事業の内容
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/ 原文長 約2856文字
３ 【事業の内容】 当社は、不動産×ITを軸に「世の中の遊休不動産を活躍する不動産に」を企業理念に掲げております。当該理念を達成するため、空き駐車スペースの活用を起点に、遊休不動産の活用を事業として進めております。 駐車場は「月極駐車場」と「時間貸し駐車場」に区分されますが、当社のサービスは「月極駐車場」に特化しております。当社はインターネット上にて、月極駐車場のポータルサイト「CarParking」及び東京23区内特化型の月極駐車場のポータルサイト「CarPark」（以下、総称して「カーパーキング」といいます）を運営しております。当社の主要サービスである駐車場サービスは、カーパーキングを経由して、駐車場の紹介を行う「月極駐車場紹介サービス」と、駐車場オーナーから空き駐車場を借り上げ、月極駐車場としてユーザーにサブリースを行う「月極駐車場サブリースサービス」を中心として事業を行っております。 「月極駐車場紹介サービス」は全都道府県を対象地区としており、「月極駐車場サブリースサービス」は現在、関東地区、関西地区、東海地区及び九州地区を対象地区としております。 当社は、不動産テックへの取組みとして、下記を推進しております。 Transaction:カーパーキングによるオーナー・ユーザーへの迅速かつ低コストでの情報提供 Valuation :豊富な駐車場情報をベースにした適正賃料の算定 Operation :受託駐車場のリアルタイムデータ共有による営業・管理業務の効率化 Valuationにおいては、駐車場検索サイトへの問い合わせ（需要）と駐車場の車室数（供給）を視覚的に表示した「駐車場ヒートマップ」として活用しております。そして、需給を把握することで、オーナーから受託する際の適正賃料の算定およびターゲットとすべき駐車場の選定に役立てております。 また、Operationにおいては、リアルタイムで受託駐車場情報の把握（見える化）をし、日々の業務に組み込むことで、意思決定の迅速化および管理コストの削減につなげております。 上記、不動産テックを活用していくことにより、事業拡大のスピード加速を実現しております。 なお、当社は遊休不動産活用事業の単一セグメントであります。 a.駐車場サービス 当社においては、駐車場サービスとして「月極駐車場紹介サービス」及び「月極駐車場サブリースサービス」を提供しており、これらが当社の主要な収益源となっております。 「月極駐車場紹介サービス」 当社は月極駐車場のポータルサイト「カーパーキング」を運営しておりますが、カーパーキングはエリア・駅からの絞込みをはじめ駐車場賃料や設備等による検索機能を有しており、月極駐車場を探しているユーザーのニーズにあった駐車場を探すことができます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2047文字
(2) 経営戦略等 ① 駐車場サービスのさらなる強化・拡大 当社の月極駐車場検索ポータルサイト「カーパーキング」への問い合わせ件数増加を背景に、月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスの取引件数が拡大しております。 従来、ユーザーが月極駐車場を探す際には、不動産業者への訪問や現地で募集看板を見つけて電話等で問い合わせを行う方法が主たるものであり、月極駐車場の情報を集めることや満足できる駐車場を借りることには、時間と労力がかかっておりました。しかし、当社の有するカーパーキングを利用することによって、ユーザーは真に求めている駐車場をより効率的かつ効果的に見つけることができるようになっております。当社は、引き続きデータベースの強化を行い、カーパーキングをより魅力的なものにすることで、駐車場サービスをさらに強化・拡大してまいります。 月極駐車場サブリースサービスにおいては、現在関東圏を主たる営業エリアとしているほか、福岡、大阪にも営業拠点を有しておりますので、その拠点における営業活動の強化、さらには未開拓エリアへの拠点設置も検討し、事業規模の拡大を図ってまいります。 このように不動産（空き駐車場）×IT（ポータルサイト）を軸に、「世の中の遊休不動産を活躍する不動産に」という企業理念のもと、駐車場紹介に伴う手数料収入及びサブリースによる賃料収入を安定的に積み上げていくことにより、手数料収入（フロー）と賃料収入（ストック）を兼ね合わせた、盤石の収益基盤を確立してまいります。 ② 駐車場サービス以外への進出 駐車場サービス以外に、新規事業（屋外広告検索ポータルサイト「アドウォール」など）を立ち上げていきます。不動産領域において、顧客が真に求めているものは何かを考え、ITを用いたソリューションを提供していきます。月極駐車場以外の収益基盤を生み出していき、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける企業を目指しております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は持続的な成長に向けて、売上高、営業利益及び成長率を重視しております。また、月極駐車場紹介サービスに関してはポータルサイトにおける問い合わせ件数及び掲載物件情報数が事業の根幹であるため、その推移を重要な指標としており、月極駐車場サブリースサービスに関しては、マスターリース台数及びサブリース台数（稼働率）を重要な指標としております。 (4）経営環境及び対処すべき課題 当社は、大都市圏におけるオフィスビルや賃貸及び分譲マンションといった施設内駐車場の有効活用を提案することにより成長してまいりました。