事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社５社により構成されており、遊休不動産活用事業及びビジュアライゼーション事業を営んでおります。それぞれの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 (1) 遊休不動産活用事業 当社は、不動産×ITを軸に「世界から「もったいない」をなくそう」を企業理念に掲げております。当該理念を達成するため、空き駐車スペースの活用を起点に、遊休不動産の活用を事業として進めております。 駐車場は「月極駐車場」と「時間貸駐車場」に区分されますが、当社のサービスは「月極駐車場」に特化しております。当社はインターネット上にて、月極駐車場のポータルサイト「CarParking」（以下、「カーパーキング」といいます）を運営しております。当社の主要サービスである駐車場サービスは、カーパーキングを経由して、駐車場の紹介を行う「月極駐車場紹介サービス」と、駐車場オーナーから空き駐車場を借り上げ、月極駐車場としてユーザーにサブリースを行う「月極駐車場サブリースサービス」を中心として事業を行っております。 加えて当社100％出資の新規連結子会社である株式会社鉄壁を設立し、月極駐車場特化型の賃料保証サービスを新たに開始いたしました。 「月極駐車場紹介サービス」は全都道府県を対象地区としており、「月極駐車場サブリースサービス」は現在、北海道地区、関東地区、東海地区、関西地区及び九州地区を対象地区としております。 「月極駐車場紹介サービス」 当社は月極駐車場のポータルサイト「カーパーキング」を運営しておりますが、カーパーキングはエリア・駅からの絞込みをはじめ駐車場賃料や設備等による検索機能を有しており、月極駐車場を探しているユーザーのニーズにあった駐車場を探すことができます。また、利用を希望する駐車場が具体的に決まっていないユーザーに対しても、当社はユーザーのニーズをヒアリングし、最適な月極駐車場を探索したうえで、ユーザーに提案を行っております。駐車場は、車種により利用可能な駐車場が限定される等の制約があるため、ユーザーのニーズをきめ細かく把握することが重要でありますが、当社はこれまでの紹介実績に基づき、より顧客ニーズに合った提案を行うことが可能な体制を構築しております。当社は、ユーザーが求める駐車場を紹介し、オーナーより申込書等を取り寄せ、ユーザーに案内することにより、駐車場オーナー及びユーザーから手数料収入を得ております。最近５事業年度における当社カーパーキングへの駐車場問い合わせ件数の推移につきましては、以下のとおりであります。 カーパーキングのメディア価値を向上させ、ユーザーの利便性を高めることが、問い合わせ件数の増加につながります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 （遊休不動産活用事業） ① 駐車場サービスのさらなる強化・拡大 当社の月極駐車場検索ポータルサイト「カーパーキング」への問い合わせ件数増加を背景に、月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスの取引件数が拡大しております。 従来、ユーザーが月極駐車場を探す際には、不動産業者への訪問や現地で募集看板を見つけて電話等で問い合わせを行う方法が主たるものであり、月極駐車場の情報を集めることや満足できる駐車場を借りることには、時間と労力がかかっておりました。しかし、当社の有するカーパーキングを利用することによって、ユーザーは真に求めている駐車場をより効率的かつ効果的に見つけることができるようになっております。当社は、引き続きデータベースの強化を行い、カーパーキングをより魅力的なものにすることで、駐車場サービスをさらに強化・拡大してまいります。 加えて当社100％出資の新規連結子会社である株式会社鉄壁を設立し、月極駐車場特化型の賃料保証サービスを新たに開始いたしました。 月極駐車場サブリースサービスにおいては、現在関東圏を主たる営業エリアとしているほか、福岡、大阪、名古屋、札幌にも営業拠点を有しておりますので、その拠点における営業活動の強化、さらには未開拓エリアへの拠点設置も検討し、事業規模の拡大を図ってまいります。 このように不動産（空き駐車場）×IT（ポータルサイト）を軸に、駐車場紹介に伴う手数料収入及びサブリースによる賃料収入を安定的に積み上げていくことにより、手数料収入（フロー）と賃料収入（ストック）を兼ね合わせた、盤石の収益基盤を確立してまいります。 ② 駐車場サービス以外への進出 予約、決済、入金管理、鍵の自動付与などの機能により、貸し会議室やジム、スタジオ等のレンタルスペースの運営サポートを提供するWEB予約システム「スマート空間予約」（2021年10月に「スマート会議室」からサービス名称を変更）をはじめとして、従前の駐車場サービスのみならず、WEBシステムを利用した遊休スペースの有効活用も推進しております。また、当社100％出資の新規連結子会社である株式会社ダイバースを設立し、当社グループへの人材紹介を中心に事業を行っております。このように、顧客が真に求めているものは何かを考え、ITを用いたソリューションを提供していきます。月極駐車場以外の収益基盤を生み出していき、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける企業を目指しております。 （ビジュアライゼーション事業） 3DCG技術・VR技術を活用し事業領域の拡大を図っております。360°VR内覧やバーチャル店舗の開発・制作を行うことにより、非対面型の営業ニーズに対するソリューションを提供しております。…
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、遊休不動産活用事業及びビジュアライゼーション事業を軸として経営を推進しております。新型コロナウイルス感染症や世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっておりますが、市場動向をはじめとしたサービスに対する需要についてのモニタリングを強化する等、適切な対応を講じてまいります。なお、緊急事態宣言が再度発令されるなど、当社グループの想定を上回る新型コロナウイルス感染症の長期化・深刻化があった場合には、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 駐車場業界については、月極駐車場と時間貸駐車場に大別されますが、サービスが多様化し、ITを活用した駐車場状況を提供するシステム等が普及してきております。またビジュアライゼーション事業については、グラフィックデータ制作の発注元であるディスプレイ業界が、経済活動の制限が緩和されたことにより、市場環境に回復の兆しがみられております。このような経営環境下において、以下の４点を今後のさらなる事業拡大・展開における特に重要な対処すべき課題と認識し、解決に向けて取り組んでまいります。 ① 継続的な成長について 当社グループは、上記の経営環境の変化をビジネスチャンスと捉え、遊休不動産活用事業においては、これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報等の駐車場運営ノウハウをもとに、自社運営サイトである「カーパーキング」のブランディング及び集客力アップを図り、駐車場紹介件数、受託台数、稼動台数の増加に取り組んでまいります。また、当連結会計年度より新たに開始しました賃料保証サービス契約件数の増加に取り組み、継続的な成長を目指してまいります。 ビジュアライゼーション事業においては、グラフィックデータのクオリティ向上に取り組んでまいります。また、コロナ禍での経済活動が継続する中、リアルとバーチャルのすみ分けも進みつつあり、バーチャル関連サービスの需要も高まっておりますので、VR技術を用いた開発・制作を行い、顧客へのサービスを広げることで継続的な成長を目指してまいります。 ② 組織体制及び内部管理体制の強化について 当社グループは、少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、事業のさらなる成長のためには、ノウハウの蓄積とともに、営業力や技術力など様々な能力を高めていく必要があります。そのため、優秀な営業人材の確保及び人材育成が重要な課題であると考えており、採用力向上と社内研修の充実等に取り組んでまいります。また、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や、行動制限の緩和により徐々に持ち直しの動きが見られたものの、感染状況が拡大と収束を繰り返す等、依然として厳しい状況が続いております。先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら世界的な金融引締め等が続く中での物価上昇、供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等の影響による経済の下振れリスクが当社グループに与える影響は不透明であり、今後も引き続き注視し、適切な対応を講じてまいります。 当社グループの経営環境としましては、遊休不動産活用事業に主として関連する駐車場業界において、インターネットを活用した月極駐車場の紹介依頼需要は増加しており、オフィスビルや分譲マンション等における駐車場空き区画の収益化に対する需要も依然として拡大しております。さらに新型コロナウイルス感染症の影響により、従来は店舗型の不動産仲介業者にて月極駐車場を探していたユーザーが、当社が運営するポータルサイトを通じてインターネット経由で流入するケースがより増えてきており、月極駐車場の問い合わせ件数の増加要因となりました。また、ビジュアライゼーション事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が徐々に緩和されたことにより、当社グループが提供する不動産画像に対する需要は回復してきております。さらに非対面での営業ツールとして、VR技術を用いたバーチャルショップの開発・制作を行い、事業規模を拡大しております。 このような経営環境のもと将来的な収益力の強化を目的として、引き続き既存社員の育成や新規の営業人員の獲得に努め、新規案件の獲得のための積極的なアプローチを行えるような営業体制の強化に注力するとともに、ベトナム子会社（AZOOM VIETNAM INC.）でのシステム開発・グラフィックデータ制作の体制を強化するための投資やリモート環境等の制約に関わらず営業活動を継続できるようIT面での新たな技術の開発を行うほか、月極駐車場特化型の賃料保証サービスへの事業領域を拡大するため、株式会社鉄壁を設立し2021年11月より事業を開始いたしました。また、株式会社ダイバースは当社グループへの人材紹介を中心に事業を行っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2088文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） １株当たり純資産額 441円31銭 594円86銭 １株当たり当期純利益 112円85銭 203円89銭 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 109円17銭 199円56銭 （注）１ 当社は2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 326,285 597,669 普通株主に帰属しない金額 （千円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 326,285 597,669 普通株式の期中平均株式数（株） 2,891,312 2,931,357 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） 普通株式増加数（株） 97,396 63,589 （うち新株予約権（株）） （97,396） （63,589） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 連結子会社株式会社CGworks発行 ストック・オプション１種類 4,850個 目的となる株式の種類及び数 子会社の普通株式 4,850株 連結子会社株式会社CGworks発行 ストック・オプション１種類 4,800個 目的となる株式の種類及び数 子会社の普通株式 4,800株 （重要な後発事象） 当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、株式分割ならびに株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1969文字
２ 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。 （2）財政状態に関する説明 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は2,291,268千円となり前連結会計年度末に比べて406,655千円増加しております。その主な要因は、業績が堅調に推移したことに伴い現金及び預金が293,201千円増加したこと、ならびに、月極駐車場の受託台数の増加に伴い前払費用が86,353千円増加したことによるものであります。固定資産は744,738千円となり、前連結会計年度末に比べて153,991千円増加しております。以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べて560,647千円増加し、3,036,006千円となっております。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は842,164千円となり、前連結会計年度末に比べて278,177千円増加しております。その主な要因は、稼働台数及び株式会社鉄壁との賃料保証委託契約の増加に伴い月極駐車場サブリースユーザーからの前受収益が63,000千円、契約負債が89,947千円増加したことによるものであります。固定負債は425,828千円となり、前連結会計年度末に比べて190,391千円減少しております。その主な要因は、株式会社鉄壁との賃料保証委託契約への切替に伴い月極駐車場サブリースユーザーからの預り保証金が153,266千円減少したことによるものであります。以上の結果、負債合計は前連結会計年度末と比べて87,785千円増加し、1,267,993千円となっております。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,768,013千円となり、前連結会計年度末に比べて472,861千円増加しております。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を597,669千円計上したことにより利益剰余金が同額増加したことによるものであり、自己資本比率は57.6％（前連結会計年度末は51.9％）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,774,447千円となり、前連結会計年度末から293,201千円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は620,279千円（前連結会計年度は518,744千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益872,245千円を計上したことによるものであります。…