事業の内容
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/ 原文長 約1766文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（株式会社GA technologies）、完全子会社であるリーガル賃貸保証株式会社、イタンジ株式会社、Renosy Finance 株式会社及びイエスリノベーション株式会社により構成されており、不動産総合ブランド「RENOSY（リノシー）」の開発・運営、中古不動産の売買及び仲介、リノベーション、 不動産仲介会社及び管理会社向け業務支援システムの開発・運営 を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント名称 主たる事業内容 「RENOSY（リノシー）」事業 ・ 不動産総合ブランド「RENOSY（リノシー）」の開発・運営 ・中古不動産の売買 及び仲介 ・ 賃貸物件の契約、集金代行等の管理業務 ・ 住宅及びオフィスのリノベーションの企画・設計・施工管理 ・ 会員向け情報提供・資産管理アプリの開発・運営 ・ クラウドファンディングの運営 ・自社プロダクトの外販 ・賃貸マンション・アパート専門のデザインリフォーム及びリノベーション ・不動産仲介会社及び管理会社向け業務支援システムの開発・運営 ・セルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の運営 その他の事業 ・家賃債務保証事業 (「RENOSY（リノシー）」事業） 「RENOSY（リノシー）」事業では、 不動産総合ブランド「RENOSY（リノシー）」の開発・運営を中心として、 中古不動産の売買及び仲介、リノベーション、 不動産仲介会社及び管理会社向け業務支援システムの開発・運営 等を行っております。各事業の概要は以下のとおりです。 ① 売買仲介・リノベーション事業（当社） 顧客が「『今、したい生活』を実現するための」不動産の売買仲介・リノベーション領域において、テクノロジーを駆使した物件探し、リノベーション、売却までを一気通貫で提供しております。具体的には、日本最大級のマンション情報データベースの運用、新着物件をお知らせするアプリの開発やAIを活用したマンションの売却推定価格のオンライン査定等によって、顧客のライフスタイルに合った理想の住まい作りをトータルでサポートしております。 ② 不動産投資事業（当社・ イエスリノベーション株式会社） 顧客が「未来の理想の暮らしを創るための」不動産投資領域において、リアルとテクノロジーの融合により、透明性が高く、高効率な不動産投資と投資後のサポートや関連する自社プロダクトの外販をしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3176文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を。」という経営理念のもと、不動産総合ブランド「RENOSY （リノシー） 」の開発・運営を行っております。当社では、“現状”や“常識”にとらわれることなく「ユーザーが未だ体験したことがない、世界を変えるようなサービスを常に創造し、ユーザーに新しい価値を提供する」ことを目指して企業活動を行っております。 （２）経営環境及び経営戦略 あらゆるものがネットワークに繋がり、それを通じて収集・蓄積されるデータがリアルタイムで解析され、結果としてこれまでに無かった新しいサービスやビジネスが出現する時代が本格到来しつつある中、政府は平成28年に発表した「名目GDP600兆円に向けた成長戦略」において、IoT・AI・ビッグデータ等の活用を通じた第４次産業革命の実現で30兆円の付加価値創出を目指すことを示しています。 そのような大きな時代の転換点にあって、平成30年のわが国の住宅市場は、94.2万戸の新規住宅着工戸数（国土交通省「平成31年版 住宅着工統計」）に対して中古住宅の成約件数は18.5万戸（不動産流通推進センター「指定流通機構の活用状況について」）と、新築に大きく偏った市場構造となっています。一方で、少子高齢化、人口飽和、核家族化、所得の伸び悩み、都市部への人口集中等、様々な社会構造的要因により、中古住宅の有効活用が果たす役割は今後より一層大きくなることが期待されています。平成28年に閣議決定された「住生活基本計画」においては、既存住宅流通・リフォームの市場規模を11兆円（平成25年）から20兆円（令和７年）へと増大させることが目標として掲げられています。 また、住宅の購入層に目を向けると、住宅取得適齢期とされる30～40代は、これまでITリテラシーが限定的な層が主な構成員でしたが、今後はいわゆるデジタルネイティブ世代が占める割合が一気に上昇することが予見されています。 換言すれば、IT活用が最も遅れている市場のひとつと言われる不動産市場において、今後はIT活用が必須となる、あるいはIT活用が競争上の大きな優位性を持ち得る状況となることが予想されます。 このような事業環境の中、当社グループは、テクノロジーの活用を通じて、不動産市場において日本最大級の集客数と情報量、最高のユーザー体験の提供を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3176文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を。」という経営理念のもと、不動産総合ブランド「RENOSY （リノシー） 」の開発・運営を行っております。当社では、“現状”や“常識”にとらわれることなく「ユーザーが未だ体験したことがない、世界を変えるようなサービスを常に創造し、ユーザーに新しい価値を提供する」ことを目指して企業活動を行っております。 （２）経営環境及び経営戦略 あらゆるものがネットワークに繋がり、それを通じて収集・蓄積されるデータがリアルタイムで解析され、結果としてこれまでに無かった新しいサービスやビジネスが出現する時代が本格到来しつつある中、政府は平成28年に発表した「名目GDP600兆円に向けた成長戦略」において、IoT・AI・ビッグデータ等の活用を通じた第４次産業革命の実現で30兆円の付加価値創出を目指すことを示しています。 そのような大きな時代の転換点にあって、平成30年のわが国の住宅市場は、94.2万戸の新規住宅着工戸数（国土交通省「平成31年版 住宅着工統計」）に対して中古住宅の成約件数は18.5万戸（不動産流通推進センター「指定流通機構の活用状況について」）と、新築に大きく偏った市場構造となっています。