事業の内容
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/ 原文長 約2498文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（株式会社フロンティアインターナショナル、以下同じ）及び子会社６社、関連会社２社により構成されており、『体験価値による課題解決力（Experience Solution）』をコア・コンピタンスとして、ブランディングイベントや新商品発表会、街頭でのフィールドイベント等、消費者との直接的なコンタクトポイントにおいて、消費者に良質なブランド体験・顧客体験を届けることで、企業が抱えるマーケティングやセールスに関するあらゆる課題を解決する『Experience Solution Company』です。 当社グループの『体験価値による課題解決力（Experience Solution）』は、当社グループが実装する各機能により複合的に生成、拡散されて高い効用を実現すると共に、消費者との直接的な接点を持つことで培ったノウハウを武器に、プロモーション（販売促進）のみならず、実際の店頭販売支援まで幅広く事業展開しております。 当社グループは、企業及び団体のマーケティング活動におけるプロモーション事業の請負、企画の立案、制作、運営業務を、企画や制作の専門組織を有さず、各営業組織が企画から運営までを一貫して行うワンストップ体制で提供しております。 当社グループが行っているプロモーション事業は、「イベントプロモーション」、「デジタルプロモーション」、「キャンペーンプロモーション」、「PR」、「スペースプロデュース」、「店頭販売支援事業」の６つの機能に区分されます。当社グループは、これらの機能を総合的に活用することにより、クライアントに対して、各プロモーション施策の企画、制作、運営、実施等を提供しております。 なお、当社グループの役割分担は、次のとおりであります。当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、事業・サービス内容を機能別に記載しております。 事業・サービスの名称 主な事業・サービスの主な内容 主な会社名 イベントプロモーション フィールドイベント等の企画・運営・制作 当社 デジタルプロモーション デジタルキャンペーン企画運営、コンテンツ制作 株式会社イリアル キャンペーンプロモーション キャンペーン事務局の運営等やプレミアム・ノベルティ企画制作、ライセンス契約やコラボレーションのマッチング業務 当社 PR PR・広報活動の計画・戦略の策定とアドバイス 当社 スペースプロデュース イベント美術、ディスプレイ等 当社 店頭販売支援事業 店頭販売支援事業他 株式会社フロンティアダイレクト 当社グループの各事業・サービスの具体的な内容は、次のとおりであります。 ①イベントプロモーション 人々が集い、時間と空間を共有するライブコミュニケーションならではの共感を、目的に沿った形で創造します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約821文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、企画力向上や最新テクノロジーの情報収集によって、当社グループが実施するイベントプロモーションの効用をより高めていくだけでなく、デジタル、PR、キャンペーン等の周辺ソリューションを拡大、深化させることで、相乗効果による経験価値の最大化を図ることを経営戦略としております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、営業基盤の指標として、売上高とそれに直接紐づく売上総利益を、重要な経営指標として位置付けており、継続的な事業拡大と収益力の向上を図っております。 (4) 経営環境 当社グループが主な事業としているイベントプロモーション事業を取り巻く2023年（1～12月）の日本の総広告費は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴いアフターコロナ時代を迎え、コロナ禍で中止、又は小規模開催を余儀なくされていたイベントが再開し大規模化したことや、インバウンド需要の回復に伴って「プロモーションメディア広告費」は前年比103.4％増加しております。また、進展する社会のデジタル化を背景に好調な「インターネット広告費」は前年比107.8％増加と市場全体を後押しし、通年で７兆3,167億円、前年比103.0％となりました。（「2023年日本の広告費」株式会社電通調べ） このような中、当社グループでは、従来のデジタルプロモーションに加え、Ｗｅｂ広告案件、ＳＮＳ運用案件を通じてデジタルマーケティング支援への本格参入を果たすと共に、垂直立ち上げを実現するためにデジタル特化の株式会社イリアルを設立し、また、総合プロモーション事業、総合人材事業を展開する株式会社ガイアコミュニケーションズを買収し、子会社化を実現いたしました。 今後は、広告を介することによる付加価値を生み出すことがより一層要求され、既存の枠に捉われない新たな広告枠を生み出す手腕が問われる環境となっております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1073文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。 ①人材の確保及び育成 当社グループがお客様に対して提供する体験価値は、人でしか創り出せないものであると考えております。よって、当社グループにおいて人的資本は重要な位置づけとなります。 このため、評価・報酬や人材の採用、育成といった人事制度全般に関して、採用競争力を強化し、従業員の安定的な就業を実現すると共に多様なニーズに対応するための人的資本投資を進めることで業界トップの待遇、働きやすさの実現を目指しております。 人固有の感性が企業の競争力の源泉の一つとなるとの考えから、職位別、専門別研修はもちろんのこと、従業員の感性を養い、より豊かな想像力を育むために、リベラルアーツに特化した研修や既存の枠組みに囚われない自由な発想やアイデアが生み出される環境を整え、未体験を開拓し、全ての人の経験にできる人材の育成を図ってまいります。 ②「未体験開拓業」の地位確立 当社グループは未体験開拓業としての地位を確立すべく、イベントプロモーション、デジタルプロモーション、キャンペーンプロモーション、PR、スペースプロデュースといったサービスを展開するとともに、お客様の商品やサービスのプロモーションにおける課題を捉えてアイデアを生み出し、体験をカタチにして、喜びや感動をあらゆる人の心へ届けることで、他社との違いを生み出し、更なる価値向上を図るように努めてまいります。 ③販路の拡大 当社グループは大手広告会社からの受注だけでなく、メーカーやサービス会社等のクライアントからの直接受注も獲得しておりますが、今後、クライアントの販売成果に直接的に結び付く効果を具備したプロモーションを求める傾向は一層強くなると思われます。 そのため、クライアントの課題解決に向けた、より付加価値の高いサービスを提供していくことができるよう、既存事業の強化を進めるだけではなく、他社との提携も視野に入れて事業領域を拡大してまいります。 ④組織体制の更なる強化 当社グループはクライアントに対してグループ全体として、より高水準のサービスを提供するために、担当者個人の知識や経験によるノウハウや制作スタイルに過度に依拠することなく、組織としてのノウハウの蓄積を進めるとともに、組織的なナレッジシェアリングシステム、営業活動の「見える化」等、社内のインフラ整備を進め、個人の能力を組織として補完できるように内部管理体制の強化を行うと共に、組織改革を行なってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3099文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は11,623百万円（前連結会計年度末11,114百万円）となり、前連結会計年度末と比較して509百万円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が1,616百万円、出資金が588百万円減少した一方で、現金及び預金が1,333百万円、のれんが324百万円、長期未収入金が716百万円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は3,375百万円（前連結会計年度末3,118百万円）となり、前連結会計年度末と比較して256百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等が328百万円減少した一方で、買掛金が219百万円、未払費用が129百万円、長期借入金が200百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は8,248百万円（前連結会計年度末7,995百万円）となり、前連結会計年度末と比較して252百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を488百万円計上したことによるものと、剰余金の配当258百万円により、利益剰余金が230百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は70.6％（前連結会計年度末は71.7％）となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度（2023年５月１日～2024年４月30日）における当社グループを取り巻く環境は、インバウンド需要の回復や製造業の持ち直しに支えられ、緩やかな回復基調が継続しましたが、金融面・地政学面・供給面等の世界的な変動影響が懸念される等、先行き不透明な状況が継続しております。 2023年（１～12月）の日本の総広告費は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴いアフターコロナ時代を迎え、コロナ禍で中止、又は小規模開催を余儀なくされていたイベントが再開し大規模化したことや、インバウンド需要の回復に伴って「プロモーションメディア広告費」は前年比103.4％増加しております。また、進展する社会のデジタル化を背景に好調な「インターネット広告費」は前年比107.8％増加と市場全体を後押しし、通年で７兆3,167億円、前年比103.0％となりました。（「2023年日本の広告費」株式会社電通調べ）。…
セグメント関連
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/ 原文長 約142文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 当期償却額 8,247千円 当期末残高 324,149千円
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3056文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきまして は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、見積りを使用する必要があります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果として見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実績が異なる場合があります。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 （売上高） 当連結会計年度は、ワクチン関連のＢＰＯ案件が減少した影響はあったものの、リアルイベント解禁の潮流を捉え、大型イベント案件が増加したほか、世界的なハイブランドからの展示会・発表会等の指名受注案件が増加しました。 これらの結果、売上高は、16,944百万円（前年同期比0.6％減）となりました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度は、特定案件での不採算の発生に加え、ベースアップにより、売上原価は、13,474百万円（同4.1％増）となりました。この結果、売上総利益は3,470百万円（同15.5％減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度は、Ｍ＆Ａ関係費用等の増加により、販売費及び一般管理費は、2,260百万円（同1.3％増）となりました。この結果、営業利益は1,210百万円（同35.5％減）となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益） 当連結会計年度は、営業外収益につきましては、為替差益14百万円、有価証券利息３百万円等により、29百万円（同386.0％増）となり、営業外費用につきましては、投資事業組合運用損失６百万円等により、７百万円（同53.3％減）となりました。 この結果、経常利益は1,232百万円（同33.9％減）となりました。…