事業の内容
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/ 原文長 約4950文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（フロンティア・マネジメント株式会社）と連結子会社６社（頂拓投資諮詢（上海）有限公司、株式会社セレブレイン、フロンティア・キャピタル株式会社、株式会社ホビーリンク・ジャパン、株式会社ホビーリンク・プロパティ、株式会社ビーバーコーポレーション）及び持分法適用関連会社２社（フロンティア南都インベストメント合同会社、Ａｔｈｅｍａ）の計９社で構成されております。 当社グループは、「クライアントの利益への貢献」、「ステークホルダーの利益への貢献」、「社会への貢献」を企業理念として掲げ、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー及び再生支援といった各種経営支援サービスと、経営人材派遣を伴う資金支援サービスの提供を主たる業務としております。 当社グループは、これらのサービスを、顧客企業のニーズに応じて、単独又は組み合わせることにより提供しております。また、当社グループは、特定の金融機関、監査法人又は事業法人等の資本系列に属さない独立系のコンサルティングファームであり、利益相反のない中立的な立場でサービスを提供しております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業は、「コンサルティング・アドバイザリー事業」と「投資事業」の２つのセグメントで構成されております。 各セグメントの概要は以下のとおりです。 (1）コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの売上は、① 経営コンサルティング事業、② Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、③ 再生支援事業及び④ その他事業に区分されております。 各事業の概要は、以下のとおりです。 ① 経営コンサルティング事業 顧客企業の経営戦略（全社戦略・事業戦略・機能別戦略（マーケティング、オペレーション等の企業の個別機能に関する戦略））の立案、中期経営計画の策定から実行支援、常駐型で実行支援を行う経営執行支援、Ｍ＆Ａに関連して実施される事業デュー・ディリジェンス（事業等に関する調査・分析）及びＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の経営統合支援）等のサービスを提供しております。 当社グループのコンサルティング事業における特長の一つとして、様々な業界についての知見と豊富な経験を有するプロフェッショナルを擁していることにより、幅広い業界（小売・流通、運輸、飲食、サービス、情報通信、テクノロジー、製造、商社及び医薬・ヘルスケア等）に対して、各産業の特性に応じた各種ソリューションを顧客企業に提供している点が挙げられます。 また、経営の高度化や事業承継の増加などを背景に、経営執行支援の機会が多様化しており、マネジメントチームを派遣し、常駐型で経営執行を支援する業務が拡大しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1589文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境 ① コンサルティング市場 IDC Japan㈱によると、2024年のビジネスコンサルティング市場は前年比10.8％増の7,987億円となり、2025年の同市場は前年比11.2％増の二桁成長となる見込みとしています。また、2024年～2029年の年間平均成長率は9.9％で推移し、2029年には1兆2,832億円に達する見込みとしており、今後も十分に成長の余地があるものと考えております。 ② Ｍ＆Ａ市場 ㈱レコフのデータによると、2025年のＭ＆Ａの件数は、2024年に引き続き過去最高件数を記録しました。コーポレート・ガバナンス・コードの定着等による資本効率等の重視やアクティビストの台頭等による資本市場の目線の厳格化等を背景として、事業ポートフォリオの見直し等による事業構造変革型Ｍ＆Ａ、海外市場での業務拡大を企図したクロスボーダーＭ＆Ａが増加している他、経営者の高齢化の進行による事業承継型Ｍ＆Ａや人口減少及び少子化に伴う国内市場の縮小による国内中堅・中小企業の再編のためのＭ＆Ａが増加しており、今後もＭ＆Ａは継続して増加する見通しです。 ③ 事業再生市場 ㈱帝国データバンクによりますと、2025年の企業倒産件数は10,261件（前年比3.6％増）で、４年連続の増加となり、2013年以来12年ぶりに１万件を超えました。ゼロゼロ（コロナ）融資の返済や後継者難に加え、物価高や人手不足などによるコストの増加により中小企業を中心に倒産が増加しており、今後も緩やかな増加局面が継続すると見られていることから、事業再生のニーズはさらに拡大していくと考えられます。 (2）今後の経営方針及び対処すべき課題 当社グループは、2024年12月期においてはM&Aアドバイザリー事業の売上が低迷し、2025年12月期においてはコンサルティング系事業の売上が低迷したこと、また、投資事業における投資実行時期が計画から遅延したため人件費等の固定費の計上が先行した結果等を主たる要因として、２期連続で営業損失を計上いたしました。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。 このような状況を踏まえ、当社は2025年２月13日に「構造改革プラン」を策定し、フロント部門の再編による人的資本の集約と生産性向上、M&Aアドバイザリー事業の従来の強みであった国内・中規模案件への重点化、コーポレート機能の統合・合理化など、固定費削減と収益構造の改善に向けた施策の実行を進めており、2026年12月期以降に本格的な効果発現を見込んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1589文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境 ① コンサルティング市場 IDC Japan㈱によると、2024年のビジネスコンサルティング市場は前年比10.8％増の7,987億円となり、2025年の同市場は前年比11.2％増の二桁成長となる見込みとしています。また、2024年～2029年の年間平均成長率は9.9％で推移し、2029年には1兆2,832億円に達する見込みとしており、今後も十分に成長の余地があるものと考えております。 ② Ｍ＆Ａ市場 ㈱レコフのデータによると、2025年のＭ＆Ａの件数は、2024年に引き続き過去最高件数を記録しました。コーポレート・ガバナンス・コードの定着等による資本効率等の重視やアクティビストの台頭等による資本市場の目線の厳格化等を背景として、事業ポートフォリオの見直し等による事業構造変革型Ｍ＆Ａ、海外市場での業務拡大を企図したクロスボーダーＭ＆Ａが増加している他、経営者の高齢化の進行による事業承継型Ｍ＆Ａや人口減少及び少子化に伴う国内市場の縮小による国内中堅・中小企業の再編のためのＭ＆Ａが増加しており、今後もＭ＆Ａは継続して増加する見通しです。 ③ 事業再生市場 ㈱帝国データバンクによりますと、2025年の企業倒産件数は10,261件（前年比3.6％増）で、４年連続の増加となり、2013年以来12年ぶりに１万件を超えました。ゼロゼロ（コロナ）融資の返済や後継者難に加え、物価高や人手不足などによるコストの増加により中小企業を中心に倒産が増加しており、今後も緩やかな増加局面が継続すると見られていることから、事業再生のニーズはさらに拡大していくと考えられます。 (2）今後の経営方針及び対処すべき課題 当社グループは、2024年12月期においてはM&Aアドバイザリー事業の売上が低迷し、2025年12月期においてはコンサルティング系事業の売上が低迷したこと、また、投資事業における投資実行時期が計画から遅延したため人件費等の固定費の計上が先行した結果等を主たる要因として、２期連続で営業損失を計上いたしました。