事業の内容
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/ 原文長 約4504文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（フロンティア・マネジメント株式会社）と連結子会社１社（頂拓投資諮詢（上海）有限公司）及び持分法適用関連会社１社（ＦＣＤパートナーズ株式会社）の計３社で構成されております。 当社グループは、「クライアントの利益への貢献」、「ステークホルダーの利益への貢献」、「社会への貢献」を経営理念として掲げ、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー及び再生支援といった各種経営支援サービスの提供を主たる業務としております。 当社グループは、これらのサービスを、顧客企業のニーズに応じて、単独又は組み合わせることにより提供しております。また、当社グループは、特定の金融機関、監査法人又は事業法人等の資本系列に属さない独立系のコンサルティングファームであり、利益相反のない中立的な立場でサービスを提供しております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業は単一セグメントであります。当社グループの売上分類といたしましては、(1）経営コンサルティング事業、(2）ファイナンシャル・アドバイザリー事業、(3）再生支援事業及び(4）その他事業に区分されております。 各事業の概要は、以下のとおりです。 (1）経営コンサルティング事業 顧客企業の経営戦略（全社戦略・事業戦略・機能別戦略（マーケティング、オペレーション等の企業の個別機能に対する戦略））の立案、中期経営計画の策定から実行支援、常駐型で実行支援を行う経営執行支援、Ｍ＆Ａに関連して実施される事業デュー・ディリジェンス（事業等に関する調査・分析）等のサービスを提供しております。 当社グループのコンサルティング事業における特長の一つとして、経験豊富なアナリストを擁していることなどを背景に幅広い業界（小売・流通、運輸、飲食、サービス、情報通信、テクノロジー、製造業（機械、素材、消費財）、商社及び医薬・ヘルスケア等）に対して、各産業の特性に応じた各種ソリューション（経営戦略の立案、中期経営計画の策定・実行支援、事業デュー・ディリジェンスのほか、マーケティング（営業）強化、オペレーション（業務）改革及び組織・人事等に関するコンサルティング）を顧客企業に提供している点が挙げられます。 また、近年経営の高度化、さらには事業承継の増加などを背景に、経営執行の機会が多様化しており、この経営執行の多様化に対応するため、ＣＥＯやＣＦＯを含むマネジメントチームを派遣し、常駐型の経営執行支援を行うサービスの業務が拡大しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2193文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境 ①コンサルティング市場 IDC Japan㈱によりますと、2017年のビジネスコンサルティング市場規模は前年比8.2％増の3,921億円、2017年～2022年の年間平均成長率は7.4％で拡大、2022年の支出額は5,612億円と予測されており、また米国の同市場規模が約10兆円と言われていることなどから、まだまだ十分に成長の余地があるものと考えております。 ②Ｍ＆Ａ市場 ㈱レコフのデータによりますと、2011年以降一貫してＭ＆Ａが増加傾向にあります。高齢化の進展による事業承継型のＭ＆Ａの増加や、人口減少及び少子化に伴う国内市場の縮小から、国内中堅・中小企業の再編のためのＭ＆Ａや、中堅企業が海外市場進出のための海外企業を買収するためのＭ＆Ａの増加等により、今後もＭ＆Ａは継続して増加する見込みであります。 ③事業再生市場 ㈱帝国データバンクによりますと、2018年の企業倒産件数は8,063件（前年比3.7％減）となり、２年ぶりに前年を下回りました。しかし、後継者不在のため事業継続の見通しが立たなくなったことから倒産した「後継者難倒産」は、401件と前年比17.6％の増加であり、今後も更なる増加が懸念されております。 (2）今後の経営方針 上記の経営環境のもと、既存事業の成長を図ると共に、当社グループとしてさらなる成長のため、以下のようなソリューションの拡充を図っております。 ①海外中堅企業を買収対象としたクロスボーダーＭ＆Ａ支援 今後、日本企業は人口減少による市場縮小に対応するため、海外市場を狙うべくクロスボーダーＭ＆Ａが増加すると予想されます。大手企業は既にその動きを始めており、中堅企業においてもクロスボーダーＭ＆Ａに取り組む企業が増えてきています。しかしながら、海外買収案件の経験に乏しい大企業や中堅企業では、買収時のみならず買収後の経営まで必要人材を揃えてクロスボーダーＭ＆Ａを社内で完結させることが難しく、そのサポートのニーズが高まると予想されるため、当社グループがＭ＆Ａ戦略策定、Ｍ＆Ａ実行、ＰＭＩまでを一貫してサポートすることにより、当社グループの事業機会の拡大を図ってまいります。 ②中堅・中小企業へのコンサルティング・資金供給 中堅企業においては、市場縮小に対し上記とは別の対応として、新規事業の展開が大きな課題となっており、そのためのコンサルティング支援ニーズは年々増加しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2193文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境 ①コンサルティング市場 IDC Japan㈱によりますと、2017年のビジネスコンサルティング市場規模は前年比8.2％増の3,921億円、2017年～2022年の年間平均成長率は7.4％で拡大、2022年の支出額は5,612億円と予測されており、また米国の同市場規模が約10兆円と言われていることなどから、まだまだ十分に成長の余地があるものと考えております。 ②Ｍ＆Ａ市場 ㈱レコフのデータによりますと、2011年以降一貫してＭ＆Ａが増加傾向にあります。高齢化の進展による事業承継型のＭ＆Ａの増加や、人口減少及び少子化に伴う国内市場の縮小から、国内中堅・中小企業の再編のためのＭ＆Ａや、中堅企業が海外市場進出のための海外企業を買収するためのＭ＆Ａの増加等により、今後もＭ＆Ａは継続して増加する見込みであります。 ③事業再生市場 ㈱帝国データバンクによりますと、2018年の企業倒産件数は8,063件（前年比3.7％減）となり、２年ぶりに前年を下回りました。しかし、後継者不在のため事業継続の見通しが立たなくなったことから倒産した「後継者難倒産」は、401件と前年比17.6％の増加であり、今後も更なる増加が懸念されております。 (2）今後の経営方針 上記の経営環境のもと、既存事業の成長を図ると共に、当社グループとしてさらなる成長のため、以下のようなソリューションの拡充を図っております。 ①海外中堅企業を買収対象としたクロスボーダーＭ＆Ａ支援 今後、日本企業は人口減少による市場縮小に対応するため、海外市場を狙うべくクロスボーダーＭ＆Ａが増加すると予想されます。大手企業は既にその動きを始めており、中堅企業においてもクロスボーダーＭ＆Ａに取り組む企業が増えてきています。しかしながら、海外買収案件の経験に乏しい大企業や中堅企業では、買収時のみならず買収後の経営まで必要人材を揃えてクロスボーダーＭ＆Ａを社内で完結させることが難しく、そのサポートのニーズが高まると予想されるため、当社グループがＭ＆Ａ戦略策定、Ｍ＆Ａ実行、ＰＭＩまでを一貫してサポートすることにより、当社グループの事業機会の拡大を図ってまいります。 ②中堅・中小企業へのコンサルティング・資金供給 中堅企業においては、市場縮小に対し上記とは別の対応として、新規事業の展開が大きな課題となっており、そのためのコンサルティング支援ニーズは年々増加しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4748文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （ 業績等の概要 ） (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に雇用や所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の保護主義的な経済政策やそれに端を発する米中貿易問題への懸念、中東、東アジアなどにおける地政学的なリスクの存在などの影響により、先行きは不透明な状況であります。 このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生支援その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、一気通貫で企業の課題解決を図る提案に引き続き注力いたしました。 以上の結果、当連結会計年度においては、経営コンサルティング事業が好調に推移し、また、ファイナンシャル・アドバイザリー事業において大型のＭ＆Ａ案件が成立したことなどが寄与し、売上高は4,690,065千円（前連結会計年度比20.9％増）と大幅な増収となりました。営業費用については、外注費の増大や、当社ホームページの改定などによる広告宣伝費の増大があったものの、売上高の増大の影響が大きく、営業利益は672,467千円（同167.4％増）、経常利益は676,615千円（同166.1％増）と大幅な増益となりました。また、本社移転が確定したことに伴い、原状回復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務の戻入益として特別利益に40,469千円を計上するとともに、当連結会計年度は「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（いわゆる所得拡大促進税制）」の適用要件を満たし法人税の特別控除を受けるため、親会社株主に帰属する当期純利益472,434千円（同227.6％増）となりました。 各事業別の業績概況は次のとおりであります。 ＜経営コンサルティング事業＞ 経営コンサルティング事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,944,980千円（前連結会計年度比7.4％増）となりました。当連結会計年度においては、流通業向けが非常に好調であり、全体として売上高は増加いたしました。 ＜ファイナンシャル・アドバイザリー事業＞ ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当連結会計年度の業績は、売上高2,336,573千円（前連結会計年度比39.9％増）となりました。当連結会計年度においては、産業財製造業において成立したＭ＆Ａ案件が複数あり、更には大型のＭ＆Ａ案件が成立した影響により、全体として売上高は大幅に増加となりました。 ＜再生支援事業＞ 再生支援事業の当連結会計年度の業績は、売上高268,347千円（前連結会計年度比7.1％増）となりました。当連結会計年度においては、産業財製造業における一部の案件において案件規模が拡大するなどした結果、売上高は増加いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約138文字
２．当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ３．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 事業所名 （所在地） 設備の内容 年間賃借料 （千円） 本社 （東京都千代田区） 事務所 147,464