事業の内容
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/ 原文長 約4559文字
３【事業の内容】 当社は、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を。」という経営理念のもと、中古不動産に特化した流通プラットフォーム「Renosy（リノシー）」の運営を行っております。当社では、“現状”や“常識”にとらわれることなく「ユーザーが未だ体験したことがない、世界を変えるようなサービスを常に創造し、ユーザーに新しい価値を提供する」ことを目指して企業活動を行っております。 あらゆるものがネットワークに繋がり、それを通じて収集・蓄積されるデータがリアルタイムで解析され、結果としてこれまでに無かった新しいサービスやビジネスが出現する時代が本格到来しつつある中、政府は平成28年に発表した「名目GDP600兆円に向けた成長戦略」において、IoT・AI・ビッグデータ等の活用を通じた第４次産業革命の実現で30兆円の付加価値創出を目指すことを示しています。 そのような大きな時代の転換点にあって、平成29年のわが国の住宅市場は、96.4万戸の新規住宅着工戸数（国土交通省「平成30年版 住宅着工統計」）に対して中古住宅の成約件数は18.0万戸（不動産流通推進センター「指定流通機構の活用状況について」）と、新築に大きく偏った市場構造となっています。一方で、少子高齢化、人口飽和、核家族化、所得の伸び悩み、都市部への人口集中等、様々な社会構造的要因により、中古住宅の有効活用が果たす役割は今後より一層大きくなることが期待されています。平成28年に閣議決定された「住生活基本計画」においては、既存住宅流通・リフォームの市場規模を11兆円（平成25年）から20兆円（平成37年）へと増大させることが目標として掲げられています。 また、住宅の購入層に目を向けると、住宅取得適齢期とされる30～40代は、これまでITリテラシー（注１）が限定的な層が主な構成員でしたが、今後はいわゆるデジタルネイティブ世代（注２）が占める割合が一気に上昇することが予見されています。 換言すれば、IT活用が最も遅れている市場のひとつと言われる不動産市場において、今後はIT活用が必須となる、あるいはIT活用が競争上の大きな優位性を持ち得る状況となることが予想されます。当社は、こうした大きなパラダイムシフトがまさに起こりつつある巨大な中古不動産流通市場において事業展開をしております。 （１） 事業の具体的内容 当社が手掛ける中古不動産流通プラットフォーム「Renosy（リノシー）」事業の具体的な内容は以下のとおりです。なお、当社の事業セグメントは「Renosy（リノシー）」事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3977文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社は、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を。」という経営理念のもと、中古不動産に特化した流通プラットフォーム「Renosy （リノシー） 」の運営を行っております。当社では、“現状”や“常識”にとらわれることなく「ユーザーが未だ体験したことがない、世界を変えるようなサービスを常に創造し、ユーザーに新しい価値を提供する」ことを目指して企業活動を行っております。 （２）経営環境及び経営戦略 あらゆるものがネットワークに繋がり、それを通じて収集・蓄積されるデータがリアルタイムで解析され、結果としてこれまでに無かった新しいサービスやビジネスが出現する時代が本格到来しつつある中、政府は平成28年に発表した「名目GDP600兆円に向けた成長戦略」において、IoT・AI・ビッグデータ等の活用を通じた第４次産業革命の実現で30兆円の付加価値創出を目指すことを示しています。 そのような大きな時代の転換点にあって、平成29年のわが国の住宅市場は、96.4万戸の新規住宅着工戸数（国土交通省「平成30年版 住宅着工統計」）に対して中古住宅の成約件数は18.0万戸（不動産流通推進センター「指定流通機構の活用状況について」）と、新築に大きく偏った市場構造となっています。一方で、少子高齢化、人口飽和、核家族化、所得の伸び悩み、都市部への人口集中等、様々な社会構造的要因により、中古住宅の有効活用が果たす役割は今後より一層大きくなることが期待されています。平成28年に閣議決定された「住生活基本計画」においては、既存住宅流通・リフォームの市場規模を11兆円（平成25年）から20兆円（平成37年）へと増大させることが目標として掲げられています。 また、住宅の購入層に目を向けると、住宅取得適齢期とされる30～40代は、これまでITリテラシーが限定的な層が主な構成員でしたが、今後はいわゆるデジタルネイティブ世代が占める割合が一気に上昇することが予見されています。 換言すれば、IT活用が最も遅れている市場のひとつと言われる不動産市場において、今後はIT活用が必須となる、あるいはIT活用が競争上の大きな優位性を持ち得る状況となることが予想されます。 このような事業環境の中、当社は、テクノロジーの活用を通じて、中古不動産市場において日本最大級の集客数と情報量、最高のUXの提供を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3977文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社は、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を。」という経営理念のもと、中古不動産に特化した流通プラットフォーム「Renosy （リノシー） 」の運営を行っております。当社では、“現状”や“常識”にとらわれることなく「ユーザーが未だ体験したことがない、世界を変えるようなサービスを常に創造し、ユーザーに新しい価値を提供する」ことを目指して企業活動を行っております。 （２）経営環境及び経営戦略 あらゆるものがネットワークに繋がり、それを通じて収集・蓄積されるデータがリアルタイムで解析され、結果としてこれまでに無かった新しいサービスやビジネスが出現する時代が本格到来しつつある中、政府は平成28年に発表した「名目GDP600兆円に向けた成長戦略」において、IoT・AI・ビッグデータ等の活用を通じた第４次産業革命の実現で30兆円の付加価値創出を目指すことを示しています。 そのような大きな時代の転換点にあって、平成29年のわが国の住宅市場は、96.4万戸の新規住宅着工戸数（国土交通省「平成30年版 住宅着工統計」）に対して中古住宅の成約件数は18.0万戸（不動産流通推進センター「指定流通機構の活用状況について」）と、新築に大きく偏った市場構造となっています。