事業の内容
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/ 原文長 約2536文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（株式会社フロンティアインターナショナル、以下同じ）及び子会社３社、関連会社２社により構成されており、『体験価値による課題解決力（Experience Solution）』をコア・コンピタンスとして、ブランディングイベントや新商品発表会、街頭でのフィールドイベント等、消費者との直接的なコンタクトポイントにおいて、消費者に良質なブランド体験・顧客体験を届けることで、企業が抱えるマーケティングやセールスに関するあらゆる課題を解決する『Experience Solution Company』です。 当社グループの『体験価値による課題解決力（Experience Solution）』は、当社グループが実装する各機能により複合的に生成、拡散されて高い効用を実現すると共に、消費者との直接的な接点を持つことで培ったノウハウを武器に、プロモーション（販売促進）のみならず、実際の店頭販売支援まで幅広く事業展開しております。 当社グループは、企業及び団体のマーケティング活動におけるプロモーション事業の請負、企画の立案、制作、運営業務を、企画や制作の専門組織を有さず、各営業組織が企画から運営までを一貫して行うワンストップ体制で提供しております。 当社グループが行っているプロモーション事業は、「イベントプロモーション」、「デジタルプロモーション」、「キャンペーンプロモーション」、「PR」、「スペースプロデュース」、「店頭販売支援事業」の６つの機能に区分されます。当社グループは、これらの機能を総合的に活用することにより、クライアントに対して、各プロモーション施策の企画、制作、運営、実施等を提供しております。当社の子会社である株式会社フロンティアダイレクトは「店頭販売支援事業」を行っております。 なお、当社グループの役割分担は、次のとおりであります。当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、事業・サービス内容を機能別に記載しております。 事業・サービスの名称 主な事業・サービスの主な内容 主な会社名 イベントプロモーション フィールドイベント等の企画・運営・制作 当社 デジタルプロモーション デジタルキャンペーン企画運営、コンテンツ制作 当社 キャンペーンプロモーション キャンペーン事務局の運営等やプレミアム・ノベルティ企画制作、ライセンス契約やコラボレーションのマッチング業務 当社 PR PR・広報活動の計画・戦略の策定とアドバイス 当社 スペースプロデュース イベント美術、ディスプレイ等 当社 店頭販売支援事業 店頭販売支援事業他 株式会社フロンティアダイレクト 当社グループの各事業・サービスの具体的な内容は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約647文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、企画力向上や最新テクノロジーの情報収集によって、当社グループが実施するイベントプロモーションの効用をより高めていくだけでなく、デジタル、PR、キャンペーン等の周辺ソリューションを拡大、深化させることで、相乗効果による経験価値の最大化を図ることを経営戦略としております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、営業基盤の指標として、売上高とそれに直接紐づく売上総利益を、重要な経営指標として位置付けており、継続的な事業拡大と収益力の向上を図っております。 (4) 経営環境 当社グループが主な事業としているイベントプロモーション事業を取り巻く2022年（1～12月）の日本の総広告費は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、社会のデジタル化を背景に好調な「インターネット広告費」の成長に市場全体が支えられ、通年で７兆1,021億円、前年比104.4％となりました。（「2022年日本の広告費」株式会社電通調べ） このような中、当社グループでは、今後さらなる成長が見込まれる店頭販売支援事業を当社から分社化して、2018年５月に株式会社フロンティアダイレクトを設立するなど積極的な事業展開を行ってまいりました。 今後は、広告を介することによる付加価値を生み出すことがより一層要求され、既存の枠に捉われない新たな広告枠を生み出す手腕が問われる環境となっております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1142文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。 ①人材の確保及び育成 当社グループの成長の源泉は人材であり、事業ドメインの拡大を推し進めるためにも、イベントのみならず、マーケティング、デジタル、PR等の広範にわたる専門性をグループとして更に深める必要があります。 そのため、中途採用において、同業の経験者の方のみならず、異業種出身であっても該当する専門性を有する方を広く受け入れるべく採用活動を強化してまいります。 また、新卒社員に関しても、入社直後から企画立案業務にも関与させながら現場力を磨くと共に、階層別研修や専門特化型研修をブラッシュアップして、幅広い知見を具備した人材の育成を図ってまいります。 ②「体験創造カンパニー」の地位確立 当社グループは、イベントプロモーション、デジタルプロモーション、キャンペーンプロモーション、PR、スペースプロデュースといったサービスを展開するとともに、消費者の最終購買の場としての店頭において、クライアント企業の営業支援及び販売促進活動を行う店頭販売支援事業を実施するなど、多岐にわたるプロモーションを行ってまいりました。更に、当社グループでは、コンサルティング、マーケティング、デジタルといった所謂上流領域へ積極的に事業を拡大させると共に、当社グループがこれまで創り出してきた幾多の体験価値について、アカデミックな観点から科学・分析することで、より効用の高い体験価値を実現し、プロモーション以外でのあらゆる事業拡張性を追求して、次世代の体験創造カンパニーとしての地位を確立するように努めてまいります。 ③販路の拡大 当社グループは大手広告会社からの受注だけでなく、メーカーやサービス会社等のクライアントからの直接受注も獲得しておりますが、今後、クライアントの販売成果に直接的に結び付く効果を具備したプロモーションを求める傾向は一層強くなると思われます。 そのため、クライアントの課題解決に向けた、より付加価値の高いサービスを提供していくことができるよう、既存事業の強化を進めるだけではなく、他社との提携も視野に入れて事業領域を拡大してまいります。 ④組織体制の更なる強化 当社グループはクライアントに対してグループ全体として、より高水準のサービスを提供するために、担当者個人の知識や経験によるノウハウや制作スタイルに過度に依拠することなく、組織としてのノウハウの蓄積を進めるとともに、組織的なナレッジシェアリングシステム、営業活動の「見える化」等、社内のインフラ整備を進め、個人の能力を組織として補完できるように内部管理体制の強化を行うと共に、組織改革を行なってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2629文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は11,114百万円（前連結会計年度末12,696百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,582百万円減少しました。主な要因は、出資金が601百万円増加した一方で、現金及び預金が1,874百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が548百万円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は3,118百万円（前連結会計年度末5,375百万円）となり、前連結会計年度末と比較して2,256百万円減少しました。主な要因は、買掛金が960百万円、未払法人税等が772百万円、その他に含まれる未払消費税等が329百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は7,995百万円（前連結会計年度末7,321百万円）となり、前連結会計年度末と比較して673百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,302百万円計上したことによるものと、剰余金の配当407百万円により、利益剰余金が895百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は71.7％（前連結会計年度末は57.6％）となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度（2022年５月１日～2023年４月30日）における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は続いたものの、行動制限が緩和されたことにより、経済活動は正常化へと近づきました。また、水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復も消費の回復を後押しする結果となりました。その一方で、円安、資源高の影響による物価上昇もあり、景気後退への懸念も高まるなど、引き続き予断の許さない状況が継続しました。2022年（１～12月）の日本の総広告費は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、社会のデジタル化を背景に好調な「インターネット広告費」の成長に市場全体が支えられ、通年で７兆1,021億円、前年比104.4％となりました。（「2022年日本の広告費」株式会社電通調べ）。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約53文字
【セグメント情報】 当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3233文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで あります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） 当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 凸版印刷株式会社 8,842,179 35.2 （注）当連結会計年度における凸版印刷株式会社の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきまして は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、見積りを使用する必要があります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果として見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実績が異なる場合があります。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 （売上高） 当連結会計年度は、前年の東京2020オリンピック・パラリンピックや助成金の事務局案件の反動減があったものの、リアルイベントへの回帰により売上高・利益ともに堅調に推移したほか、ワクチン関連のＢＰＯ案件なども引き続き業績へ貢献しました。 これらの結果、売上高は、17,047百万円（前年同期比32.2％減）となりました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度は、ＢＰＯ案件等により、売上原価は、12,941百万円（同34.8％減）となりました。この結果、売上総利益は4,105百万円（同22.3％減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度は、積極的な事業拡大に伴うコンサルティング費用等の増加により、販売費及び一般管理費は、2,230百万円（同3.7％増）となりました。この結果、営業利益は1,875百万円（同40.1％減）となりました。…