事業の内容
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/ 原文長 約2498文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（株式会社フロンティアインターナショナル、以下同じ）及び子会社９社、関連会社２社により構成されており、『体験価値による課題解決力（Experience Solution）』をコア・コンピタンスとして、ブランディングイベントや新商品発表会、街頭でのフィールドイベント等、消費者との直接的なコンタクトポイントにおいて、消費者に良質なブランド体験・顧客体験を届けることで、企業が抱えるマーケティングやセールスに関するあらゆる課題を解決する『Experience Solution Company』です。 当社グループの『体験価値による課題解決力（Experience Solution）』は、当社グループが実装する各機能により複合的に生成、拡散されて高い効用を実現すると共に、消費者との直接的な接点を持つことで培ったノウハウを武器に、プロモーション（販売促進）のみならず、実際の店頭販売支援まで幅広く事業展開しております。 当社グループは、企業及び団体のマーケティング活動におけるプロモーション事業の請負、企画の立案、制作、運営業務を、企画や制作の専門組織を有さず、各営業組織が企画から運営までを一貫して行うワンストップ体制で提供しております。 当社グループが行っているプロモーション事業は、「イベントプロモーション」、「デジタルプロモーション」、「キャンペーンプロモーション」、「PR」、「スペースプロデュース」、「店頭販売支援事業」の６つの機能に区分されます。当社グループは、これらの機能を総合的に活用することにより、クライアントに対して、各プロモーション施策の企画、制作、運営、実施等を提供しております。 なお、当社グループの役割分担は、次のとおりであります。当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、事業・サービス内容を機能別に記載しております。 事業・サービスの名称 主な事業・サービスの主な内容 主な会社名 イベントプロモーション フィールドイベント等の企画・運営・制作 当社 デジタルプロモーション デジタルキャンペーン企画運営、コンテンツ制作 株式会社イリアル キャンペーンプロモーション キャンペーン事務局の運営等やプレミアム・ノベルティ企画制作、ライセンス契約やコラボレーションのマッチング業務 当社 PR PR・広報活動の計画・戦略の策定とアドバイス 当社 スペースプロデュース イベント美術、ディスプレイ等 当社 店頭販売支援事業 店頭販売支援事業他 株式会社フロンティアダイレクト 当社グループの各事業・サービスの具体的な内容は、次のとおりであります。 ①イベントプロモーション 人々が集い、時間と空間を共有するライブコミュニケーションならではの共感を、目的に沿った形で創造します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1261文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、企画力向上や最新テクノロジーの情報収集によって、当社グループが実施するイベントプロモーションの効用をより高めていくだけでなく、デジタル、PR、キャンペーン等の周辺ソリューションを拡大、深化させることで、相乗効果による経験価値の最大化を図ることを経営戦略としております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、営業基盤の指標として、売上高とそれに直接紐づく売上総利益を、重要な経営指標として位置付けており、継続的な事業拡大と収益力の向上を図っております。 (4) 経営環境 当社グループが主な事業としているイベントプロモーション事業を取り巻く2025年（１～12月）の日本の総広告費は、通年で７兆6,730億円（前年比104.9％）となり、2021年から５年連続で成長し、４年連続で過去最高を更新しました。日本の広告市場は、企業の好業績によるデジタル投資の加速や、大型イベントの開催などが成長を後押ししました。中でも、動画やＳＮＳ広告が伸長し、インターネット広告費が総広告費に占める構成比は50.2％となり、初めて過半数に達しました。マスコミ四媒体広告費は、２兆2,980億円（前年比98.4％）とほぼ横ばいとなりました。また、プロモーションメディア広告費は１兆7,184億円（前年比102.0％）と前年に続き増加しました。特に、インバウンド需要や2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）や東京2025世界陸上競技選手権大会などの大型イベントの開催で人流が増加した影響がありました。（「2025年日本の広告費」株式会社電通調べ。） このような中、当社グループでは、ソリューションの多様性と、最新かつ最先端のコンテンツの実装、そして、それらがいかに総合的にプランニングされているかが事業の競争優位性に直結するため、Ｍ＆Ａによって当社グループの事業基盤を一気に拡大させてまいりました。 当連結会計年度の事業面においては、既存ビジネスの周辺領域の企業を６社Ｍ＆Ａするとともに、ＣＶＣ設立以降、ＡＩやＩＰ等の最先端分野をはじめとする様々な分野の企業４社に投資を実行してきました。当社グループがこれまで積極的に推し進めているM&A戦略の着実な遂行により、ハイブランド案件を一気に拡大させると共に、新規クライアント開発も大きく進みました。 また、当社グループの拡大により一気に多様化した当社グループのソリューション群は、グループ会社間の共同提案や、従来よりも更に高品質なソリューションを提案することを可能とし、新規クライアントや既存クライアントの共同開発といった相応のシナジー効果を生み出すことが出来ました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1078文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。 ①人材の確保及び育成 当社グループがクライアントに提供する体験価値の生成は、一部のオペレーションでＡＩ化が進む一方で、核心部分については、ＡＩによる代替が難しく、人固有の感性でしか創り出せないものであると考えております。そのため、当社グループにおいて人的資本が重要な位置づけとなり、人的資本投資が重要な施策となります。 そこで、当社グループでは、採用活動、特に新卒採用に注力して採用人数の拡大を進めると共に、評価・報酬制度の弛まぬ改革、改善によって、採用競争力、定着率の安定化を図ってまいりました。さらに、職位別、専門別研修はもちろんのこと、リベラルアーツに特化した研修や幹部層のマネジメント研修等の施策により、社員のマネジメント能力や感性等の能力開発を通じて、さらなる人的資本の拡充に努めてまいります。 ②Ｍ＆Ａの推進 Ｍ＆Ａによる資本投資、ＣＶＣによるベンチャー投資、その他ＩＰ投資や事業投資などの各種投資は、当社の事業拡大を促し、案件創出や獲得可能性の向上を高める等、当社の成長ドライバーとして大きな役割を有しております。 