事業の内容
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/ 原文長 約4903文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（フロンティア・マネジメント株式会社）と連結子会社３社（頂拓投資諮詢（上海）有限公司、株式会社セレブレイン、フロンティア・キャピタル株式会社）及び持分法適用関連会社３社（ＦＣＤパートナーズ株式会社、フロンティア南都インベストメント合同会社、Ａｔｈｅｍａ）の計７社で構成されておりましたが、ＦＣＤパートナーズ株式会社は2025年２月21日付で解散いたしました。 当社グループは、「クライアントの利益への貢献」、「ステークホルダーの利益への貢献」、「社会への貢献」を企業理念として掲げ、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー及び再生支援といった各種経営支援サービスと、経営人材派遣を伴う資金支援サービスの提供を主たる業務としております。 当社グループは、これらのサービスを、顧客企業のニーズに応じて、単独又は組み合わせることにより提供しております。また、当社グループは、特定の金融機関、監査法人又は事業法人等の資本系列に属さない独立系のコンサルティングファームであり、利益相反のない中立的な立場でサービスを提供しております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業は、「コンサルティング・アドバイザリー事業」と「投資事業」の２つのセグメントで構成されております。 各セグメントの概要は以下のとおりです。 (1）コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの売上は、① 経営コンサルティング事業、② Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、③ 再生支援事業及び④ その他事業に区分されております。 各事業の概要は、以下のとおりです。 ① 経営コンサルティング事業 顧客企業の経営戦略（全社戦略・事業戦略・機能別戦略（マーケティング、オペレーション等の企業の個別機能に関する戦略））の立案、中期経営計画の策定から実行支援、常駐型で実行支援を行う経営執行支援、Ｍ＆Ａに関連して実施される事業デュー・ディリジェンス（事業等に関する調査・分析）及びＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の経営統合支援）等のサービスを提供しております。 当社グループのコンサルティング事業における特長の一つとして、様々な業界についての知見と豊富な経験を有するプロフェッショナルを擁していることにより、幅広い業界（小売・流通、運輸、飲食、サービス、情報通信、テクノロジー、製造、商社及び医薬・ヘルスケア等）に対して、各産業の特性に応じた各種ソリューションを顧客企業に提供している点が挙げられます。 また、経営の高度化や事業承継の増加などを背景に、経営執行支援の機会が多様化しており、マネジメントチームを派遣し、常駐型で経営執行を支援する業務が拡大しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2141文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境 ① コンサルティング市場 IDC Japan㈱によると、2023年のビジネスコンサルティング市場は前年比12.6％増の7,240億円となり、2024年の同市場は前年比10.6％増の二桁成長となる見込みとしています。また、2023年～2028年の年間平均成長率は10.1％で推移し、2028年には1兆1714億円に達する見込みとしており、今後も十分に成長の余地があるものと考えております。 ② Ｍ＆Ａ市場 ㈱レコフのデータによると、2024年のＭ＆Ａの件数は、過去最高件数を記録し、2011年以降引き続き増加傾向にあります。コーポレート・ガバナンス・コードの定着等による資本効率等の重視やアクティビストの台頭等による資本市場の目線の厳格化等を背景として、事業ポートフォリオの見直し等による事業構造変革型Ｍ＆Ａ、海外市場での業務拡大を企図したクロスボーダーＭ＆Ａ、高齢化の進行による事業承継型Ｍ＆Ａや人口減少及び少子化に伴う国内市場の縮小による国内中堅・中小企業の再編のためのＭ＆Ａが増加しており、今後もＭ＆Ａは継続して増加する見通しです。 ③ 事業再生市場 ㈱帝国データバンクによりますと、2024年の企業倒産件数は9,901件（前年比16.5％増）となり、３年連続の増加となりました。ゼロゼロ（コロナ）融資の返済や後継者難に加え、物価高や人手不足などによるコストの増加により中小企業を中心に倒産が増加しており、今後も緩やかな増加局面が継続すると見られていることから、事業再生のニーズはさらに拡大していくと考えられます。 (2）今後の経営方針及び対処すべき課題 当社第18期（2024年12月期）は赤字決算となり、2024年２月に公表した「2024-2026年度中期経営計画」の見直しが不可欠であると認識しておりますが、最初の段階として2025年12月期の黒字化を実現するために2025年２月13日付で「構造改革プラン」を策定いたしました。 この構造改革を第二創業の元年と捉え、当社が提供するソリューションの焦点を明確にし、経営モデル及び組織体制の改編等を迅速に行ってまいります。 そして、「ＯＮＥ-ＦＭＩプラットフォーム経営」への転換を前提とした「当社固有の生態系／エコシステム（当社の社員同士、当社と関係する企業同士が互いに共存し、価値を高め合い続けられる唯一無二のシステムとして、それぞれ固有に自立・成長できる有機的な状態を指しています）」の構築と再成長の実現にあたり、「生産性の向上」と「未来志向」の２つの基本方針を定め、筋肉質な企業構造の実現と事業機会を捉えた成長による企業価値拡大を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2141文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境 ① コンサルティング市場 IDC Japan㈱によると、2023年のビジネスコンサルティング市場は前年比12.6％増の7,240億円となり、2024年の同市場は前年比10.6％増の二桁成長となる見込みとしています。また、2023年～2028年の年間平均成長率は10.1％で推移し、2028年には1兆1714億円に達する見込みとしており、今後も十分に成長の余地があるものと考えております。 ② Ｍ＆Ａ市場 ㈱レコフのデータによると、2024年のＭ＆Ａの件数は、過去最高件数を記録し、2011年以降引き続き増加傾向にあります。コーポレート・ガバナンス・コードの定着等による資本効率等の重視やアクティビストの台頭等による資本市場の目線の厳格化等を背景として、事業ポートフォリオの見直し等による事業構造変革型Ｍ＆Ａ、海外市場での業務拡大を企図したクロスボーダーＭ＆Ａ、高齢化の進行による事業承継型Ｍ＆Ａや人口減少及び少子化に伴う国内市場の縮小による国内中堅・中小企業の再編のためのＭ＆Ａが増加しており、今後もＭ＆Ａは継続して増加する見通しです。 ③ 事業再生市場 ㈱帝国データバンクによりますと、2024年の企業倒産件数は9,901件（前年比16.5％増）となり、３年連続の増加となりました。ゼロゼロ（コロナ）融資の返済や後継者難に加え、物価高や人手不足などによるコストの増加により中小企業を中心に倒産が増加しており、今後も緩やかな増加局面が継続すると見られていることから、事業再生のニーズはさらに拡大していくと考えられます。 (2）今後の経営方針及び対処すべき課題 当社第18期（2024年12月期）は赤字決算となり、2024年２月に公表した「2024-2026年度中期経営計画」の見直しが不可欠であると認識しておりますが、最初の段階として2025年12月期の黒字化を実現するために2025年２月13日付で「構造改革プラン」を策定いたしました。 この構造改革を第二創業の元年と捉え、当社が提供するソリューションの焦点を明確にし、経営モデル及び組織体制の改編等を迅速に行ってまいります。 そして、「ＯＮＥ-ＦＭＩプラットフォーム経営」への転換を前提とした「当社固有の生態系／エコシステム（当社の社員同士、当社と関係する企業同士が互いに共存し、価値を高め合い続けられる唯一無二のシステムとして、それぞれ固有に自立・成長できる有機的な状態を指しています）」の構築と再成長の実現にあたり、「生産性の向上」と「未来志向」の２つの基本方針を定め、筋肉質な企業構造の実現と事業機会を捉えた成長による企業価値拡大を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3869文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的なリスクや海外景気の下振れリスク、物価上昇による個人消費への影響等の懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような経営環境の下、当社グループは、2024年２月14日に公表した「2024-2026年度 中期経営計画」に基づき、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、ワンストップで企業の課題解決を図る提案と執行に注力するとともに、連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社（以下、「ＦＣＩ」という。）において、経営人材の派遣を伴う投資の実行を進めてまいりました。 経営コンサルティング事業、再生支援事業、及びその他事業（以下、「コンサルティング系事業」という。）は、全体として当連結会計年度においても増勢基調を維持しており、売上高は7,714,452千円（前連結会計年度比10.5％増）で過去最高の売上高を達成しております。 Ｍ＆Ａアドバイザリー事業は、国内のＭ＆Ａビジネスの不振等により、売上高は1,459,980千円（前連結会計年度比51.7％減）で前連結会計年度と比べて大幅減収となりました。 人員体制につきましては、当連結会計年度末の人員数は433名となり2023年度末比で64名の純増、2024年度増員計画70名に対して若干の未達となりました。この人員体制の強化は、中長期の当社の成長に寄与するものと考えておりますが、当連結会計年度においては人員増による人件費の増加をＭ＆Ａアドバイザリー事業の不振により低調であった売上高では吸収できず、コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントで199,411千円の営業損失（前連結会計年度は営業利益1,645,950千円）を計上することとなりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1163文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位 ：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 コンサルティング・アドバイザリー事業 投資事業 売上高 外部顧客への売上高 10,003,683 21,400 10,025,083 10,025,083 セグメント間の内部売上高又は振替高 21,246 21,246 △ 21,246 10,003,683 42,646 10,046,330 △ 21,246 10,025,083 セグメント利益又は損失（△） 1,645,950 △ 394,320 1,251,629 1,251,629 セグメント資産 7,262,775 3,611,907 10,874,682 10,874,682 その他の項目 減価償却費 67,460 106 67,567 67,567 のれん償却額 29,458 29,458 29,458 顧客関連資産の償却額 6,250 6,250 6,250 持分法適用会社への投資額 1,245,516 58,247 1,303,764 1,303,764 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 35,777 1,425 37,202 37,202 （注）「セグメント利益又は損失」は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位 ：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 コンサルティング・アドバイザリー事業 投資事業 売上高 外部顧客への売上高 9,165,143 99,967 9,265,110 9,265,110 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,290 9,290 △ 9,290 9,174,433 99,967 9,274,401 △ 9,290 9,265,110 セグメント損失（△） △ 199,411 △ 432,724 △ 632,136 △ 632,136 セグメント資産 5,443,217 8,721,839 14,165,057 14,165,057 その他の項目 減価償却費 65,328 183 65,512 65,512 のれん償却額 29,458 29,458 29,458 顧客関連資産の償却額 6,250 6,250 6,250 持分法適用会社への投資額 1,294,352 15,954 1,310,306 1,310,306 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 26,603 26,603 26,603 （注）「セグメント利益又は損失」は連結損益計算書の営業損失と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4983文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社辰巳商会 1,078,700 10.8 1,372,400 14.8 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。詳細につきましては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績の分析 a.売上高 当連結会計年度の売上高は9,265,110千円（前連結会計年度比7.6％減）となりました。セグメント別の内訳は、コンサルティング・アドバイザリー事業9,174,433千円（同8.3％減、セグメント間の売上高9,290千円を含む。）、投資事業99,967千円（同134.4％増）であります。また、コンサルティング・アドバイザリー事業における事業別の内訳は、経営コンサルティング事業が6,344,585千円（同24.8％増）、再生支援事業が1,245,618千円（同24.4％減）、その他事業が124,249千円（同49.9％減）、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業が1,459,980千円（同51.7％減）であります。…