事業の内容
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/ 原文長 約1360文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社７社（株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ、株式会社Ａｏｉｅ、株式会社ノイアット、株式会社あんしんサポート、ＣｏＣｏＸｉａ株式会社（注）、株式会社サンジュウナナド及び株式会社メルセンヌ）の計８社で構成されており、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業を主な事業として取り組んでおります。 事業セグメント 当社グループの事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 エネルギー事業 アウトソーシング事業とメディアプラットフォーム事業のノウハウを活用したクロスマーケティングにより、太陽光パネル及び蓄電池等の販売・設置サービスを提供しております。 顧客が指定する場所に太陽光パネル・蓄電池の設置工事を完了し引き渡した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で顧客から収益を得ております。 アウトソーシング事業 祖業から培った個人向け大規模組織営業に関するノウハウを活かし、新規取引先様及び取扱い商材の多角化を推進しております。 顧客企業から受託する営業活動に関連する業務を、自社の訪問販売部門、ダイレクトマーケティング部門等の専門部門及び自社で運営するデジタルメディアとミックスさせ、営業活動を行っております。 訪問販売における取扱い商材は、自社商材及び他社商材であり、顧客のニーズに合わせ提供を行っております。 現在、営業代行業務は、株式会社ノイアット、株式会社あんしんサポートにて行っており、その業務内容は主に、ライフライン商材を中心とする顧客（取引先企業）からの販売・契約等の受託業務を行っております。 顧客（取引先企業）からの販売・契約等の受託業務につきましては、顧客（取引先企業）からの受託内容に合わせ、顧客への消費者紹介、顧客の契約代行、顧客からの業務委託を実施し、成果に合わせ手数料を受領しております。 メディアプラットフォーム事業 メディアプラットフォーム事業は、主にメディアサイトの運営を行っております。 自社で運営する主なデジタルメディアとしては、ゲーム攻略サイト「アルテマ」、不動産及び地域情報サイト「イエプラコラム」、転職者向け情報サイト「キャリハイ転職」等があります。 当社グループが運営するメディアサイトを通じ、消費者に顧客（広告主）の商品・サービスの購入、または顧客サイトへの登録等の成果を提供する義務を負っており、成果が発生した時点で履行義務が充足されたと判断し、当該時点で顧客から収益を得ております。また、一部のデジタルメディアについては、広告主から直接受注し、収益を得ております。 当連結会計年度末現在における当社の事業系統図は、以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2989文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパス（企業としての存在意義）として定め、より良い情報やサービスを正しく、わかりやすく、必要な人に届けることで、誰もがよりよい未来と出会える社会を目指しております。 (2）軸となる戦略 当社グループは、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業によるWebとリアルを掛け合わせたハイブリッド型マーケティングを提供することで「新たな社会インフラ」を創造し、「誰もが、より良い変化を愉しめる社会へ。」の実現に向けて取組を進めてまいります。多様な情報があふれる社会で、Webとリアルの両面を活用することで情報格差が生じている産業の隙間を埋めていきたいと考えております。 (3）当社のこれまでの経営環境と大きな変革 当社グループは、創業時よりＮＨＫから受託する放送受信料の契約収納代行業務（以下、「ＮＨＫ契約収納代行業務」といいます）を事業運営の中心としてまいりましたが、2023年９月をもって完全に撤退いたしました。当社グループは、従前よりＮＨＫ契約収納代行業務に代わる、安定的な収益基盤の確保に向け、事業の拡大及びコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。また、一極集中化していた事業リスクや顧客の分散を図るべく、エネルギー、アウトソーシング及びメディアプラットフォームを基盤とするビジネスモデルの変革及び商圏の拡大を推進し、新しい事業ポートフォリオを確立いたしました。このような取組の結果、当連結会計年度の連結売上高は過去最大の6,468,054千円を達成、営業利益においても前期比84.3％増加の220,685千円となりました。 (4）対処すべき課題 ①グループガバナンスの強化 2025年５月28日付「特別調査委員会設置に関するお知らせ」のとおり、2024年５月に買収した当社連結子会社である株式会社Ａｏｉｅにおいて、過去に行われた助成金の申請手続の一部について不適切な申請手続が行われた可能性があることが判明したため、その事実関係等を調査し、再発防止策を立案する等のため、専門性・客観性を確保した外部専門家などにより構成される特別調査委員会を組成し調査を実施いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2989文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパス（企業としての存在意義）として定め、より良い情報やサービスを正しく、わかりやすく、必要な人に届けることで、誰もがよりよい未来と出会える社会を目指しております。 (2）軸となる戦略 当社グループは、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業によるWebとリアルを掛け合わせたハイブリッド型マーケティングを提供することで「新たな社会インフラ」を創造し、「誰もが、より良い変化を愉しめる社会へ。」