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。 このような状況を踏まえ、当社は2025年２月13日に「構造改革プラン」を策定し、フロント部門の再編による人的資本の集約と生産性向上、M&Aアドバイザリー事業の従来の強みであった国内・中規模案件への重点化、コーポレート機能の統合・合理化など、固定費削減と収益構造の改善に向けた施策の実行を進めており、2026年12月期以降に本格的な効果発現を見込んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4340文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調を維持したものの、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的なリスクや米国の通商政策の影響による景気下振れリスク、物価上昇の継続による個人消費への影響等の懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような経営環境の下、当社グループは、2025年２月13日付で策定した「構造改革プラン」に掲げる各施策に取り組むとともに、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、ワンストップで企業の課題解決を図る提案と執行に注力してまいりました。また、連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社（以下、「ＦＣＩ」という。）は、当連結会計年度において４社に対して経営人材の派遣を伴う投資を実行し、累計では７社に出資を行うとともに、うち１社について当連結会計年度末にイグジット（投資回収）いたしました。 経営コンサルティング事業、再生支援事業、及びその他事業（以下、「コンサルティング系事業」という。）は、人員適正化に伴うシニアメンバーの入れ替え等の影響により経営コンサルティング事業の売上高が一時的に縮小したことを主要因として、売上高は6,892,777千円(前連結会計年度比10.7％減)となりましたが、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業では、当社が最も強みを有する国内・中規模Ｍ＆Ａ案件の獲得にむけた営業体制の強化を進めた結果、当連結会計年度の業績は売上高1,611,402千円（前連結会計年度比10.4％増）と前連結会計年度比で増収となりました。 この結果、コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの売上高は8,504,179千円（前連結会計年度比7.3％減）、営業損失は147,924千円（前連結会計年度は営業損失199,411千円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1208文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位 ：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 コンサルティング・アドバイザリー事業 投資事業 売上高 外部顧客への売上高 9,165,143 99,967 9,265,110 9,265,110 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,290 9,290 △ 9,290 9,174,433 99,967 9,274,401 △ 9,290 9,265,110 セグメント損失（△） △ 199,411 △ 432,724 △ 632,136 △ 632,136 セグメント資産 5,443,217 8,721,839 14,165,057 14,165,057 その他の項目 減価償却費 65,328 183 65,512 65,512 のれん償却額 29,458 29,458 29,458 顧客関連資産の償却額 6,250 6,250 6,250 持分法適用会社への投資額 1,294,352 15,954 1,310,306 1,310,306 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 26,603 26,603 26,603 （注）「セグメント損失」は連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位 ：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 コンサルティング・アドバイザリー事業 投資事業 売上高 外部顧客への売上高 8,470,835 5,018,698 13,489,533 13,489,533 セグメント間の内部売上高又は振替高 33,344 33,344 △ 33,344 8,504,179 5,018,698 13,522,878 △ 33,344 13,489,533 セグメント損失（△） △ 147,924 △ 187,141 △ 335,066 △ 335,066 セグメント資産 5,556,210 12,878,381 18,434,591 18,434,591 その他の項目 減価償却費 64,301 38,503 102,805 102,805 減損損失 137,500 137,500 137,500 のれん償却額 29,458 235,445 264,904 264,904 顧客関連資産の償却額 6,250 78,272 84,522 84,522 持分法適用会社への投資額 1,263,995 2,972 1,266,967 1,266,967 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,036 13,281 21,317 21,317 （注）「セグメント損失」は連結損益計算書の営業損失と一…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5287文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社辰巳商会 1,372,400 14.8 1,654,000 12.3 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。詳細につきましては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績の分析 a.売上高 当連結会計年度の売上高は13,489,533千円（前連結会計年度比45.6％増）となりました。セグメント別の内訳は、コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント8,504,179千円（同7.3％減、セグメント間の売上高33,344千円を含む。）、投資事業セグメント5,018,698千円（前連結会計年度比4,918,730千円増）であります。また、コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントにおける事業別の内訳は、経営コンサルティング事業が5,569,534千円（同12.2％減）、再生支援事業が1,216,835千円（同2.3％減）、その他事業が106,407千円（同14.4％減）、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業が1,611,402千円（同10.4％増）であり、投資事業セグメントにおける事業別の売上は、投資事業が956,686千円（同857.0％増）、玩具小売事業が4,062,011千円であります。 経営コンサルティング事業、再生支援事業、及びその他事業（以下、「コンサルティング系事業」という。…