事業の内容
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/ 原文長 約1568文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社（株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ、株式会社サンジュウナナド、株式会社メルセンヌ）の計４社で構成されており、セールスプロモーション事業、メディア事業及びアプリ開発・運営事業を主な事業として取り組んでおります。 インターネットやメディア領域に専門性を持ち、ＢｔｏＣ領域での対面営業スキルを持つ当社は、環境変化が著しい昨今のインターネットメディア業界において、ウェブにリアルの関係性を掛け合わせることで、独自性を強め、他企業との差別化を図っております。 事業セグメント 当社グループの事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。当連結会計年度より、当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的として、従来「営業代行事業」としておりました報告セグメントの名称を「セールスプロモーション事業」に変更しております。 セールスプロモーション事業 当社グループは、2010年３月の設立以降、ＮＨＫから受託する放送受信料の契約・収納代行業務（以下「ＮＨＫ業務」といいます。）を行っておりましたが、現在は、ＮＨＫ業務で培った営業力と全国の支店網を活かし、新規取引先様の開拓及び取扱い商材の多角化を進めております。 顧客企業から受託する営業活動に関連する業務を、自社の訪問販売部門、ダイレクトマーケティング部門等の専門部門及び自社で運営するデジタルメディアとミックスさせ、営業活動を行っております。 現在、営業代行業務は、株式会社エヌリンクス及び株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐにて行っており、その業務内容は主に、ＮＨＫ業務、顧客（取引先企業）からの販売・契約等の受託業務、太陽光パネル販売を行っております。 ＮＨＫ業務においては、受信契約の未契約者に対する契約推奨業務、既に契約者のうち、一定期間の滞納者に対するお支払再開業務が主な業務となっており、契約の件数、お支払の再開状況に応じて委託費を受領しております。 顧客（取引先企業）からの販売・契約等の受託業務につきましては、顧客（取引先企業）からの受託内容に合わせ、全国の支店網を活用し、顧客の販売支援、顧客への消費者の紹介、顧客の契約代行を実施し、成果に合わせ委託費を受領しております。 太陽光パネル販売につきましては、個人宅への訪問により、太陽光パネルのコンサルティングを行い、用途に合わせた太陽光パネルの提案・販売を実施しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1050文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「変わり続ける、進み続ける、ともに愉しみを創りだす」というミッションを掲げており、これは、時代の変化には柔軟に対応し、現状に甘んじることなく進み続け、また、楽（らく）して楽しむのではなく、従業員とともに、艱難辛苦を乗り越えて、目標を達成した喜びや、クライアント・お客様の喜んでいただく姿をたくさん作っていこうという意図を込めております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長と企業価値の拡大を図るため、現在の成長期においては、セールスプロモーション事業のＮＨＫ業務以外の業務の強化及びメディア事業の規模の拡大と収益性を重視しております。 (3) 経営環境及び中期事業計画 当社グループを取り巻く経営環境としましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種経済施策の効果やワクチン接種が進むこと等により回復が期待されたものの、ウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰や円安の進行、物価高による個人消費の低迷が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループにおきましては、今まで主力事業としていたＮＨＫから受託するＮＨＫ業務が、2023年９月で終了する可能性が高いことから、ＮＨＫ業務に変わる安定的な収益基盤の確保と事業の拡大への取り組みが急務となっております。 まず、セールスプロモーション事業においては、新規取引先様の開拓及び取扱い商材の多角化を進めるとともに、営業手法も個人宅への個別訪問だけでなく、メディアとミックスさせた営業手法等を行っております。 また、メディア事業につきましては、当社の強みであるＳＥＯの知見を活かした新規メディアサイトの展開、法人向けストックビジネスの拡大を実施するとともに、Ｍ＆Ａの積極推進や成長分野への投資を行うことにより事業領域の拡大に努めております。 今後も当社グループは、セールスプロモーション事業とメディア事業で安定した収益を確保し、そこで得た利益を基に、新規事業への積極的な投資を行い、中長期的に亘る継続的な成長を目指しております。 また、当社グループは2029年２月期に営業利益30億円を目標とした中期経営計画を掲げており、この目標達成のため、既存事業の拡大と新規事業への投資も積極的に行っております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2832文字
(4) 対処すべき課題 ① 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループの主要な事業の１つは、セールスプロモーション事業であり、当該事業における最大の取引先はＮＨＫであります。 当社グループは、創業時よりＮＨＫ業務を事業運営の中心としておりました。このような状況の中、2022年１月13日付けの当社のＩＲニュース「2022年１月12日の一部報道について」にてお知らせしましたとおり、ＮＨＫが「戸別訪問をして受信料の契約をする外部業者への委託契約を2023年９月までに全廃する方針を明らかにした」との報道がございました。当社は、未だＮＨＫから本報道に関する通知等は受けていない状況ですが、本報道以降、新規入札案件が出ていないこと、また、既存の契約において、契約満了時に従来行われていた契約の延長が行われていないことから、報道どおり2023年９月にてＮＨＫ業務が全廃となり、当社主要事業であるセールスプロモーション事業の売上高が短期間のうちに大幅に減少することは概ね確実であると考えております。 