営業利益1,592,904千円 （同 18.4％増 ）、 経常利益1,585,296千円 （同 18.6％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益1,084,160千円 （同 15.5％増 ）となりました。 なお、当社グループは建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 ②財政状態の状況 （資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は、 6,897,672千円 となり、前連結会計年度末に比べ 411,450千円増加 いたしました。これは主に、売上高増に伴い売掛金が 330,357千円増加 したことによるものであります。固定資産は 1,132,849千円 となり、前連結会計年度末に比べ 144,390千円増加 いたしました。これは主に投資その他の資産が 123,628千円増加 したことによるものであります。 この結果、総資産は 8,030,522千円 となり、前連結会計年度末に比べ 555,840千円増加 いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約53文字
【セグメント情報】 当社グループは、建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。