一方で、少子高齢化、人口飽和、核家族化、所得の伸び悩み、都市部への人口集中等、様々な社会構造的要因により、中古住宅の有効活用が果たす役割は今後より一層大きくなることが期待されています。平成28年に閣議決定された「住生活基本計画」においては、既存住宅流通・リフォームの市場規模を11兆円（平成25年）から20兆円（平成37年）へと増大させることが目標として掲げられています。 また、住宅の購入層に目を向けると、住宅取得適齢期とされる30～40代は、これまでITリテラシーが限定的な層が主な構成員でしたが、今後はいわゆるデジタルネイティブ世代が占める割合が一気に上昇することが予見されています。 換言すれば、IT活用が最も遅れている市場のひとつと言われる不動産市場において、今後はIT活用が必須となる、あるいはIT活用が競争上の大きな優位性を持ち得る状況となることが予想されます。 このような事業環境の中、当社は、テクノロジーの活用を通じて、中古不動産市場において日本最大級の集客数と情報量、最高のUXの提供を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2652文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、企業の好収益を背景に、雇用・所得環境は改善傾向が持続し、個人消費も回復基調にあります。 不動産業界においては、金融緩和政策が一段と長期化し住宅ローンの低金利が継続しているものの、東京オリンピック・パラリンピック関連工事のための人材不足による人件費上昇や主要建設資材価格の高止まりにより、首都圏の新築マンションの販売価格は依然として高い水準を持続しております。新築マンションの発売戸数、着工件数が減少傾向にある中、中古マンションの成約件数は首都圏を中心に安定して上昇傾向にあり、今後はさらに中古物件への注目度が高まっていくものと考えられます（公益財団法人東日本不動産流通機構調査より）。 このような状況のもと、当社は中古マンションプラットフォーム「Renosy（リノシー）」事業において、アプリやウェブポータルの機能拡充や認知度の向上を図ることで、会員数の増加と成約率の維持・向上を推進してまいりました。 ａ．財政状態 （資産） 当事業年度末における流動資産は2,830,503千円となり、前事業年度末に比べ2,184,330千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,560,038千円増加したことによるもので、事業規模の拡大に加え、平成30年７月25日付で東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う資金調達を行ったことによる増加となります。 固定資産は1,581,610千円となり、前事業年度末に比べ1,229,438千円増加いたしました。これは主にソフトウエア仮勘定が522,381千円、敷金及び保証金が555,337千円増加したことによるもので、投資拡大に伴う増加となります。 この結果、総資産は4,412,114千円となり、前事業年度末に比べ3,413,769千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は1,444,672千円となり、前事業年度末に比べ1,017,489千円増加いたしました。これは主に未払金が304,138千円、短期借入金が253,600千円、預り金が220,945千円増加したことによるもので、事業規模の拡大に伴う増加であります。 固定負債は530,698千円となり、前事業年度末に比べ296,154千円増加いたしました。これは主に長期借入金が268,389千円増加したことによるもので、事業規模の拡大に伴う運転資金、東京本社オフィス拡張、大阪支社移転等の資金需要に対する増加であります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約187文字
【セグメント情報】 前事業年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） 当社の事業セグメントは、「Renosy（リノシー）」事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） 当社の事業セグメントは、「Renosy（リノシー）」事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1660文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。一般に公正妥当と認められる財務諸表の作成においては、期末日における資産及び負債の報告額や、報告対象期間中の収益及び費用の報告額に影響する判断及び見積りを行うことが求められております。当社の財務諸表作成においては、過去の実績等を勘案し合理的に判断及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、 実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １.財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 当事業年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績 （売上高及び売上総利益） 売上高は、「Renosy（リノシー）」の認知度向上によって会員数が増加したことなどにより、前事業年度に比べ110.6%増の20,126,760千円となり、売上総利益は前事業年度に比べ100.9%増の3,522,122千円となりました。 （販売費及び一般管理費及び営業利益） 販売費及び一般管理費は事業規模の拡大に伴い、主に広告宣伝費及び人件費の増加により、前事業年度に比べ103.6%増の2,843,872千円となりました。 この結果、営業利益は前事業年度に比べ90.4%増の678,250千円となりました。 （営業外損益及び経常利益） 営業外損益は、前事業年度に比べ営業外収益が4,865千円減少したのに加え、主に事業規模の拡大に伴う資金調達手数料の増加により、営業外費用が12,367千円増加し、△37,135千円となりました。 この結果、経常利益は前事業年度に比べ90.7%増の641,115千円となりました。 （特別損益、法人税等及び当期純利益） 特別損益は、主に賃貸借契約の解約に伴う違約金により、前事業年度に比べ15,794千円損失が増加し、△19,127千円となりました。…