の実現に向けて取組を進めてまいります。多様な情報があふれる社会で、Webとリアルの両面を活用することで情報格差が生じている産業の隙間を埋めていきたいと考えております。 (3）当社のこれまでの経営環境と大きな変革 当社グループは、創業時よりＮＨＫから受託する放送受信料の契約収納代行業務（以下、「ＮＨＫ契約収納代行業務」といいます）を事業運営の中心としてまいりましたが、2023年９月をもって完全に撤退いたしました。当社グループは、従前よりＮＨＫ契約収納代行業務に代わる、安定的な収益基盤の確保に向け、事業の拡大及びコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。また、一極集中化していた事業リスクや顧客の分散を図るべく、エネルギー、アウトソーシング及びメディアプラットフォームを基盤とするビジネスモデルの変革及び商圏の拡大を推進し、新しい事業ポートフォリオを確立いたしました。このような取組の結果、当連結会計年度の連結売上高は過去最大の6,468,054千円を達成、営業利益においても前期比84.3％増加の220,685千円となりました。 (4）対処すべき課題 ①グループガバナンスの強化 2025年５月28日付「特別調査委員会設置に関するお知らせ」のとおり、2024年５月に買収した当社連結子会社である株式会社Ａｏｉｅにおいて、過去に行われた助成金の申請手続の一部について不適切な申請手続が行われた可能性があることが判明したため、その事実関係等を調査し、再発防止策を立案する等のため、専門性・客観性を確保した外部専門家などにより構成される特別調査委員会を組成し調査を実施いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5647文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、円安効果に伴うインバウンド需要の増加や賃上げの効果もあり、雇用・所得環境は改善傾向にあります。しかしながら、地政学リスクや世界経済の減速懸念、エネルギー価格の高騰、金融市場の変動など依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは「新たな社会インフラ」を創ることで、「誰もが、より良い変化を愉しめる社会へ。」を実現するために、大きなポートフォリオの転換・各事業の運営を行ってまいりました。特に、エネルギーセグメントにおいては、太陽光関連商材の販売施工を行う株式会社Ａｏｉｅの買収を実行しました。また、当社グループは持株会社体制に移行し、権限と責任の委譲による事業と人が育つ基盤をつくりました。加えて、採用・教育による人的資本の拡充、内部統制推進部の創設によるコーポレート・ガバナンス向上に向けた取り組みにも注力しました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきまして、売上高は6,468,054千円（前期比64.2％増）、営業利益は220,685千円（同84.3％増）、経常利益は222,104千円（同89.3％増）となりました。 また、減損損失128,617千円を特別損失に計上したことにより、税金等調整前当期純利益は93,487千円（前期比20.3％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は19,944千円（同77.5％減）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 なお、2025年２月期 第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期との比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較分析しております。 ａ．エネルギー 当セグメントは、太陽光パネルや蓄電池等の太陽光関連商材の販売から施工まで一貫して行っております。また、一般ユーザー向けに対面コンサルティングやウェブコンサルティングなどを通じて、クリーンエネルギーの普及を目指しております。 当セグメントにおきましては、売上高が2,820,391千円（前期比299.6％増）、セグメント利益（営業利益）は167,186千円（前年同期はセグメント損失29,565千円）となりました。 ｂ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1452文字
６．「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当事業年度より報告セグメントの変更を行っております。 ７．従業員数が前事業年度末に比べて243名減少した主な要因は、当社が2024年９月１日付で会社分割により、持株会社体制へ移行したことによるものであります。 (3）労働組合の状況 当社に労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１ 株式会社コレックホールディングス 31.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。 ② 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１ 株式会社ノイアット 2.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．株式会社ノイアットは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。 ３．株式会社ノイアット以外の連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。 ③ 連結会社 当連結会計年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 14.7 53.8 70.0 119.4 73.5 (注)４ (注)５ （注）１.…