一方で、少子高齢化、人口飽和、核家族化、所得の伸び悩み、都市部への人口集中等、様々な社会構造的要因により、中古住宅の有効活用が果たす役割は今後より一層大きくなることが期待されています。平成28年に閣議決定された「住生活基本計画」においては、既存住宅流通・リフォームの市場規模を11兆円（平成25年）から20兆円（令和７年）へと増大させることが目標として掲げられています。 また、住宅の購入層に目を向けると、住宅取得適齢期とされる30～40代は、これまでITリテラシーが限定的な層が主な構成員でしたが、今後はいわゆるデジタルネイティブ世代が占める割合が一気に上昇することが予見されています。 換言すれば、IT活用が最も遅れている市場のひとつと言われる不動産市場において、今後はIT活用が必須となる、あるいはIT活用が競争上の大きな優位性を持ち得る状況となることが予想されます。 このような事業環境の中、当社グループは、テクノロジーの活用を通じて、不動産市場において日本最大級の集客数と情報量、最高のユーザー体験の提供を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2449文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（ 当社及び連結子会社 ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題等に起因する世界経済の先行き不透明な状況が、徐々に実体経済にも影響を及ぼし始めております。 不動産市場におきましては、東京オリンピック・パラリンピック、大阪万博を控え、大都市圏を中心にホテル・商業施設の建設が増加し、土地の価格が上昇するなど、マンション価格の高騰が続いていることもあり、新築マンションの供給件数は低調となっております。 一方で、日銀のマイナス金利政策や政府の住宅取得支援拡充などを背景に中古マンション需要は高まっており、平成30年11月から令和元年10月の首都圏中古マンション成約件数は38,336件と、前年同期比で1,416件増加しており、成約平米単価も前年比5.7％上昇するなど堅調に推移しております。（公益財団法人 東日本不動産流通機構 統計情報） このような事業環境の下、当社グループ（当社及び連結子会社）は「RENOSY(リノシー)」の会員数獲得（累計会員数59,323人、令和元年10月末現在）のための広告宣伝及び人財確保のための投資等により、当連結会計年度においても過去最高の販売件数（1,856件）を達成することができました。 （a）財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は5,512,187千円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,279,181千円、販売用不動産682,683千円です。固定資産は6,327,350千円となり、主な内訳はのれん1,707,025千円、ソフトウエア仮勘定1,648,857千円、建物（純額）770,094千円、顧客関連資産724,666千円、敷金及び保証金617,936千円です。 この結果、当連結会計年度末における総資産は、11,839,538千円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は2,724,094千円となり、主な内訳は１年内返済予定の長期借入金734,883千円、未払金640,555千円、未払法人税等378,320千円です。固定負債は3,358,206千円となり、主な内訳は長期借入金2,179,837千円です。 この結果、当連結会計年度末における負債合計は、6,082,301千円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は5,757,236千円となりました。主な内訳は、資本金1,156,809千円、資本剰余金3,466,917千円、利益剰余金1,135,189千円です。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約119文字
【セグメント情報】 当連結会計年度（自 平成30年11月１日 至 令和元年10月31日） 当社グループは「RENOSY（リノシー）」事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1698文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 ４．当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。一般に公正妥当と認められる連結財務諸表の作成においては、期末日における資産及び負債の報告額や、報告対象期間中の収益及び費用の報告額に影響する判断及び見積りを行うことが求められております。当社グループの連結財務諸表作成においては、過去の実績等を勘案し合理的に判断及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、 実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （a）財政状態 当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 （a）財政状態」に記載のとおりであります。 （b）経営成績 （売上高及び売上総利益） 売上高は、「RENOSY（リノシー）」の認知度向上によって会員数が増加したことなどにより、39,286,477千円となり、売上 総利益は 6,850,967 千円と なりました。 （販売費及び一般管理費及び営業利益） 販売費及び一般管理費は事業規模の拡大に伴い、主に広告宣伝費及び人件費の増加により、5,657,777千円となりました。 この結果、営業利益は1,193,189千円となりました。 （営業外損益及び経常利益） 営業外収益が10,465千円であったのに対して、営業外費用が主に資金調達関係の手数料により183,932千円となり、営業外損益は△173,467千円となりました。 この結果、経常利益は1,019,722千円となりました。 （特別損益、法人税等及び当期純利益） 主に東京本社移転に伴う旧東京本社の減損損失及び賃貸借契約の解約に伴う違約金を特別損失として計上し、特別損益は△120,050千円となりました。…