配当政策
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/ 原文長 約521文字
３【配当政策】 当連結会計年度（2019年12月期）の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針として、株主の皆様へのご期待に応えるべく積極的に利益還元を行っていきたいと考えており、期末配当を１株当たり23円といたしました。 また、翌連結会計年度（2020年12月期）の利益配分につきましては、連結当期純利益の30％を目標としておりますが、当社グループの通期連結業績、財政状態、経済情勢等に鑑み、配当を実施する予定であります。 内部留保資金につきましては、国内及び海外での事業展開、優秀な人材を確保するための資金等として有効利用してまいりたいと考えております。 なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により中間配当ができる旨を定款にて定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2020年３月27日 131,143 23 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約477文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2019年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 全社（共通） 177 合計 177 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。 ２．当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (2）提出会社の状況 2019年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 177 38.9 3.2 12,399 セグメントの名称 従業員数（人） 全社（共通） 177 合計 177 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。 ２．当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20200324123638
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5266文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は継続的な企業価値の向上のため、意思決定の迅速化による経営の効率化と、経営におけるリスク管理の強化が極めて重要であると認識しております。 当社は取締役会制度及び監査役会制度を採用しており、取締役会、監査役監査を通じて経営リスクに関するモニタリングを行い、内部監査室による監査を通じて、コンプライアンスの徹底を図るとともに自浄能力強化に努めております。 これらにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、当社グループにおける経営管理組織の更なる充実を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会において、重要な業務執行の決定や監督及び監査を行っております。取締役会は取締役４名（うち社外取締役１名）により構成され、業務に関する意思決定の迅速化及びそれによる経営の効率化を図っております。監査役会は社外監査役３名により構成され、経営の監視を客観的に行っております。 取締役会及び監査役会は、原則として定時を月１回、また必要に応じて臨時を開催しております。 なお、2020年2月13日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置いたしました。指名諮問委員会及び報酬諮問委員会は代表取締役1名と独立役員3名で構成され、取締役会からの諮問に応じて、取締役及び監査役の指名及び報酬等に関する事項について審議し取締役会に答申を行います。取締役及び監査役の指名・報酬に関する意思決定等について、独立役員の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの公正性、客観性及び透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実・強化を図っております。 業務執行体制については、代表取締役２名を選任し、これらの代表取締役の下で執行役員制度を採用しております。 代表取締役２名は、互いに牽制機能を持ちながら、執行役員を指揮し、全社の業務執行を統括しております。また、代表取締役大西正一郎は弁護士経験を有していることから、法律分野での知見を有しており、特に株主総会、取締役会の運営等において、代表取締役松岡真宏は証券会社でアナリストであった経験を生かし、ＩＲ等の場面で、その専門性が発揮されております。 執行役員制度については、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化を目的として、導入しております。また、取締役会の事前諮問機関として経営会議及び常務会を設置しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約668文字
（６）【大株主の状況】 2019年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 大西 正一郎 東京都杉並区 1,502,000 26.34 松岡 真宏 東京都新宿区 1,502,000 26.34 矢島 政也 東京都港区 374,000 6.56 ＢＢＨ／ＳＵＭＩＴＯＭＯ ＭＩＴＳＵＩ ＴＲＵＳＴ （ＵＫ） ＬＩＭＩＴＥＤ ＦＯＲ ＳＭＴ ＴＲＵＳＴＥＥＳ （ＩＲＥＬＡＮＤ） ＬＩＭＩＴＥＤ ＦＯＲ ＪＡＰＡＮ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＦＵＮＤ ＣＬＴ ＡＣ （常任代理人 株式会社三井住友銀行） BLCOK 5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD, DABLIN 2 284,600 4.99 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-11 267,200 4.69 村田 朋博 東京都大田区 130,000 2.28 加畑 雅之 東京都品川区 75,200 1.32 西田 明徳 東京都港区 72,000 1.26 光澤 利幸 東京都中野区 70,000 1.23 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 59,200 1.04 4,336,200 76.05 （注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 267,200株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 59,200株