当社グループにおいては、今後、更なる各種投資の拡大を進めていくにあたり、ソーシング、デューデリジェンス、ＰＭＩといったＭ＆Ａの各フェーズにおける体制の拡充や高度化について、今後継続して対応すべき組織課題として取り組んでまいります。 ③直接取引の開拓 当社グループは、大手代理店との取引を安定的に拡大させることを通じて財務基盤、経営基盤をより強固なものとしつつ、お客様のマーケティング課題、経営課題に寄り添える幅広いソリューションを実装したクライアントのビジネスパートナーとしての立ち位置を確立して、大手代理店を経由しない直接取引の拡大を目指しております。特に、Ｍ＆Ａでグループインする会社は直接取引が多いことから、グループ各社のクライアントリストの共有やソリューションの共同開発を通じて、直接取引の拡大を図ってまいります。 ④ガバナンス体制の更なる強化 当社グループは、Ｍ＆Ａによるグループ会社の増加に対して、グループ各社の業績を最大化させ、グループシナジーの更なる拡大を実現させるためにも、グループガバナンスの一層の強化を図ることが何よりも重要であると考えております。 そのため、グループガバナンスを支えるリソースの拡充、システムやフレームの導入や研修等を通じてグループガバナンスの更なる強化を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3310文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は16,723百万円（前連結会計年度末14,482百万円）となり、前連結会計年度末と比較して2,241百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が1,670百万円、のれんが157百万円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は6,379百万円（前連結会計年度末5,453百万円）となり、前連結会計年度末と比較して926百万円増加しました。主な要因は、買掛金が74百万円、未払法人税等が99百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は10,344百万円（前連結会計年度末9,028百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,315百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,245百万円計上したことによるものと、剰余金の配当440百万円により、利益剰余金が804百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は58.6％（前連結会計年度末は61.4％）となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度（2025年５月１日～2026年４月30日）における国内経済は、賃金上昇や雇用環境の改善等により個人消費が持ち直しの動きが見られ緩やかな回復基調となりました。一方で、円安進行等の影響による物価高騰や、エネルギー価格・原材料価格の上昇に伴うコスト増加の影響等による海外経済の減速が懸念されるなど、企業収益を取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しており、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。 2025年（１～12月）の日本の総広告費は８兆623億円（前年比105.1％）となり、2021年から５年連続で成長、４年連続で過去最高を更新しました。企業の好業績によるデジタル投資の加速や、大型イベントの開催などが成長を後押ししました。中でも、動画やＳＮＳ広告が伸長し、インターネット広告費が総広告費に占める構成比は50.2％となり、初めて過半数に達しました。マスコミ四媒体広告費は、２兆2,980億円（前年比98.4％）とほぼ横ばいとなりました。また、プロモーションメディア広告費は１兆7,184億円（前年比102.0％）と前年に続き増加しました。特に、インバウンド需要や2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）や東京2025世界陸上競技選手権大会などの大型イベントの開催で人流が増加した影響がありました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約197文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） 当連結会計年度において、46,716千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社シネブリッジの株式取得による企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためであります。 当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3137文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで あります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） 当連結会計年度 （自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社電通 2,042,190 10.0 （注）当連結会計年度における株式会社電通の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、 100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、見積りを使用する必要があります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果として見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実績が異なる場合があります。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 （売上高） 当連結会計年度は、販促イベントが回復し、情報通信、食品関係の引き合いを多く受注したことに加え、新規Ｍ＆Ａにより連結子会社となった１社が売上に寄与しました。 これらの結果、売上高は、29,948百万円（前年同期比47.3％増）となりました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度は、売上高が堅調に推移したことにより、売上原価は、24,416百万円（同48.5％増）となりました。この結果、売上総利益は5,531百万円（同42.1％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度は、来期以降に向けた人的資本投資の増加により、販売費及び一般管理費は、3,431百万円（同31.1％増）となりました。この結果、営業利益は2,100百万円（同64.4％増）となりました。…