しかしながら、当社を取り巻く経営環境としては、駐車場業界の成熟化に伴う再編淘汰の時代に突入し、駐車場紹介・運営会社として厳格に選別されるという変化が起こっております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約65文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2135文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績 当事業年度における我が国の経済は、企業業績回復や雇用・所得環境に改善が見られる等、緩やかな回復基調でありましたが、海外情勢が不安定な中、引き続き国内景気の先行きにおいては、不透明な状況が続いております。 国内における駐車場業界につきましては、駐車場紹介依頼および空き駐車場の収益化に対する需要が拡大しており、今後もマーケット規模の拡大が見込まれます。また、マンションやオフィスビルに付随している駐車場のみならず、個人宅などの限られたスペースを駐車場として運営する取組みをはじめ、積極的な人材採用と人材育成により組織体制を強化し、規模拡大に注力致しました。 このような事業環境のもとで、当社は積極的な営業活動を行い、ポータルサイトの強化や新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても賃料の変更を行うなど生産性の向上に努めました。 この結果、当事業年度の売上高は1,845,225千円（前期比51.2％増）、営業利益は165,318千円（前期比430.2％増）、経常利益は150,112千円（前期比400.5％増）、当期純利益は109,930千円（前期比197.6％増）となり、その内容は以下のとおりであります。 （売上高） 売上高は1,845,225千円となり、前事業年度と比べて624,700千円増加しました。サービス別の売上高の内訳は、月極駐車場紹介サービス195,870千円、月極駐車場サブリースサービス1,604,308千円、その他サービス45,047千円であります。 （売上総利益） 売上原価は1,017,188千円となり、前事業年度と比べて351,933千円増加しました。これは主に駐車場オーナーへ支払う賃借料999,969千円であります。この結果、売上総利益は828,037千円（前期比49.1％増）となりました。 （営業利益） 販管費及び一般管理費は662,718千円となり、前事業年度と比べて138,626千円増加しました。これは主に、給料手当264,513千円や広告宣伝費26,572千円であります。この結果、営業利益は、165,318千円（前期比430.2％増）となりました。 （経常利益） 営業外収益は618千円、営業外費用は15,824千円となりました。営業外費用は主に株式交付費4,735千円と上場関連費用10,466千円であります。この結果、経常利益は150,112千円（前期比400.5％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約74文字
【セグメント情報】 当社の事業セグメントは、遊休不動産活用事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1436文字
２ 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。 (2) 財政状態 (資産) 当事業年度末における流動資産は1,167,682千円となり、前事業年度末に比べて894,339千円の増加となっております。その主な要因は、現金及び預金が838,389千円増加したとともに取引案件の増加に伴い前払費用が47,410千円増加したことによるものであります。固定資産は122,471千円となり、主に物件受託に伴う差入保証金が32,686千円増加した影響により前事業年度末に比べて38,411千円増加しました。以上の結果、総資産は前事業年度末と比べて932,750千円増加し、1,290,154千円となっております。 （負債） 当事業年度末における流動負債は241,291千円となり、前事業年度末に比べて101,666千円増加しております。その主な要因は課税所得の発生に伴い未払法人税等が55,531千円増加したことによるものであります。固定負債は214,635千円となり、預り保証金が65,560千円増加した影響により前事業年度末に比べて31,152千円増加しました。以上の結果、負債合計は前事業年度末と比べて132,819千円増加し、455,926千円となっております。 （純資産） 当事業年度末における純資産は834,227千円となり、前事業年度末に比べて799,930千円増加しております。その要因は新株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ345,000千円増加したことに加え、当期純利益を109,930千円計上したことであり、総資産に占める自己資本比率は64.7％（前事業年度末は9.6％）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ 838,389千円増加し、1,007,112千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度における営業活動により獲得した資金は191,780千円（前期は61,729千円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益150,112千円を計上したことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度における投資活動により使用した資金は17,258千円（前期は12,277千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9,548千円があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度における財務活動により獲得した資金は663,868千円（前期は97,823千円の獲得）となりました。…