事業の内容
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/ 原文長 約3393文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社５社により構成されており、遊休資産活用事業及びビジュアライゼーション事業を営んでおります。それぞれの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 (1) 遊休資産活用事業 当社は、不動産×ITを軸に「世界から「もったいない」をなくそう」を企業理念に掲げております。当該理念を達成するため、空き駐車スペースの活用を起点に、遊休不動産の活用を事業として進めております。 駐車場は「月極駐車場」と「時間貸駐車場」に区分されますが、当社のサービスは「月極駐車場」に特化しております。当社はインターネット上にて、月極駐車場のポータルサイト「CarParking」（以下、「カーパーキング」といいます）を運営しております。当社の主要サービスである駐車場サービスは、カーパーキングを経由して、駐車場の紹介を行う「月極駐車場紹介サービス」と、駐車場オーナーから空き駐車場を借り上げ、月極駐車場としてユーザーにサブリースを行う「月極駐車場サブリースサービス」を中心として事業を行っております。 また連結子会社株式会社鉄壁は、月極駐車場特化型の賃料保証サービスを提供しております。 「月極駐車場紹介サービス」は全都道府県を対象地区としており、「月極駐車場サブリースサービス」は現在、北海道地区、関東地区、東海地区、関西地区及び九州地区を対象地区としております。 「月極駐車場紹介サービス」 当社は月極駐車場のポータルサイト「カーパーキング」を運営しておりますが、カーパーキングはエリア・駅からの絞込みをはじめ駐車場賃料や設備等による検索機能を有しており、月極駐車場を探しているユーザーのニーズにあった駐車場を探すことができます。また、利用を希望する駐車場が具体的に決まっていないユーザーに対しても、当社はユーザーのニーズをヒアリングし、最適な月極駐車場を探索したうえで、ユーザーに提案を行っております。駐車場は、車種により利用可能な駐車場が限定される等の制約があるため、ユーザーのニーズをきめ細かく把握することが重要でありますが、当社はこれまでの紹介実績に基づき、より顧客ニーズに合った提案を行うことが可能な体制を構築しております。当社は、ユーザーが求める駐車場を紹介し、オーナーより申込書等を取り寄せ、ユーザーに案内することにより、駐車場オーナー及びユーザーから手数料収入を得ております。最近５事業年度における当社カーパーキングへの駐車場問い合わせ件数の推移につきましては、以下のとおりであります。 カーパーキングのメディア価値を向上させ、ユーザーの利便性を高めることが、問い合わせ件数の増加につながります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1681文字
(2) 経営戦略等 （遊休資産活用事業） ① 駐車場サービスのさらなる強化・拡大 当社の月極駐車場検索ポータルサイト「CarParking」への問い合わせ件数増加を背景に、月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスの取引件数が拡大しております。 従来、ユーザーが月極駐車場を探す際には、不動産業者への訪問や現地で募集看板を見つけて電話等で問い合わせを行う方法が主たるものであり、月極駐車場の情報を集めることや満足できる駐車場を借りることには、時間と労力がかかっておりました。しかし、当社の有する「CarParking」を利用することによって、ユーザーは真に求めている駐車場をより効率的かつ効果的に見つけることができるようになっています。当社は、引き続きデータベースの強化を行い、「CarParking」をより魅力的なものにすることで、駐車場サービスをさらに強化・拡大してまいります。 また当社の子会社である株式会社鉄壁は、賃料保証に特化したサービスを提供しており、主に当社の主力事業である「月極駐車場サブリースサービス」におけるユーザーにサービス展開しております。引き続きサブリースユーザーの契約件数を増やしていきながら、駐車場オーナー向けの管理システム「CarParking One」を導入したオーナーの管理物件で成約されたユーザーの契約件数の増加に向けて取り組んでまいります。 月極駐車場サブリースサービスにおいては、現在関東圏を主たる営業エリアとしているほか、福岡、大阪、名古屋、札幌にも営業拠点を有しておりますので、これら拠点における営業活動の強化、さらには未開拓エリアへの拠点設置も検討し、事業規模の拡大を図ってまいります。 このように不動産（空き駐車場）×IT（ポータルサイト）を軸に、駐車場紹介に伴う手数料収入及びサブリースによる賃料収入を安定的に積み上げていくことにより、手数料収入（フロー）と賃料収入（ストック）を兼ね合わせた、盤石の収益基盤を確立してまいります。 ② 駐車場サービス以外への進出 予約、決済、入金管理、鍵の自動付与などの機能により、貸し会議室やジム、スタジオ等のレンタルスペースの運営サポートを提供するWEB予約システム「スマート空間予約」をはじめとして、従前の駐車場サービスのみならず、WEBシステムを利用した遊休スペースの有効活用も推進しております。また、株式会社ダイバースは、当社グループへの人材紹介を中心に事業を行っており、今後も月極駐車場以外の収益基盤を生み出していき、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける企業を目指しております。 （ビジュアライゼーション事業） 当社子会社の株式会社CGworksでは、3DCG技術・VR技術を活用し事業領域の拡大を図っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1318文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、遊休資産活用事業及びビジュアライゼーション事業を軸として経営を推進しております。海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっておりますが、市場動向をはじめとしたサービスに対する需要についてのモニタリングを強化する等、適切な対応を講じてまいります。 駐車場業界については、月極駐車場と時間貸駐車場に大別されます。テクノロジーの進化により、駐車場の管理・運営方法も変わってきており、駐車場業務（集客・契約・顧客管理）のデジタル化、駐車場の空き状況を提供するシステム等が普及しております。また、ビジュアライゼーション事業については、グラフィックデータ制作の発注元であるディスプレイ業界が、インバウンド需要の増加などの影響により、集客施設への設備投資に持ち直しの動きがみられることから、市場環境は堅調に推移しております。このような経営環境下において、以下の３点を今後のさらなる事業拡大・展開における特に重要な対処すべき課題と認識し、解決に向けて取り組んでまいります。 ① 継続的な成長について 当社グループは、上記の経営環境の変化をビジネスチャンスと捉え、遊休資産活用事業においては、これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報等の駐車場運営ノウハウをもとに、自社運営サイトである「カーパーキング」のブランディング及び集客力アップを図り、駐車場紹介件数、受託台数、稼動台数の増加に取り組んでまいります。また、株式会社鉄壁による賃料保証サービス契約件数の増加に取り組み、継続的な成長を目指してまいります。 ビジュアライゼーション事業においては、グラフィックデータのクオリティ向上、VR技術を用いた開発・制作に取り組んでまいります。