以上により、当社グループは当連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。 しかしながら、当社グループは、以前よりＮＨＫ１社に対する依存度が高い状況にあることはリスクと捉え、早急に対処すべき課題であると認識し、以下の対応を行っております。 ・セールスプロモーション事業～ＮＨＫ業務以外の業務の強化 当社グループは、2022年１月12日の報道以前よりセールスプロモーション事業において積極的に新規取引先様の開拓及び取扱い商材の多角化を進めるとともに、デジタルメディアとミックスさせた営業手法等を行うことにより、ＮＨＫ業務以外の業務を拡大し、ＮＨＫ１社への依存度の軽減に努めております。 ・メディア事業～事業規模の拡大 当社グループのもう１つの主要な事業であるメディア事業におきましても、当社の強みであるＳＥＯの知見を活かした新規メディアサイトの展開、法人向けストックビジネスの拡大を行うとともに、Ｍ＆Ａの積極推進や成長分野への投資を行うことにより、事業規模を拡大し、ＮＨＫ１社への依存度の軽減に努めております。 このような取組みにより、ＮＨＫ１社に対する売上高依存度は大幅に軽減される見込みであり、ＮＨＫ業務が終了しても問題のない新たな収益基盤が確立されつつあります。また、利益面におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、2020年２月期以降、３期連続で営業損失を計上しておりました。しかし、事業戦略に沿った人的資本の最適化をはじめとする費用面の見直しや経営資源の選択と集中を行ったことにより、2023年２月期では営業利益269,175千円、親会社株主に帰属する当期純利益201,756千円となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6781文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「 収益認識 会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2022年３月1日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種経済施策の効果やワクチン接種が進むこと等により回復が期待されたものの、ウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰や円安の進行、物価高による個人消費の低迷が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております このような状況のもと、当社グループにおきましては、主力事業であるＮＨＫ業務に続く、安定的な収益基盤の確保と事業の拡大に取り組み、新規セールスプロモーション事業及びメディア事業の拡大に努めてまりました。 当連結会計年度の売上高につきましては、セールスプロモーション事業の拡大に努め、また、メディア事業も好調に推移した一方、ＮＨＫ業務の縮小により 4,118,306 千円と前期と比べ 706,336 千円（ 14.6 ％減）の減収となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、主に人件費関連費用として、給料及び手当を 1,726,978 千円（前期比 29.4 ％減）、賞与及び賞与引当金繰入額を196,264千円（同18.1％増）、法定福利費を 272,071 千円（同 32.4 ％減）計上したこと等から、販売費及び一般管理費の合計は 3,582,269 千円（同 25.9 ％減）となり、この結果、営業利益は 269,175 千円（前期は営業損失 172,731 千円）となりました。 営業外収益につきましては 6,362 千円（前期比 94.6 ％減）となり、営業外費用につきましては 5,115 千円（同 10.9 ％増）となりました。この結果、経常利益は 270,422 千円（前期は経常損失 60,413 千円）となりました。 また、減損損失29,386千円を特別損失に計上したことにより、税金等調整前当期純利益は 241,036 千円（前期は税金等調整前当期純損失 110,413 千円）となり、法人税等合計を 39,279 千円（前期比 84.9 ％減）計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 201,756 千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失 371,053 千円）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 a.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約754文字
３.セグメント資産の調整額916,236千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金733,882千円であります。 ４.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他(注)１ 合計 調整(注)２、３ 連結財務諸表計上額(注)４ セールスプロモーション事業 メディア事業 アプリ開発・運営事業 売上高 外部顧客への 売上高 2,301,921 1,760,911 40,337 4,103,170 15,136 4,118,306 4,118,306 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 640 640 640 △ 640 2,301,921 1,761,551 40,337 4,103,810 15,136 4,118,946 △ 640 4,118,306 セグメント利益又は 損失（△） 323,865 256,325 △ 179,258 400,932 2,955 403,887 △ 134,712 269,175 セグメント資産 307,265 376,880 73,715 757,861 2,734 760,596 1,056,502 1,817,099 その他の項目 減価償却費 9,617 9,617 9,617 5,057 14,674 のれんの償却額 34,459 34,459 34,459 34,459 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 828 828 （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、請負業務等を含んでおります。