また、生成AIによるレンダリングサービス「MyRenderer（マイレンダラー）」の契約件数の増加に取り組み、継続的な成長を目指してまいります。 ② 組織体制及び内部管理体制の強化について 当社グループは、少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、事業のさらなる成長のためには、ノウハウの蓄積とともに、営業力や技術力など様々な能力を高めていく必要があります。そのため、優秀な営業人材の確保及び人材育成が重要な課題であると考えており、採用力向上と社内研修の充実等に取り組んでまいります。また、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、経営の公正性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。 ③ システムの向上 当社グループの提供するサービスにおきましては、インターネット上でサービスを提供している関係上、安定したサーバー環境や通信環境を維持し、サイバー攻撃に対するセキュリティー対策を行う必要があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3034文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかに景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、アメリカの通商政策の影響などが当社グループに与える影響は不透明であり、今後も引き続き注視し、適切な対応を講じてまいります。 また、当社株式は2025年６月24日に東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所プライム市場へ市場区分を変更いたしました。当社グループは、創業以来「不動産×IT」を掲げ、遊休不動産の問題をITの力で解決することで上場以来増収増益を実現してまいりました。今後も当社の企業理念『世界から「もったいない」をなくそう』の実現と企業価値の最大化に向け邁進いたします。なお、市場区分変更の記念として2025年９月期の通常の期末配当に加えて、期末配当時に１株当たり80円の記念配当を実施予定であります。 当社グループの経営環境としましては、遊休資産活用事業に主として関連する駐車場業界において、インターネットを活用した月極駐車場の紹介依頼需要は増加しており、オフィスビルや分譲マンション等における駐車場空き区画の収益化に対する需要も依然として拡大しております。さらに、従来は店舗型の不動産仲介業者にて月極駐車場を探していたユーザーが、当社が運営するポータルサイトを通じてインターネット経由で流入するケースがより増えてきております。また、テクノロジーの進化により、駐車場の管理・運営方法も変わってきており、駐車場業務のデジタル化が進んでおります ビジュアライゼーション事業においては、市場環境は堅調に推移しており、当社グループが提供する不動産画像に対する需要は回復してきております。さらに非対面での営業ツールとして、VR技術を用いたバーチャルショップの開発・制作を行い、事業規模を拡大しております。 このような経営環境のもと将来的な収益力の強化を目的として、引き続き既存社員の育成や新規の営業人員の獲得に努め、新規案件の獲得のための積極的なアプローチを行えるような営業体制の強化に注力するとともに、ベトナム子会社（AZOOM VIETNAM INC.及びCGWORKS VIETNAM INC.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約622文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務 諸表計上額 遊休資産活用事業 ビジュア ライゼーション事業 売上高 外部顧客への売上高 10,327,874 213,740 10,541,614 10,541,614 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,000 11,000 △ 11,000 10,338,874 213,740 10,552,614 △ 11,000 10,541,614 セグメント利益又は損失（△） 1,833,000 △ 261 1,832,738 △ 4,554 1,828,184 セグメント資産 2,871,284 91,963 2,963,248 2,590,796 5,554,044 その他の項目 減価償却費 127,778 4,858 132,636 132,636 のれんの償却額 7,870 7,870 7,870 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 234,738 10,854 245,592 245,592 （注）１ 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2117文字
２ 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。 （2）財政状態に関する説明 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は7,365,787千円となり前連結会計年度末に比べて2,997,772千円増加しております。その主な要因は、業績が堅調に推移したこと、新株式発行及び自己株式の処分に伴い現金及び預金が2,665,574千円増加したこと、月極駐車場の受託台数の増加に伴い前払費用が290,902千円増加したことによるものであります。固定資産は1,503,763千円となり、前連結会計年度末に比べて317,733千円増加しております。以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3,340,269千円増加し、8,894,313千円となっております。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,640,151千円となり、前連結会計年度末に比べて237,929千円増加しております。その主な要因は、稼働台数の増加に伴い月極駐車場サブリースユーザーからの前受収益が54,391千円及び契約負債が33,955千円増加したこと、未払法人税等が103,008千円増加したものによるものであります。固定負債は422,936千円となり、前連結会計年度末に比べて20,409千円増加しております。以上の結果、負債合計は前連結会計年度末と比べて258,338千円増加し、2,063,087千円となっております。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は6,831,225千円となり、前連結会計年度末に比べて3,081,930千円増加しております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,831,836千円計上したことにより利益剰余金が同額増加したこと、新株式発行及び自己株式の処分等に伴い自己株式が180,343千円減少し、資本金が233,689千円、資本剰余金が996,494千円増加したことによるものであり、自己資本比率は76.7％（前連結会計年度末は67.1％）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は5,737,103千円となり、前連結会計年度末から2,665,574千円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は1,948,529千円（前連結会計年度は1,337,975千円の収入）となりました。…